2025/02/26のコメント

昨日の発言「消費税が高額所得者の所得税や大企業の法人税を引き下げるために導入されたことは「良かったですねぇ～」と言ってしまったことを反省しています」

中日ドラゴンズだった落合博満さんが当時1.3億円のうち約1.1億円が税金で消え、手取りは約2,000万円ほどになってしまったという話で、その後1989年に消費税（3%）が導入される一方で、所得税の最高税率が引き下げられる方向になり、1999年には最高税率が37%まで下がり、高額所得者の税負担は軽減された。ってところで発言してしまったんですが、実際の経済は、消費税導入以前と以後と、どちらが経済が上手く回っていたか、という事を考えれば、累進課税を強化して消費税のような付加価値税を撤廃した方が、消費を拡大するためには良いという結論になります。知識のない状態でその場だけの感想を述べてごめんなさい。

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「楽天SCHD」の配当金入金

分配金と配当利回り

  • 2025年2月の分配金は85円（設定以来初）。
  • 2月25日時点の基準価額（10,595円）から推定配当利回りは約3.2%。

メリット

  1. 安定した分配金 – 四半期ごとに収益確保。
  2. 高い増配率 – SCHDの増配率はVYMなどと比べて高め。
  3. 円建て投資 – 為替リスクを抑えながら米国株投資可能。
  4. NISA対応 – 新NISAの成長投資枠で購入可。

デメリット

  1. 複利効果が弱まる – 分配金で資産成長が遅くなる可能性。
  2. 購入制限 – 楽天証券のみ で取り扱い。
  3. NISAの分配金コース変更不可（楽天証券）。
  4. 為替リスク – 米国株投資なので円安・円高の影響あり。
  5. 米国依存 – 米国経済の影響を強く受ける。

🔍 投資判断のポイント
楽天SCHDは安定収入を求める投資家向け。ただし、長期的な資産成長を重視するなら他の選択肢も検討が必要。自分の投資目的に合わせて判断しましょう

ゆうちょのNISA

2024年までは「ゆうちょ銀行」でのNISA投資を継続できますが、新しいNISA（2024年から開始）の枠を使って「SBI証券」など他の証券会社で投資を始める場合は、来年からになります。

選択肢 1：新NISAをSBI証券で開設

  • 2024年から新NISA がスタートし、金融機関の変更が可能。
  • SBI証券で新NISA口座を開設 すれば、今後の投資をSBI証券で続けられる。
  • ゆうちょでの旧NISA資産はそのまま保有可能（売却も可能）。

選択肢 2：ゆうちょのNISA口座を廃止し、SBIに移管（旧NISA）

  • 旧NISA（2023年までの制度） の資産は、基本的に新NISAに移管不可。
  • しかし、課税口座に払い出し後、SBI証券で買い直す ことは可能。

選択肢 3：ゆうちょのNISAを保持しつつ、新NISAはSBIで運用

  • ゆうちょでの旧NISA資産はそのまま保有し、運用を続ける。
  • 新規投資はSBI証券の新NISA口座で行う。

三菱商事の株購入

夜中に買った価格が翌朝9時の寄り付き価格と同じか、それより安ければ、ほぼ底値で買えたと言えますが、9時以降に一度でも安値をつけたなら、もっと安く買えた可能性があるので「底値で買えた」とは言い切れないです。画像を見るが限り大丈夫ですね。急騰の直前に買えたので、結果として「良いタイミングで買えた」ことは確かです。

ゴールド投資

田中貴金属の積立は有名で、手数料やスプレッド（買値と売値の差） がある可能性があります。また、ETF（GLDや1540など）や純金信託がコスト面で有利な場合もあるので、目的に合わせて選んでみてください。

証券会社の担当者からの購入

エヌビディア（NVDA）はAIブームで注目される成長株ですが、値動きは大きいです。ズーム（ZM）はコロナ禍で急成長しましたが、現在は成長鈍化気味。どちらも長期で持つか、今後の業績や市場動向を見ながら判断すると良いと思います。

対面の証券会社の株取引手数料

オンライン取引（最も安い）

  • 10万円まで：152円
  • 50万円まで：524円
  • 100万円まで：1,048円
  • 500万円まで：5,238円
  • 5,000万円超：一律78,571円

