2025/02/11のコメントへの説明

前提として、全世界株か全米に投資するeMaxis slim オールカントリーか、eMaxis slim sp500のインデックス投資を15年以上続けることです。

その上で、高配当株投資を始める場合は、30社以上の企業に分散し、自己資本率50％以上、配当性向が20％〜30％で、ROEが8％以上の企業に投資しましょう。

私はウォーレン・バフェットや山崎元さんなどの投資法から始まり、小人株というブログ記事を参考に高配当株投資をしています。お金の大学という本や橘玲さんの本も有益なので、私の話が正しいと思わず多くの意見と照らし合わせて下さい。

橘玲（たちばな あきら）さん や 山崎元（やまざき はじめ） は、金融リテラシーの重要性を説く経済評論家や投資の専門家で、言葉を知らないと生活に支障があるけど、お金の知識がないと生存に危険が及ぶというように知識で自分を守る事が必要です。

① NISAとiDeCoの違いがイマイチです。会社から年間２万5千円の補助が出るんですが、まだ始めてません。

もし私だったら、投資期間が15年以上あるので（53歳→68歳）SP500かオルカンのインデックス投資をしますが、ご自身の年齢と生活に必要な貯蓄額（半年から1年分の預金）がある前提で考えます。全部使い切って死にたい場合は、年齢によっては投資をしなくてもいい場合があります。

NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）はどちらも税制優遇がありますが、用途やメリットが異なります。

• NISAは、株式や投資信託の配当金や売却益が非課税になります。自由に引き出せるので、流動性が高いです。
• iDeCoは、拠出金が全額所得控除対象になり、節税効果がありますが数百円〜2000円程度と大した額ではありません。60歳まで引き出せない資金拘束と、出口で20％の課税があるので、退職金控除や年金控除を使って節税する必要があります。

会社の補助があるので、税制優遇を最大限活用するためには始めた方が良いです。投資期間が15年以上あるなら、SP500やオルカン（オール・カントリー）インデックス投資はリスク分散できるので理想的です。

会社の補助がある有名な企業の例

1. トヨタ自動車：2001年に導入し、従業員の資産形成を支援しています。
2. ソニー：2001年に日本で最初に企業型DCを導入した企業の一つです。
3. 日立製作所：2003年に導入し、従業員の老後の生活設計を支援しています。
4. パナソニック：2002年に導入し、従業員の自助努力による資産形成を促進しています。
5. 富士通：2001年に導入し、従業員の長期的な資産形成をサポートしています。

② 年率9%は高すぎませんかね、7%くらいだと思います。SP500を9％で説明する根拠教えて

SP500の年率9%は過去の実績に基づいています。過去50年間（1970年代から2020年代初頭）にわたる平均リターンはおおよそ9～10%の間で推移しています。このパフォーマンスは、米国経済の成長や企業の利益拡大、インフレ調整後のリターンを反映しています。

– 過去20年間（約2000年から2020年頃まで）の年率リターンは約9.1%です
– 1965年から2021年までの年平均リターンは10.5%です

最近の好調なパフォーマンス

– 直近10年間（2014年から2023年）の年平均リターンは約14.7%と、長期平均を上回っています

S&P500の長期的な年率リターンを7%と説明する人がいるのは、将来のパフォーマンスを控えめに見積もるため、過去の実績よりも低い数字を使用することがあるからで、インフレ調整を考慮している可能性もあります。つまりインフレで物価が上がったという前提で年利7%という数字で、インフレ調整後の実質リターンを指している可能性があります。

S&P500の9%以上のリターンを説明する根拠としては、1957年の算出開始以来の長期的な実績があります。具体的には、S&P500は1957年の算出開始から年率約10.5%で上昇しています。また、2024年の年平均リターンは23.31%と、直近でも高いパフォーマンスを示していますが、これらの数字は過去の実績であり、将来の運用成績を保証するものではありません。投資判断の際は、リスクと自身の投資目標を考慮することが重要です。

③ SP500でも三菱とSBIとあるけどどちらでも同じですか。P500とついていたら、同じような値動きをしますが若干違ってきます。

SP500は米国の500社の株で構成される指数なので、基本的にどの証券会社でも同じ値動きをする商品はありますが、SBI証券の場合をせつめいします。

SBI証券では、手数料が低く、優良な投資信託としてeMAXIS Slim S&P500とSBI・V・S&P500の2つのS&P500インデックスファンドが提供されています。これらのファンドは同じS&P500指数に連動しています。

手数料の比較

1. 信託報酬:
– eMAXIS Slim S&P500: 0.08140%
– SBI・V・S&P500: 0.0938%

2. 実質コスト:
– eMAXIS Slim S&P500: 0.10472%
– SBI・V・S&P500: 0.1058%

eMAXIS Slim S&P500の方が若干低コストであることがわかります。

運用方式の違い

– eMAXIS Slim S&P500: 直接米国株式を買い付けます
– SBI・V・S&P500: バンガード・S&P500 ETFを通じて間接的に投資します

取引サービス

SBI証券では、これらのファンドを含む米国ETFの一部銘柄について、買付手数料無料のサービスを提供しています。これにより、投資家は取引コストを抑えることができます。

長期投資の適性

両ファンドとも低コストで運用されているため、長期投資に適しています。特にSBI証券での取引では、買付手数料無料のサービスがあるため、定期的な積立投資を行う際にコスト面で有利です。

他社との比較

SBI証券は、これらのS&P500インデックスファンドやETFを比較的低コストで提供しています。

投資家は、これらの違いを考慮しつつ、自身の投資目標やリスク許容度に合わせて選択することが重要です。

④ 初老チャンネル 三菱UFJ 買いました。

SBI証券で株価と業績確認→

ROE

8.1%

予8.7%

予想PER	12.35倍	予想EPS	153.9
実績PBR	1.08倍	実績BPS	1,754.78
予想配当利	3.16％	予想1株配当	60

三菱UFJの業績は、安定的に推移しており、特に金融機関としての収益基盤が強いです。最新の決算報告書によると、融資業務や投資活動の拡大により利益は増加しており、コストコントロールも優れています。また、金融市場の動向に敏感ではあるものの、安定的な業績成長を見せています。

