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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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『バカでも稼げる「米国株」高配当投資』を読んだ記録|50代の私が配当の税金まで確かめた

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バフェット太郎さんの『バカでも稼げる「米国株」高配当投資』(ぱる出版、2018年5月刊)を読み直しました。私がこの本から持ち帰ったのは、どの会社を買うかという答えではなく、買う順番と売らない理由をあらかじめ決めておくという考え方のほうでした。そのうえで配当の税金を自分で確かめたら、米国株の配当は米国で10%引かれてから日本で20.315%かかる、という二段構えになっていることがわかりました。私自身は、結局日本の高配当株を中心に持ち続ける形に落ち着いています。

私は投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は私が本と公表資料を読んで考えた記録で、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。記事中の制度や数字は2026年10月時点で確認できたものです。書籍の内容は刊行当時のもので、その後の状況とは異なる場合があります。

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この本から私が持ち帰ったのは「先にルールを決める」ことだけ

この本で繰り返し出てくるのは、感覚で売買しないという話です。買う銘柄と買う日とやり方を先に決めて、そのとおりに続ける。株価が下がった日に「どうしよう」と考える余地を、自分から減らしておく、ということだと私は受け取りました。

著者は、毎月末に自分の持っている会社のうち最も評価の低いものへ配当金を再投資する、という形を公開しています。売られて安くなっているほうを機械的に買い増す形です。私はこの「機械的に」という部分を自分のやり方に取り込みました。

私はウォーレン・バフェットのやり方を自分なりに真似しています。良い企業を割安なときに買って、長く持つ。決算は自分で見る。わからないものは買わない。この本の進め方は、そこに「先に手順を決めておく」という1本を足してくれました。

公開されていた10社は、刊行当時のものとして読んだ

著者がブログで公開していた「バフェット太郎10種」は、次の10社と紹介されています(楽天証券のメディア記事 2019年11月22日。同記事によると2016年1月にブログで公開されたもの)。

  1. ウォルマート
  2. コカ・コーラ
  3. アルトリア・グループ
  4. フィリップ・モリス・インターナショナル
  5. プロクター・アンド・ギャンブル
  6. エクソン・モービル
  7. マクドナルド
  8. IBM
  9. ベライゾン・コミュニケーションズ
  10. ジョンソン・エンド・ジョンソン

私はこの10社を真似しませんでした。顔ぶれを写しても、なぜその会社なのかという部分は自分の中に残らないからです。名前を見るより、「生活に根づいた商品を売っていて、景気が悪くても売上が消えにくい会社が並んでいる」という共通点のほうを覚えておくことにしました。

配当金を再投資すると何が起きるのか、自分で計算してみた

複利の話は、言葉で読むとわかった気になるので、私は電卓で確かめることにしています。

たとえば100万円を税引き後で年4%の配当が出る形で持っていて、受け取った配当をそのまま同じ利回りで買い増していけるとすると、計算上は10年で約148万円、20年で約219万円、30年で約324万円になります(1.04の累乗で計算した単純な試算です)。配当を使ってしまうと、30年後も元本は100万円のままです。

この差が複利と呼ばれるものですが、実際には利回りも株価も配当も毎年変わります。減配もあります。だから私は、この計算を「増える約束」ではなく「配当を使わずに回した場合の目安」として見ています。

米国株の配当は、米国と日本で二段構えに課税される

ここが、私が本を読んだあとに自分で確かめたところです。米国株の配当金は、まず米国で10%が源泉徴収され、残った分に日本で20.315%の税金がかかります(楽天証券「外国税額控除」の説明より)。手取りで考えると、国内株の配当とは差が出ます。

課税口座で受け取った場合は、米国で引かれた分を確定申告で外国税額控除として取り戻す道があります。総合課税か申告分離課税で確定申告をして、外国税額控除に関する明細書を付ける形です。

一方、NISA口座で持っている株の配当は日本では非課税なので、そもそも二重課税になりません。そのため外国税額控除の適用を受けることができません。つまりNISAで米国株を持つと、米国で引かれた10%は戻ってこない、ということです。

米国株を選ぶかどうかは別として、この一点は口座を分けるときの判断材料になりました。具体的な申告のやり方は人によって変わるので、私は税理士や税務署に確認することにしています。

新NISAの枠は、成立済みの制度として数字で押さえた

金融庁の説明によると、2024年1月に始まった新しいNISAは次のようになっています。

・つみたて投資枠は年間120万円
・成長投資枠は年間240万円
・併用すると年間360万円まで
・非課税保有限度額は生涯で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
・非課税保有期間は無期限、口座開設期間も恒久化

この枠は取得金額(簿価)で数えるので、売ると翌年以降にその分の枠が戻ります。本が書かれた時期はまだ旧NISAだったため、この部分は本の記述ではなく現行制度で読み替えています。

インカムゲインとキャピタルゲインを、私は分けて考えている

投資で得られるお金には2種類あります。株を持っている間に受け取る配当金がインカムゲイン、売ったときに出る差額がキャピタルゲインです。

私はインカムゲインのほうを土台にしています。理由は単純で、売るタイミングを当てる自信がないからです。配当は、会社が配ると決めてくれれば持っているだけで入ってきます。売らなくてもお金が入る形のほうが、50代の私には続けやすいと感じました。

ただ、配当は約束ではありません。会社の業績が悪くなれば減ることも、なくなることもあります。だから1社に寄せないようにしています。

結局、私は日本の高配当株を中心にした

本を読んで米国株の良さは理解したのですが、私自身が買って持ち続けているのは、三菱商事、三菱HCキャピタル、KDDI、NTT、JTといった日本の会社です。これは私の保有状況の紹介であり、おすすめするものではありません。

日本の会社にしている理由は3つあります。1つめは、決算資料を日本語で自分で読めること。2つめは、配当が円で入ってくるので、生活費として使うときに為替を考えなくていいこと。3つめは、米国で引かれる10%の話を自分の中で整理しきれなかったことです。

米国株がだめだという話ではありません。私が自分で確かめきれる範囲に合わせた、というだけです。本から借りたのは会社の名前ではなく、先にルールを決めて機械的に続けるという進め方でした。

この記事は私が本と公表資料を読んで考えた記録で、株式の売買や特定の商品の利用を勧めるものではありません。私の保有状況の紹介であり推奨ではありません。数字は2026年10月時点のものです。

国内株の配当は20.315%、米国株は手取りがさらに減る

比べるために、国内株のほうも確かめました。上場株式等の配当は、源泉徴収で合計20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)が引かれます(国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」2026年10月閲覧)。

年10万円の配当なら、国内株は手取りが約7万9,685円です。米国株で同じ10万円の配当が出た場合は、先に米国で10%引かれて9万円になり、そこに20.315%がかかるので手取りは約7万1,717円になります。課税口座なら外国税額控除で一部を取り戻せますが、NISA口座では米国で引かれた分は戻りません。

なお国税庁の案内では、令和9年(2027年)1月1日以後に生ずる所得について、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、あわせて防衛特別所得税が源泉徴収される予定とされています。ここは今後の数字が変わる部分なので、私はそのつもりで見ています。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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