店頭・電話取引（高め）

  • 20万円まで：1,991円
  • 50万円まで：4,505円
  • 100万円まで：7,648円
  • 500万円まで：25,143円
  • 5,000万円超：一律209,524円

手数料を安くする方法
「エコ割」 登録でオンライン取引の手数料最大50%オフ。
オンライン取引を利用 すると、店頭取引より20%安い（信用取引は70%割引）。

家事按分

一般的には電気代、家賃、インターネット代などを仕事で使う割合を根拠に計算しましょうう。エクセルやスプレッドシートなどで記録をつけておくと、後々の説明がしやすくなります

家事按分とは

自宅で仕事をしている場合、電気代・ガス代・水道代・家賃・インターネット代 などを仕事で使った分だけ経費として計上できます。割合（按分率）は仕事と私用の使用割合を根拠に決めます。

ライターや在宅ワーカーの家事按分の目安

電気代の按分
按分方法：仕事で使う時間や部屋の広さを基準に計算

  • 自宅の一室（6畳）を仕事専用に使用 → 家全体の面積の割合で按分（例：家全体の30%なら電気代の30%を経費に）
  • 仕事時間で按分 → 1日のうち仕事時間が50%なら電気代の50%を経費に

ガス代の按分
按分方法：ガスの用途による

  • ライター業務でガスを使用しない（主に料理・風呂） → 基本的に按分しない
  • 冬に仕事中もエアコンやガスストーブを使う → 使用時間で按分（例：仕事時間が全体の40%ならガス代の40%を経費に）

水道代の按分
按分方法：仕事で水道をどれだけ使うか

  • ライター業務では水道をあまり使わない → 按分しない or ごく一部のみ（5〜10%程度）
  • 動画編集・デザイン業務などで機材の洗浄を頻繁にする → 使用頻度に応じて按分

家賃の按分
按分方法：仕事に使う部屋の割合で計算

  • 1LDK（40㎡）のうち、6畳（10㎡）を仕事専用 → 10㎡ ÷ 40㎡ = 25%を経費に
  • リビングの一角を作業スペースにしている → その部分の面積を算出して按分（例：全体の10%なら家賃の10%を経費に）

インターネット代の按分
按分方法：仕事とプライベートの使用割合

  • ほぼ仕事で使用（ライター・デザイナー・動画編集者など） → 80%～90%
  • プライベートと半々（家族も使用） → 50%
  • ほぼプライベート使用 → 10%以下

✅ 家事按分の基準は「仕事に使った割合」
✅ エクセルやスプレッドシートで記録を残す（税務署に説明できるように）
✅ 合理的な根拠を持って按分することが大切

家事按分は自己申告制ですが、根拠が曖昧だと税務署から指摘される可能性もあるので、計算方法を明確にしておくのがポイントです

香港株

投資は「忍耐」が大事とも言われます。上向きになってきたとのことなので、今後の業績や市場動向を見ながら判断していきましょう

香港株の傾向と対策（2024-2025年）

最近の香港株の傾向
数年は低迷

  • 2021年以降、中国政府の規制強化（IT企業や不動産業界の締め付け）で香港市場は下落。
  • 2022-2023年は安値圏で推移し、多くの銘柄が半値以下に。

2024年以降は回復基調

  • 中国の景気刺激策（利下げ・経済支援）により、一部の銘柄が回復。
  • 海外投資家の資金流入も増加傾向。
  • ただし、不動産セクターやハイテク株は依然として慎重な見方が多い。

銀行・インフラ・配当株は比較的安定

  • 中国工商銀行（1398.HK）や香港電灯（0006.HK） などの配当株は底堅い。
  • 株価の値上がりよりも高配当を狙う投資家が多い。

香港株の投資対策

長期目線で「割安銘柄」を選ぶ

  • PER（株価収益率）が低い銘柄をチェック（例：銀行・通信・公益系）。
  • 政府の支援が期待できる業種（インフラ・エネルギー）を狙う。

高配当銘柄で安定収益を確保

  • 香港市場は配当利回りが高めの企業が多い（4～7%も珍しくない）。
  • 例：中国銀行（3988.HK）、香港電灯（0006.HK）、領展（0823.HK）

ハイテク・不動産株は慎重に

  • テンセント（0700.HK）やアリババ（9988.HK） は回復傾向だが、政策リスクが大きい。
  • 不動産銘柄はリスクが高く、慎重な判断が必要（例：碧桂園 2007.HK）。