もし私だったらという視点でお話すると、三菱UFJ銀行は景気敏感株なので、景気で左右される（配当金の額が下がる可能性があることを考えて）必ず反対の値動きをするディフェンシブ株を買います。例えば、NTTやKDDIなど通信や、蔵王産業などです。

NTTとKDDI

通信業界の大手企業で、典型的なディフェンシブ株です。

– 安定した需要：通信サービスは生活必需品となっており、景気に左右されにくい。
– 高配当：成熟した企業として、比較的高い配当利回りを提供。
– KDDIの目標株価：最近、アナリストによってKDDIの目標株価が5700円から6000円に引き上げられた

蔵王産業

業務用清掃・洗浄機器の輸入販売を行う企業で、以下の特徴があります

– 安定した業績：ビルメンテナンスや製造業向けのサービスが主力で、景気変動の影響を受けにくい
– 高配当利回り：2025年2月12日現在、配当利回りは4.21%と魅力的
– 増配傾向：2021年3月期から2023年3月期の2年間で年間配当額が1.5倍に増加
– 割安な株価：PERが12.77倍と市場平均より低く、割安感がある

これらのディフェンシブ株を組み合わせることで、景気変動に左右されにくい安定したポートフォリオを構築できます。景気敏感株である三菱UFJ銀行の株価や配当が下がる局面でも、これらのディフェンシブ株が下支えとなり、全体的なリスクを軽減することが期待できます。

⑤ 0570 コールセンターはコストかかるし、人手もいるので連絡先隠したり0570使ったりするんですよね。

0570番は「ナビダイヤル」と呼ばれるもので、通話料金が通常の固定電話と比べて高くなる場合があります。企業がコスト削減やサービス効率化のために使用することが多いです。利用者側としては、通話料金が自己負担となるため、事前に料金プランを確認することが重要です。

0570番号（ナビダイヤル）の料金

• 固定電話から：3分あたり9.35円～44円（税込）
• 携帯電話から：3分あたり99円（税込）
• 050IP電話から：3分あたり8.8円（税込）

⑥は長くなるので最後

⑦ 現在、地銀でNISAしてます。ネット証券とのメリットデメリットは？

地銀でNISAを利用する場合、対面での相談やアフターサービスが手厚いことがメリットですが手数料が高い場合が多く、ネット証券に比べるとコスト面で不利なことがあります。

ネット証券のメリットは、低コストで取引できる点と、オンラインで簡単に取引できるので、手数料の高い商品を勧められることもありません。

手数料の比較

ネット証券の国内株式取引手数料

– SBI証券: 0円（全ての取引金額で）
– 楽天証券: 0円（全ての取引金額で）

楽天証券は2023年10月1日から、国内株式取引手数料を完全無料化しました

1. 現物取引：約定金額に基づき、すべての取引で手数料0円
2. 信用取引：約定額に基づき、すべての取引で手数料0円
3. 単元未満株（かぶミニ）：売買手数料も0円になりました（ついでに、スプレッドは発生します）

対面の野村證券の手数料

対面の国内株式取引手数料（野村證券）
– 約定代金100万円以下の場合：1.265%（最低手数料2,750円）
– 約定代金100万円超300万円以下の場合：1.045%＋2,200円
– 約定代金300万円超500万円以下の場合：0.88%＋7,150円

 銀行間送金手数料

大手銀行（対面）の場合（地銀含む）

– 窓口: 440円〜880円
– ATM: 220円〜440円

ネット銀行

– 住信SBIネット銀行（ことら送金）: 0円（1回10万円まで、何度でも）

他行宛て振込手数料（3万円未満の場合）

大手銀行（対面）

– 窓口: 約770円
– ATM: 約440円

ネット銀行

– 月3〜5回まで無料のケースが多い
– それ以降: 約220円

ネット証券や銀行の手数料が従来の対面銀行と比べて大幅に低くなっていることがわかります。特に、SBI証券や楽天証券の株式取引手数料の完全無料化や、住信SBIネット銀行のことら送金のような無料サービスは、利用者にとって大きなメリットとなっています

⑧ ネット銀行に移したいけど面倒ですねぇ…そのやり方を具体的に説明して

ネット証券への移行手順は、以下の通りです。

1. ネット証券口座の開設
   • SBI証券や楽天証券などのネット証券で口座を開設。
   • 必要書類（本人確認書類など）を準備し、オンラインで申し込みます。
2. 現在の証券口座から移管手続き
   • 現在の証券会社で「移管依頼書」を提出します。
   • その後、移管が完了すれば、ネット証券に資産が移行されます。

1. 新しい口座で取引開始　移管完了後、ネット証券での投資を始められます。

手数料は比較的低く、管理が簡単なため、長期的にはネット証券に切り替えるメリットがあります。

⑨ NISA積立投資って何でしょうか？SP500

NISAは、積立投資に非常に向いていて、特にSP500（S&P 500指数）は、米国の主要企業500社を対象にしたインデックスファンドで、長期的に安定した成長が期待されるため、積立投資です。毎月一定額を積み立てることで、ドルコスト平均法（価格が高い時に少なく、低い時に多く買う）を実践でき、リスクを分散できます。

SP500に投資する場合、リスクの少ない分散投資を心がけながら、長期での成長を狙うのが基本です。積立額が少額でも、長期にわたって複利で資産が増えていくので、特に投資初心者におすすめです。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は、新しいNISA制度のつみたて投資枠と成長投資枠の両方で積立投資が可能です

1. つみたて投資枠：購入可能
2. 成長投資枠：購入可能

さらに、余剰資金がある人は特定口座でも積立投資が可能です

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の主な特徴

– 信託報酬：0.09372%以内（年率・税込）と低コスト
– 最低投資金額：100円から投資可能
– 米国の主要大型株に分散投資できる

NISA

つみたて投資枠

– 年間投資枠：120万円
– 対象商品：長期の積立分散投資に適した投資信託
– 投資方法：積立投資のみ

成長投資枠

– 年間投資枠：240万円
– 対象商品：上場株式、投資信託等（一部除外あり）
– 投資方法：一括投資と積立投資が可能

両枠の共通点
– 非課税保有期間：無期限
– 口座開設期間：恒久化
– 対象年齢：18歳以上

成長投資枠はより幅広い商品に投資でき、リスクを取ってより高いリターンを狙える一方、つみたて投資枠は長期・分散投資に適した商品に限定されています

両枠は併用可能で、最大で年間360万円の非課税投資が可能です。これにより、投資家は自身の投資スタイルや目標に合わせて柔軟に活用できます。

⑩ 資産は全部EXCELで管理しているけど、このシートどこにあるのかな

本当にごめんなさい。元野村證券の人にもらったのですが、人に見せてもいいけど、共有はダメという条件です。私はこの管理シートを使う前は配当金管理アプリを使っていました。今はマネーフォワードクラウドの配当金管理が便利と聞いています。

⑪ 1つの企業が多いとなぜダメなんでしょう？具体的に教えて

1つの企業に多く投資することのリスクは、分散効果を失う点にあります。たとえば、1つの企業の株価が下がると、ポートフォリオ全体に大きな影響を与える可能性が高いです。もしその企業が何らかの理由で業績不振や市場環境の悪化に直面した場合、他の企業でカバーすることができないため、大きな損失を被るリスクがあります。例えばJALが倒産した時のようにあっと間に資産が減額しますが、50社以上に分散することで、一つの企業のリスクを分散できます。また購入する時は自己資本率が高くROEが8％以上を目指しています。（JALが倒産した時はROEがマイナスで赤字を垂れ流している業績でした）

投資は「分散投資」でリスクを回避し、複数の企業や業種に投資することで、安定したリターンを得ることが可能です。

⑫ 複利計算の元金は、全て一括投資できる金額のこと、という意味で合っていますか？毎月積み立てる金額と別での元金ということでしょうか？

複利計算における「元金」は、初期投資金額を指しますが、積立投資の場合は毎月積み立てる金額も「元金」として加算されます。例えば、月々1万円を積み立てていく場合、最初に1万円を投資した後、次月にはまた1万円が元金となり、それが複利計算に基づいて運用されていきます。

複利計算を行う際、以下のように時間と利率が複雑に影響します

• 例えば、複利計算ツールを使って、元金と利率を入力することで、将来の資産を簡単に計算できます。つまり2種類の計算方法があります。元本だけの成長が見れるものと、積立の部分の成長が見れるものです。
• 複利計算（元利合計）　　https://keisan.casio.jp/exec/system/1248923562
• 積立計算（定額積立の元利合計と利息の表）　　https://keisan.casio.jp/exec/system/1254841870

⑬ 円高円安で、金利など、関係ありますか？

円高や円安は、外貨建て資産（例えば、SP500インデックス投資や米国株やSP500関連のETF）に影響を与えます。円高になると、米ドルでの価値が相対的に低くなり、外貨建て資産の評価額は円換算で下がります。逆に、円安になると、外貨建て資産の評価額が上がります。しかしドルコスト平均法で積み立てることでそのリスクは軽減できます。

また、金利も影響を与えます。金利が上がると、円高が進む傾向がありますが、金利が低いと、円安が進む可能性が高くなります。金利は、景気やインフレ率を調整するために各国の中央銀行が操作するため、外貨建て資産には重要な指標です。

つまり株価と逆の動きをする国債（米国債なども検討）を持つこともリスク分散と言えるでしょう。

米国債の金利

• 30年国債利回り：4.753%
• 2年債利回り：4.289%

⑭ 同じNISAをやるとして野村証券でお任せでやってますが、手数料取られていますか？

NISAでも野村證券では一部の手数料が発生します。

1. 株式取引の売買手数料

国内株式の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料がかかります。

2. 投資信託の信託報酬

運用中の手数料として信託報酬がかかります。野村證券の投資信託は、ネット証券と比較して信託報酬が高い傾向にあります

ただし

– つみたてNISA専用ファンドは購入時手数料が無料です
– オンラインサービスを利用すると、現物取引の売買手数料が20%割引になります
– 「野村のエコ割」の条件次第で最大50%割引になる場合もあります

SBI証券や楽天証券は、野村證券と比較してNISA口座での取引手数料が無料となっています。

SBI証券の場合
1. 国内株式の売買手数料が無料です
2. 海外ETFの買付手数料も無料です
3. 新NISAにおいても、投資信託・日米株・海外ETFの取引手数料が無料です

楽天証券については、直接の情報は提供されていませんが、SBI証券との比較情報から、同様に手数料無料化の条件を満たせば手数料が0円になることがわかります

これらのネット証券は、野村證券のような対面証券と比べて、NISA口座での取引手数料を大幅に削減または無料化しており、投資家にとってコスト面で有利な選択肢となっています。

野村証券などの対面式証券会社では、手数料が高くなる場合があります。例えば、取引ごとに手数料がかかることが多く、積立の場合でも管理手数料が発生することがあります。

一方、SBI証券などのネット証券では、手数料が低く、自分で銘柄を選ぶことができ、さらにNISAの利用でも手数料無料で取引できる場合が多いです。ネット証券を使えば、コスト削減が可能です。

⑮ NISAは手数料かかりませんよ。

基本的に、NISA口座での投資には、取引手数料はかからないことが多いですが、証券会社によっては口座管理手数料や取引手数料が発生する場合があります。例えば、株式やETFを売買する際、ネット証券では手数料が無料または非常に低額で提供されていることが一般的です。指摘するようなことを説明してごめんなさい。ホームページを見ただけなので、実際の運用は直接証券会社へお問い合わせください。