中国政府の政策に注意

  • 規制強化・景気対策が香港市場に大きく影響。
  • 政府の支援策を追いながら投資判断をすることが重要

✅ 香港株は2024年以降回復傾向だが、セクターごとに明暗あり
✅ 配当株・銀行・インフラ系は安定感あり（利回り狙いならアリ）。
✅ ハイテク・不動産はリスク大きめ、慎重に選定
✅ 中国政府の動向をしっかりチェックしながら投資判断を

香港株は「安値圏で拾い、配当をもらいながら長期保有」 が基本戦略

「S&P500ゴールドプラス」

最近、証券会社が提供し始めた「S&P500ゴールドプラス」は、S&P500（米国株指数）と金（ゴールド）のリターンを組み合わせた投資商品です。

S&P500とゴールドの両方に分散投資

  • S&P500（米国の代表的な500銘柄）に連動する部分と、ゴールド価格に連動する部分で構成。
  • 株式市場の成長と金の安全資産としての特性を活かす。

リスク分散の効果

  • 株式（S&P500） は経済成長期に強く、長期的に上昇傾向。
  • ゴールド はインフレや株式市場の下落時に価値が上がりやすい。
  • 両方を組み合わせることでリスクを抑えながらリターンを狙う戦略。

インフレ対策にも有効

ゴールドはインフレ耐性がある資産のため、米国の金利動向やインフレに強い。

手数料の確認

  • 一般的なS&P500のETFや投信より運用コストが高めの商品があります
    組み入れ比率のチェックをしましょう
  • S&P500とゴールドがどの割合で構成されているかは商品ごとに異なる。
    ゴールドの値動きに左右される
  • ゴールドは価格変動が大きく、長期ではS&P500ほどの成長性はない。

✅ S&P500の成長を取り入れつつ、ゴールドでリスクを抑えたい人
✅ インフレや市場の急落が気になる人
✅ 株式100%のポートフォリオに不安があり、リスク分散をしたい人

S&P500とゴールドのハイブリッド投資商品で、リスクを抑えつつ成長を狙える
組み入れ比率や手数料をしっかり確認してから投資判断を
市場環境（インフレ・金利・景気動向）をチェックしながら運用すると効果的

「成長＋安全資産」のバランスを取る戦略として、選択肢の一つになります

「金山掘り当てたいなー」

ゴールド投資は金山を掘るより手軽ですが、金鉱株（Barrick GoldやNewmontなど）を買うのも、金価格の上昇で恩恵を受けやすいです

ゴールドの値動き

毎日9時半に値が決まる「田中貴金属などの国内金価格」とは別に、国際市場では24時間取引されています。金価格は米ドルの動向や金利、世界情勢の影響を受けます

ゴールドの値動き

ゴールド（金）の価格は、需給バランスだけでなく、米ドルの動向や金利、インフレ、世界情勢など多くの要因に影響されます。投資家としては、これらの要素をチェックしながらタイミングを見極めることが重要です。

ゴールドの取引市場と価格の決まり方

  • 国際市場では24時間取引（主要市場：ニューヨーク、ロンドン、上海）
  • 日本国内の金価格（田中貴金属など）は毎朝9時半に決定
  • 国際金価格（ドル建て） × 為替レート（ドル円） = 日本円での金価格

 ゴールド価格に影響を与える要因

米ドルの動向（最重要）

  • ゴールドは米ドル建てで取引されるため、ドルが安くなると金が上がりやすい。
  • 例えば、FRB（米連邦準備制度）が利下げすると、ドル安→金価格上昇の傾向。
  • 逆に、ドル高になると金は下がることが多い。

金利（特に米国の政策金利）

  • 金は利息を生まない資産なので、金利が上がると「現金や債券の方が有利」とされ、金価格が下がる。
  • 例えば、FRBが利上げすると、金価格は下がることが多い。
  • 逆に、利下げ局面では金が買われやすい。