⑯ アメリカ国債は満期まで持つなら生債券のほうがいいと思います

長期的な視点で投資をすることが重要なので、特にアメリカ国債は安定した投資であり、金利が下がると価格が上がるため、満期まで持つのであれば生債券が適しています。ただし、金利の変動を気にしすぎる必要はなく、長期的に安定したリターンを期待できる資産として位置づけるべきです。

ということでアメリカ国債を満期まで持つ場合、生債券のほうが有利です、私がAGGを選んだ理由は、今の生活を充実させるためでした

• AGGは株式のように売買が容易で、必要な時にすぐに現金化できます
• .定期的な収入：AGGは毎月分配金が支払われるため、定期的な収入が得られます
• 生活状況の変化に応じて、随時投資額を調整できます。

しかし生債券の方が年利は高いです。

⑰ 配当金の入金日はランダムなんでしょうか？

配当金の入金日は一見ランダムに見えますが、企業が決算の後に定めた期日に基づいています。通常、決算期末日から数週間後に、配当金が株主に支払われるので、企業の決算期が3月の場合、配当金はその後の6月や7月に支払われることが一般的です。

また、権利確定日という日があり、その日に株を保有していると、その企業から配当を受け取る権利があります。配当金が振り込まれる時期は、企業ごとに異なるので、事前に企業のIR情報や配当スケジュールを確認することをお勧めします。

⑲ 銘柄の配当・優待のタブのところに、配当金の権利確定日（配当金をもらうためにこの日に株を保有していないといけない）と、配当金入金予定日が載っています

配当金を受け取るためには、権利確定日に株を保有している必要があります。この日を過ぎると、次回の配当金を受け取る権利がなくなります。配当金入金予定日は、その後の数週間内に入金される日です。

例えば、権利確定日が3月末の場合、その後1ヶ月程度で配当金の入金予定日が設定され、振り込まれることが一般的です。この情報は証券口座や企業のIRページ、株式情報サイトなどで確認できます。

⑱ 野村證券のような対面の証券会社は店舗コストが必要（人件費・家賃・電気ガス水道）

店舗網を持つ証券会社（例えば、野村証券）は、物理的な店舗運営にかかるコスト（家賃、人件費、光熱費など）があります。これらのコストが取引手数料から出されています。ネット証券はオンラインでの取引が中心のため、店舗運営のコストがかからず、その分手数料が低く抑えられています。

SBI証券と楽天証券では、現在国内株式の取引手数料が完全に無料化されています。

一方、野村證券などの対面の証券会社や銀行では取引コースや約定代金に応じて手数料が変動します

– オンライン専用支店での取引：約定代金10万円以下で152円、50万円以下で524円
– 店舗（本・支店）利用：約定代金100万円の取引で12,188円

⑳ 30年以上前に株式と金投資を始めました。金投資は大正解でした。JALが倒産した時はちょっと痛かったですが、空港関連の不動産株が右肩上がりしたので救われました。株の買い方は人それぞれですが、株を持つと社会や経済に関心を向けるようになるのも株の魅力だと思います。

株式投資は長期的な視点が大切で、金投資は物理的な価値があるため、インフレ対策や価値保存に有効で、株式投資では企業の成長を享受でき、社会や経済に対する関心を高めることができる点が大きな魅力だと感じています。

JALの倒産のような予想外の出来事にも、空港関連の不動産株が右肩上がりすることで、結果的に投資が報われるという例は、分散投資と経済の動向を追うことの重要性を示しています。つまり分散投資や複利効果を活かして、リスクを分散しつつ、長期的な視点で資産を増やしていくことを推奨します

㉑は最後

㉒ 円の価値が下がってインフレが進むとタンス預金は目減りするばかり

円の価値が下がり、インフレが進むと、物価が上昇します。つまり、今100円で買える商品が将来は150円になるかもしれません。タンス預金（現金で保管したお金）は、そのままだと物価上昇に対して価値が減少してしまいます。例えば、インフレが年率2%で進行すると、1年後には100円の価値が98円に相当することになります。したがって、現金を寝かせておくのではなく、投資に回すことでインフレに対抗できます

㉓ 非居住者ってことは、国籍は日本以外ってことか 違う。国籍は日本で海外に駐在か

非居住者とは、日本国内に住んでいない人を指します。日本の税法上では、日本国内に住んでいない場合、非居住者とみなされ、税制が変わります。

これは国籍とは関係なく、実際に住んでいる場所が基準で、日本国籍を持ちながら海外に駐在している人も、税制上は非居住者として扱われます。

㉔ 海外にいる人が日本で投資をできる「やむ終えない理由」というのは日本の企業じゃないとだめでしょうか？

海外にいる人が日本で投資を行う場合、基本的には日本の証券口座を使って投資できますが、証券会社の規定によっては、日本の企業の株式や投資信託が中心になります。とはいえ、日本の証券会社でも海外の株式やETF（例えば、米国株や欧州株）を取引することが可能です。日本企業に限定されるわけではなく、海外の株式も取引できます。

「やむを得ない場合」として認められる具体的な状況

1. 会社都合による海外赴任
2. 学術研究や留学のための一時的な海外滞在
3. 家族の介護や看護のための一時的な海外滞在
4. 配偶者の海外赴任に同行する場合

これらの状況は、一時的な海外滞在であり、将来的に日本に帰国する予定があることが前提なので証券会社によって具体的な条件は異なりますが、一般的に以下の点が重要です

– 滞在期間が限定的であること（多くの場合3〜5年以内）
– 日本に帰国する明確な予定があること
– 日本国内に連絡先（常任代理人）を設定できること

ただし、永住目的の海外移住や、帰国の予定が不明確な場合は、「やむを得ない場合」とは認められない可能性が高いです。証券会社によって対応が異なるため、具体的な状況については、利用している証券会社に直接確認することが重要です

つまり、海外在住の日本人は、特定口座での運用を継続できる可能性がありますが、NISAは利用できません。NISAは居住者のみが利用可能な制度であり、非居住者となった時点で口座は廃止され、一般口座へ振り替えられます.
海外在住の日本人でも、日本の証券口座を通じて海外株式を購入することは可能で、外国企業に勤務していても、日本の証券口座を維持できる可能性がありますが、証券会社の規定によって制限がある場合があります。「やむを得ない理由」は必ずしも日本企業に限定されません。会社都合による海外赴任、学術研究や留学、家族の介護や看護、配偶者の海外赴任への同行など、一時的な海外滞在で将来的に日本に帰国する予定がある場合が含まれます

㉕ 主人が外国人ですが５年以内に戻ってくる可能性もあります。という人の投資に関するNISAに関する情報を教えてください

NISAを利用する場合、日本に居住していることが前提ですが、海外に住んでいる場合でも、一定の条件下で利用可能です。たとえば、日本に帰国する予定があり、居住地が日本に戻る可能性が高い場合、NISA口座の開設は可能です。ただし、海外に居住している間にNISA口座を開設したり、利用するにはいくつか注意点があります。

1. 非居住者のNISA利用:
   • 日本に住んでいない間は、NISA口座を新規に開設することはできませんが、帰国後にNISA口座を開設することが可能です。
   • もし日本に戻ってくる予定があるなら、帰国後にNISAを開設し、積立投資を行うことを検討できます。
2. NISA利用中の税制:
   • もし日本に帰国後、再度NISAを利用する場合、その年の非課税枠を再利用することができます。ただし、居住者と非居住者の税制が異なるため、帰国後は再度税制の確認が必要です。

つまり外国人でもNISAを利用できます。

1. 日本国内に居住していること（住民登録または外国人登録が必要）

2. 口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上であること

3. 永住者や定住者などの在留資格を持っていること

NISAは非課税で投資ができる制度であり、外国人にとっても資産形成の有効な手段となりますが、海外に転勤や赴任する場合は、特別な手続きが必要になる場合があります

注意点として、NISA口座の開設や維持に関する具体的な条件は金融機関によって異なる場合があるため、利用を検討している金融機関に直接確認することをお勧めします

㉖ ドルコスト平均方なら下がった相場は格好の買い場ですね、でも、下がったら怖くなってしまう人が日本では多いらしいです。

ドルコスト平均法（DCA）は、一定の金額を定期的に投資する方法です。この方法の最大の利点は、相場が上がった時も下がった時も、安定したペースで投資を続けられる点で特に相場が下がった時は、より多くの株を購入できるため、長期的な利益を得やすくなります。

日本では、株価が下がると不安を感じてしまう人が多いですが、相場が下がる時こそ、安く買い増しするチャンスです。実際、過去の歴史を見ても、長期的に株価が上昇している市場では、下がった時に買い続けた人が最終的には利益を得ている場合が多いです。

例えば、SP500などのインデックスにドルコスト平均法で投資していれば、短期的な価格の上下動に惑わされず、安定的なリターンを得やすくなります。

フィデリティの調査によると、最も良い投資パフォーマンスを出したのは、口座を持っていることを忘れていた人々のアカウントだった。つまり、頻繁に取引をせず放置していた口座が最も成功していたという結果が得られた。しゅって

㉗ 積立は最低でも10年、15年なら損はないしそれ以上ならなおよし、一番難しいのは辞める時と利確のタイミング

「10年以上の長期投資をすれば損をしない」とよく言われますが、これは単なる投資テクニックの話ではなく、自分の生き方をどう設計するかという人生観の話でもあります。

長期投資の本質は、短期的な値動きに左右されず、時間を味方につけること。つまり、「今すぐ儲けたい」「失敗したくない」という感情に振り回されず、自分の人生のペースに合わせたお金の使い方を考えることが大切です。

例えば、「老後の生活を安心して送りたい」「家族に迷惑をかけたくない」と思うなら、積立投資をコツコツ続けることが、自分の価値観に合ったお金の使い方になる。そう考えれば、長期投資は単なる「儲ける手段」ではなく、人生の安心を得るための道具になるのです。

一番難しいのは辞める時と利確のタイミング

「投資の利確タイミングは難しい」と言われるのは、単に市場の動きを読むのが難しいからではありません。「自分の人生にとって、どこで利益を確定すべきか？」が明確になっていないから難しく感じるのです。

例えば、「老後資金のために投資をしている」と言いつつ、利確のタイミングを迷う人は、本当に老後のために投資しているのか？を考える必要があります。「もっと増やしたい」「今売ると損かも」と悩むのは、目的がブレているからです。

そこで大事なのは、「なぜ投資をしているのか？」を明確にすること。

• 家族に見守られながら安心して老後を迎えたい→老後の生活費が確保できた時点で利確。
• 仕事を早めに引退して自由な時間を楽しみたい→目標金額を達成したら躊躇せず利確。
• 子どもや孫に資産を残したい→一生運用し続けるのもアリ。

こうして考えると、「利確の正解」は相場ではなく、自分の価値観の中にあることがわかります。

投資を通じて自分の人生を見つめ直す

投資は「お金を増やす手段」というよりも、自分がどんな人生を送りたいのかを考えるためのツールだと思っています。

「なぜ投資をするのか？」「どこで利確すれば自分が幸せになれるのか？」
これを真剣に考えることで、お金だけでなく、人生そのものがブレにくくなります。

投資の成否は、短期の利益ではなく、自分が納得できる人生を歩めるかどうかで決まる。だからこそ、「自分の目的を決める」ことが、投資の始まりです。

㉘ もし金融所得課税が30％になったら高配当生活どうですか？

もし金融所得課税が30%に引き上げられた場合、高配当生活を続ける上での影響は大きいですが、それでも依然として安定した収入源としての高配当株投資は有効です。

 配当控除

日本株の配当金をもらうと、税金が一部戻ってくる

日本の株からの配当金には 20.315％（所得税+住民税） の税金がかかりますが、確定申告をして「総合課税」を選ぶと、配当控除が適用され、税金が一部戻ってきます。