インフレ（物価上昇）

  • インフレが進むと「お金の価値が目減りする」ため、金が買われやすい。
  • 例えば、2022年の世界的なインフレ時には金価格も上昇。
  • ただし、金利上昇とセットになると影響が複雑になる（利上げ＝金にはマイナス）。

世界情勢・リスクイベント

  • 地政学リスク（戦争・紛争・経済危機）があると「安全資産」として金が買われる。
  • 例：ロシア・ウクライナ紛争、コロナショックなどで金価格が急騰。
  • 逆に、リスクが和らぐと売られやすい。

ゴールド投資の戦略

短期トレード（CFD・先物など）

  • 米国金利の発表、インフレ指標、FOMCの動向を見ながら売買。
  • ドル円の動きも要チェック（円安なら国内金価格が上がりやすい）。

中長期投資（現物・ETF・純金積立）

  • インフレや景気後退リスクに備えて、ポートフォリオの5～10%を金で保有。
  • 金鉱株（Newmont、Barrick Goldなど）も選択肢の一つ。

リスクヘッジとしての活用

  • 株式が暴落したときの保険として金を持つ。
  • 株価と金は逆相関の動きになりやすいため、リスク分散に有効。

✅ ゴールド価格は「米ドル・金利・インフレ・世界情勢」に強く影響を受ける
✅ 短期ならFOMCや金利発表のタイミングを狙う（CFD・先物向き）
✅ 中長期ならインフレやリスクヘッジ目的でポートフォリオに組み込む（現物・ETF向き）
✅ 株式市場が不安定なときに金は強いので、景気サイクルも意識する

 「金は攻めよりも守りの資産」なので上手に活用して、資産を安定させたいです

6月の株主総会

 2024年・2025年の株主総会でお土産がもらえる企業

最近、株主総会でのお土産を廃止する企業が増えています。

最近お土産を廃止した企業

  • トヨタ自動車
  • ソニー
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 花王
    （以前はお土産があったが、現在は廃止済み）

最近は「環境配慮」や「公平性の観点」から、お土産をやめる企業が増加。参加者が増えすぎたことも要因の一つ。

2025年のフジテレビ株主総会は荒れる？

2025年のフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビの親会社）の株主総会は、かなり波乱含みの展開になる可能性が高いですよね

日枝久氏の退任と影響

日枝久氏（元会長）が退任し、フジテレビの「象徴的存在」が去った。また日枝氏は自宅で転倒し、圧迫骨折。現在入院中であることも明かした。

  • 日枝氏はフジテレビを長年率いた人物で、「功罪」の両面がある。
  • 1980年代～90年代の黄金時代を築いた一方で、2005年のライブドア騒動や経営低迷の責任も問われた。
  • 退任後のフジは「視聴率低迷」「経営方針の迷走」が続き、株主の不満が高まる可能性大。

「日枝時代の負の遺産をどう清算するのか？」が株主の大きな関心事になりそう。

視聴率低迷

フジテレビの視聴率は長年低迷し、広告収入も減少

  • かつて「楽しくなければテレビじゃない！」で一世を風靡したが、現在は「日テレ・テレ朝・TBSの後塵を拝する状況」
  • バラエティやドラマが不調で、ヒット作に恵まれず。
  • NetflixやYouTubeに視聴者が流れ、テレビ業界全体が厳しいが、フジの落ち込みは特に深刻。

株主：「日枝氏が去っても何も変わってない！経営陣の責任は？」と追及の可能性。

 株主総会

  • 株主が経営陣に「責任を取れ！」と厳しく追及（視聴率・業績低迷、経営改革の遅れ）。
  • 「日枝支配の影響は本当に消えたのか？」と批判。
  • 大株主（たとえば外資やアクティビスト）が経営改革を要求する可能性。
  • 「もっと配当を増やせ」「構造改革しろ」などの要求が噴出。

穏便に済ませるためには

  • 新社長・新経営陣が明確な成長戦略を提示し、株主が納得。
  • 「ネット戦略・コンテンツ強化・配当増」などの対策が評価される。
  • 特にアニメ・配信事業を強化する方針が出れば、期待感が高まる可能性。

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