✔︎ どのくらい戻ってくる？

• 上場株式（大企業の株） → 配当額の 10％（所得税 7％ + 住民税 3％）
• 非上場株式（小さい会社の株） → 配当額の 20％（所得税 15％ + 住民税 5％）

例えば、100万円の配当金をもらった場合

• 本来は 約20.3万円の税金 がかかる。
• でも、確定申告すれば 最大10万円（上場株）～20万円（非上場株）が控除 される！
• 実質的な税率が下がるので、「30％課税」になっても、配当控除を活用すればダメージが少ない

外国税額控除

外国株の配当金にかかる「二重課税」を取り戻す

• 米国株などの外国株の配当金には、現地の国で税金（源泉徴収）がかかる。
• 例えば、米国株の配当金には 10％（現地課税）+ 日本の税金 20.315％ がかかる。
  → 合計で約30％引かれるので、「税金取りすぎじゃない？」という話になる。
• そこで、確定申告をすると「外国税額控除」を使って、外国で払った税金の一部を取り戻せる

✔︎ どのくらい戻ってくる？

米国株の配当金にかかる10％分のほぼ全額が戻ってくるケースが多いので、結果的に、日本での実質的な税率が下がる

例えば、100万円の米国株配当を受け取った場合

• まず米国で10万円（10％）が引かれる
• 残り90万円に対して日本で20.315％の税金が引かれる（18.28万円）
• 合計の税負担は28.28万円
• しかし、確定申告で外国税額控除を使えば、米国で引かれた10万円のうち、ほぼ全額が戻ってくる
• つまり、実質的な税金負担は約18.28万円（18.28％）
• もし金融所得課税が30％になったとしても、外国税額控除を使えば負担を抑えられる

1. 分散投資でリスクが軽減できていること
2. 成長株と高配当株のバランス:高配当株と成長株をバランスよく組み合わせることで、税負担を最小限に抑えつつ、将来的な資産増加を目指すことが可能
3. 配当再投資:配当金を使わずに、再投資して資産を増やすことで、税金を支払うタイミングを後ろ倒しにすることが可能

㉙ 山崎元さんはオルカン推しでしたよね

オルカン（全世界株式）とS&P500（米国500社）の違いは全世界への投資か、全米への投資の違いですが、実際の値動きを見ると オルカンとS&P500はほぼ同じ動きをしている ことが分かります。その理由は、オルカンの中身の大半が米国企業で占められているからです。

実際のデータで比較

• オルカン（全世界株式）とS&P500は、ほぼ同じように上下している。
• 相関係数は0.98近く（1.00に近いほど同じ動きをする）
• これは、オルカンの値動きが ほぼ米国市場に連動している ことを示しています

【例】

• 2020年のコロナショック → オルカンもS&P500も暴落
• 2021年の米国株上昇 → オルカンも同じように上昇
• 2022年のFRB利上げで米国株が下落 → オルカンも同じように下落
• 2023年のAIブームで米国株が回復 → オルカンも同様に回復

オルカンの「実質的な中身」はほぼアメリカ株

オルカンは「全世界に投資」と言われるけど、実際の内訳を見ると 米国企業の比率が圧倒的 です。

国・地域	割合（%）
アメリカ	約60％
日本	約6％
イギリス	約3％
中国	約2.5％
フランス	約2.5％
その他	約26％

結論：オルカンの半分以上はアメリカ
オルカンは「全世界」と言いつつ、実は約6割が米国企業なので、実質的にはS&P500と似た動きをします

実際にオルカンの上位銘柄を見ると、ほぼS&P500と同じ

2024年時点のオルカン上位5社

企業名	国	割合（%）
Apple	🇺🇸 米国	約5％
Microsoft	🇺🇸 米国	約4.5％
Amazon	🇺🇸 米国	約2.8％
NVIDIA	🇺🇸 米国	約2.5％
Google（Alphabet）	🇺🇸 米国	約2.4％

→ ほぼ S&P500の上位構成銘柄と同じ

つまり、オルカンは「全世界に分散」と言いつつ、実際は「S&P500の影響を強く受ける」ファンドです。

どちらを選ぶべきか？

1. オルカン → より広く分散したい人向け（米国以外も少し入れる）
2. S&P500 → 米国株だけでOK！と割り切れる人向け

ただし、オルカンの6割が米国なので、どっちを選んでも大差ないのが実情です。

㉚ インデックス運用から高配当株への移行のリスクはどのようなことがありますか？

「今の生活をよくしたい」からインデックス投資を高配当株に移行

インデックス投資から高配当株へ移行する理由は人それぞれですが、私の場合は「今を大事にしたい」という生き方が見えてきたからです。

これまでのインデックス投資は「将来の資産形成」のために続けてきましたが、長期的には資産が増えていく可能性が高いですが、その間は利益をほとんど実感できず、「将来のために今を我慢する」感覚が強かったのも事実です。

癌で余命宣告を受けて「せっかく投資をしているのに、今の生活が変わらないのはもったいないんじゃないか？」 と思って配当金を受け取れる高配当株投資に切り替えました

配当金が定期的に入ることで、生活の自由度が上がり、働き方やお金の使い方の選択肢が増え、実際は欲しいものなんてなかったってことに気づき、欲しいのはお金じゃなくてお金とか将来への不安がなくなるという経済的余裕だったってわかりました

高配当株投資のリスクと軽減方法

① 分散効果の低下 → 業種・国・銘柄をバランスよく分ける

インデックス投資は数千社に分散投資されているため、一つの企業の影響を受けにくいのが強みです。しかし、高配当株投資は個別銘柄を選ぶため、特定の企業や業種に集中しすぎるとリスクが高まります。

対策

• セクター分散：金融・エネルギー・通信・ヘルスケアなど、異なる業種に投資する。
• 地域分散：日本株だけでなく、米国やその他の国の高配当ETFを活用する。
• ETFを活用：SPYD、HDV、VYMなどの高配当ETFを組み合わせて、分散投資を強化する。

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株価の変動リスク → 減配リスクの低い企業を選ぶ

高配当株は安定した配当を出す企業が多いですが、景気や業績次第で配当を減らしたり、無配にすることもあります。また、インデックス投資と比べると株価の変動が大きい銘柄もあるため、慎重に選ぶ必要があります。

対策

• 減配しにくい企業を選ぶ：配当性向（利益の何％を配当に回しているか）が低めの企業を選ぶ。
• 財務が安定している企業を選ぶ：借金が少なく、利益率が高い企業を選ぶ。
• 長期の配当履歴を確認：10年以上増配している企業は、景気変動に強い傾向がある。（例：米国の連続増配銘柄、P&Gやコカ・コーラなど）
• ETFを活用：個別銘柄のリスクを避けるために、高配当ETFを使う。

税制リスク → 税制優遇を活用して課税を最小限に

高配当株の一番のデメリットは、配当を受け取るたびに税金が発生することです。日本の課税は20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）ですが、税金を抑える方法はいくつかあります。

対策

• NISAを活用する：新NISAでは、年間360万円（成長投資枠240万円 + つみたて枠120万円）の非課税投資が可能。配当金が非課税
• 外国税額控除を活用：米国株の場合、米国で10％課税 + 日本で20.315％課税（合計約30％） だが、確定申告をすれば 米国分の税金を取り戻せる。
• 配当控除を使う：日本株の配当金は、総合課税で申告すると配当控除が受けられ、税負担が軽減できる。（ただし、所得が高い人は逆効果の場合あり）
• 長期投資を前提にする：頻繁に売買せず、安定した配当を受け取りながら再投資することで、税金の影響を最小限に抑える。

㉛ 確定申告を制する者は蓄財レースを制する！！

確定申告を制する者は蓄財レースを制するという言葉は、税制の仕組みを理解し、積極的に活用することが蓄財のカギであるという意味で、日本では個人の所得に対して税金がかかりますが、確定申告を行うことで、税額を減らしたり、リターンを最大化したりすることが可能です。

1. 税控除の活用:
   確定申告をすることで、例えば、ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除など、さまざまな税控除を利用することができます。これにより、税金を減らし、その分を貯金や投資に回すことができます。
2. 金融所得の把握:
   確定申告は、配当金や売却益、利子所得などの金融所得を整理し、最適な方法で申告することで、税金を軽減することが可能です。特に、損益通算を行うことで、過去に出た損失を今の利益と相殺することができ、税金を減らすことができます。
3. 節税を意識した投資:
   節税を意識した投資が可能となり、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することで、税金を抑えつつ資産を増やしていくことが可能です。確定申告を上手に活用することで、税金を賢く管理し、将来のために貯蓄や投資に回すことができ、蓄財レースにおいて有利に進めることになります。

㉜ 副業ダメだけど、起業したいです。の具体的事例

副業が禁止されている場合、家族に起業させる方法は一つの選択肢で、家族に起業させ、手伝う方法をいくつかのポイントに分けて説明します。

家族名義で起業:
あなた自身が副業を禁止されている場合でも、家族名義での起業は可能です。たとえば、親や配偶者が事業を始めることは問題ありません。

㉝ 高配当株と言っても、配当性向が高すぎる銘柄は無理して配当出してる可能性があります

配当性向が高すぎる銘柄に投資することは、リスクが高い可能性があるため注意が必要です。配当性向が高すぎるということは、企業が利益の大部分を配当に回していることを意味し、将来の成長投資が犠牲になっている場合があります。この場合、企業が将来的に経営資源を投資して成長を維持する余力がないというリスクが考えられます。

1. 安定した配当金の支払い:
   配当金が安定して支払われており、減配のリスクが低い銘柄を選ぶことが重要です。例えば、過去数年間にわたって増配が続いている企業や、業績が安定している企業に注目しましょう。
2. 配当性向の適切な範囲:
   配当性向が30%〜50%の企業は、健全な範囲内で配当を支払っており、無理なく配当を維持しています。この範囲内の企業は、配当の安定性が高く、企業成長に必要な資金も残しています。
3. 企業の財務状況を確認:
   自己資本比率や営業利益率など、企業の財務状況が健全であることを確認しましょう。企業が健全な財務基盤を持っている場合、配当金を持続的に支払うことができます。
4. 現金やキャッシュフローの状況:
   高配当株を選ぶ際には、企業のキャッシュフローが良好であるかどうかも確認しましょう。営業活動によるキャッシュフローが安定している企業は、配当支払いに十分な資金を確保しており、将来的な配当金の減少リスクが低いといえます。

⑥ 株の銘柄選びはどのようにして選んでいますか。

高配当株投資法は、安定的な配当金を得るための戦略で、特に日本で生活している場合、円でのキャッシュフローは生活に直結します。インデックス投資の方が年利がよく税金を払わなくて良い状態で積立できるので、資産の最大化ができますが、高配当株投資は、今の生活に直接、余裕が出てきます。（私の場合使わなくても心の余裕になりました）

日本の上場企業3700社のうち、高配当株投資と言われる企業は数十社です。その中から安定的な会社を選ぶ事ことが大事です。

1. 高配当株を探す（Yahooファイナンス配当利回りランキングで検索）
   • Yahooファイナンスで配当利回りの高い銘柄リストを取得
   • ただし、単に配当が高いだけではなく、企業の健全性も重要
2. 過去の業績を確認する（IR BANK）会社名IRで決算短信を見る（決算プレゼン資料）IR BANK＋企業名→企業をクリック→決算で企業の過去と現在の健康状態を確認。
   • IR BANKで過去の業績をチェックし、安定的に配当を出している企業を選ぶ
   • 特に「売上高」や「EPS（1株当たりの利益）」が右肩上がりであることを確認

IRで確認する8項目

1. 売上高を確認＝収益（営業収益）が右肩上がりであるか、増減が激しすぎないかを確認。荒波は不安定なので却下。安定した配当金がでるものを選ぶ。
2. EPS（1株あたりの利益）キレイな右肩上がりであることを確認（下がっているのはダメ）
3. 営業利益率（儲かるビジネスかどうか）10％以上は優等生で5％以下は検討の余地なし
4. 自己資本比率　企業が簡単に倒産しないかの確認ができる　高配当株投資として40％以上がよくて60％以上なら安心して投資できます。80％はすごい。中小企業で自己資本率が40％以上ある会社が潰れる確率は3.5％。つまり上場企業なら倒産確率はかなり低い。
5. 営業活動によるCF（キャッシュフロー）毎年黒字であることと、増加傾向であること、1年でも赤字があるものはダメ
6. 現金等　キャッシュが増えていることが大事　現金の多い企業は不景気が来ても安心　長期的に増えている会社はチャンスがあれば事業投資ができて余れば株主還元に回ってくる　現預金を持っていない会社でも多くの資産を見る必要がある
7. 1株あたりの配当金　この推移が大事　配当金の安定性と配当金の成長性が大事（減配や無配になっていないかを確認する、特にリーマンショックなど不景気の時を確認する）
8. 配当性向　今年の利益のうち何％を株主に配当金として還元しているかを見る。配当性向が70〜80％を超えると無理している可能性があり、自己投資の予算が少ないので、今までのお金を使って配当金を出しているといってもいい。20％〜30％が素晴らしいけど、30％から50％なら健全。

企業の最新業績を確認（企業のHP）

企業のIR情報や決算資料を見て、現在の業績を理解

将来の予測を立てる

企業の将来性を調べ、業界の動向や競合他社の動きも調査

注意点として、配当利回りが高すぎる銘柄は、業績不安定な可能性があるため、慎重に選ぶべきです。安定的に配当を増やしている企業を選ぶことが大切です。

㉑ 海外在住の人が投資をする、し続けることへの注意点

クレジットカード

クレジットカードの利用に関して、海外在住者には制約があります。日本のカード会社によっては、住所や明細書の送付先が日本国内に設定されている場合が多く、海外居住者としてカードを使う場合、以下の点に注意する必要があります。

• • 国内の連絡先（実家や家族など）を登録しておくことで、問題なく利用できる場合があります。
  • 引き落とし口座は基本的に日本の金融機関を利用する必要があり、現地の銀行口座に変更できる場合もあるので、カード会社に確認することが大切です。
  • 海外事務手数料が発生する場合もあります。たとえば、カード会社が設定する為替手数料がかかります。最低利率: 1.30%で最高利率: 18.00%もします。
  •  海外事務手数料
    – 最低: 1.60%（イオンカード、JCBカード）
    – 最高: 3.85%（三菱UFJカード、セゾンカード、オリコカード）海外事務手数料は、カード会社や国際ブランドによって異なります。例えば、三井住友カードの一部（Amazon Mastercard）では1.63%、エポスカードでは2.20%となっています。なお、海外でクレジットカードを使用する際は、これらの手数料が上乗せされるため、実際の支払額が増加することに注意が必要です。

JALグローバルクラブ（JGC）やANAのスーパーフライヤーズカード（SFC）

• • 海外に居住していても、JGCやSFCなどのステータスを維持するための方法があり、JGCの場合、JALカードを持たなくても海外居住者としての特典を使えます。
  • JGCの特典を利用したい場合、JALカードの解約を避けるため、海外の連絡先を登録することで、JALカードなしでJGCを維持することが可能で、実際に、JGCを持っているが、JALカードを使わずに海外居住者として特典を活用している人も多いです。
  • ANA SFCも同様に、ステータスを維持するための特典があり、海外居住者でもステータスを維持する方法がありANAのSFCは、一定の利用回数やフライトポイントの達成によって、特典を継続して使えます。これにより、海外にいても、特典航空券やラウンジ利用、優先チェックインなどの特典が受けられます

海外居住者としてのカード利用についてのまとめ

• 海外居住者が日本のクレジットカードを使う場合、現地でのクレジットカードの発行や、日本のクレジットカードの利用条件について、カード会社と事前に確認することが重要です。特に、手数料や引き落とし口座の変更が必要な場合があるため、現地通貨での決済や円に換算した際の手数料をしっかり把握しておくことが推奨されます。
• JALのJGCやANAのSFCのように、ステータスを維持するための工夫として、海外の連絡先を登録し、カードを持たなくても特典を維持する方法もあります。このような方法を活用することで、海外居住者でもお得に航空会社の特典を享受できる点が重要です。

海外に住んでいる場合、日本の証券口座を利用して投資を行うことはできますが、いくつかの注意点があります。

1. 証券口座の維持:日本に住んでいない場合、日本の証券口座を維持するために、書類や手続きが必要で、非居住者として口座を開設する際に、証券会社の規定により、住所証明書や居住地の証明を求められることがあります。特に、証券会社によっては、居住地の変更を報告しないと口座が凍結される可能性もあるため、居住地変更の際には事前に証券会社に連絡して手続きを行うことが重要です。
2. 為替リスク:海外で外貨建ての資産を保有する場合、為替リスクが発生します。例えば、米国株に投資している場合、円高や円安の影響を受けることになります。円高の場合、ドルで得た利益が円換算で減少し、逆に円安の場合は、ドル建て資産が円換算で増加します。このため、長期投資においては、為替リスクをしっかりと管理することが重要です。
3. 税制の違い:海外在住者が日本の証券口座で投資を行う場合、二重課税を避けるために注意が必要です。特に、日本と海外の税制が異なるため、外国税額控除を利用することが重要です。たとえば、米国に住んでいる場合、米国で税金が課せられるため、その分の税金を日本の税務署に申告することで、日本の税金が軽減される仕組みがあります。税務申告は、居住国の税制に従って行う必要があります。特に、外国税額控除を活用するためには、日本の確定申告を通じて、外国で支払った税金を控除として申請する必要があります。

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楽天証券

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注意点

株を買うときは、値段が下がってお金を失うことがあります。

会社の評判が悪くなると株の価値も下がります。海外の株では、通貨の変動で損をすることもあります。

リスクをよく理解して、自分でよく考えて決めましょう。

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