【怖くない】税務調査と査察調査の違いを分かりやすく解説。いきなり逮捕されるなんてないので安心してください。

こんにちは～！今日はね、こんなテーマでお話ししていきたいと思います。

「知らないと恥ずかしい！税務調査と査察調査の違いを分かりやすく解説」

これ、意外と混同してる人が多いんです。特に“税務調査”っていうのが怖くて確定申告が不安って思っている人がいたら安心してください。

もし確定申告を間違えたとしても、いきなり逮捕されることなんてありません。

税務調査ってどんなものなのか、解説していきたいと思います。

結論

確定申告をちょっと間違えたくらいで、いきなり逮捕されることは絶対にありません！ なので、安心してください。

でも、もしかすると、「税務調査」と「査察調査（マルサ）」がごっちゃになっている人がいるかもしれません。

テレビとかでよく見る、強制捜査やガサ入れ → これは「税務調査」ではなくて、「査察調査」の方なんです。

たとえば、
🔎 捜査令状を持ってきて、机やロッカーをひっくり返す
🔎 場合によっては壁に穴を開ける
🔎 書類やデータを押収する

こういうのは、すべて 「査察調査（マルサ）」のイメージ ですね

普通の「税務調査」では、こんなことは起こりません！だから、副業を始める方は 税務調査を怖がりすぎなくても大丈夫 です

今日はこの2つについて詳しく解説します

• 税務調査とは？
• 査察調査とは？

それぞれの違いをしっかり理解すれば、不安もかなり減ると思います

「税務調査」とは

一方、普通の税務調査はもっと 穏やか です

申告内容のチェックが目的

→ 「間違ってたら直してね」というスタンス

犯罪捜査とは違う

→ 事前に「○月○日に調査に行きます」と連絡があることが多い

税務調査の流れ

1️⃣ 事前通知 → 調査の日時・対象を事前に連絡
2️⃣ 身分証の提示 → 調査担当者が証明書を提示
3️⃣ 質問・検査 → 帳簿や関係者とお話
4️⃣ 帳簿の預かり → 必要に応じて書類を一時預かり
5️⃣ 調査結果の説明 → 誤りがあれば修正申告を勧める
6️⃣ 更正・決定 → 修正に応じない場合、税務署が決定
7️⃣ 結果通知 → 問題がなければその旨を通知

税務調査の件数は、査察調査より多いけど…確率は低い

→ 確定申告した人のうち、税務調査を受けるのは0.2%（500人に1人くらい）

 調査が入っても、誠実に対応すればOK

→ 「間違ってました」と言って修正すれば、それで済むことがほとんど

だから、税務調査が入ること自体は、そんなに怖がらなくても大丈夫なんです

事例

たとえば、あなたが、副業や起業で「月10万円くらいの売上（年間120万円）を得ている個人事業主」 だったとします。

確定申告を間違えたらどうなる？

確定申告を間違えた場合、大きく分けて 2パターン あります

1️⃣ 税金を多く払いすぎていた場合（還付金が少ない）
2️⃣ 税金を少なく申告してしまった場合（追加の税金が発生）

 還付金を少なく申告していた場合（税金を払いすぎていた）

例えば、本当は5万円の還付を受けられるのに、間違えて3万円しか還付申告していなかった場合。

✅ 対応方法 → 「更正の請求」をすればOK　犯罪ではありませんし捕まることもありません。訂正すればいいだけです。
✅ 期限は5年以内！ → 5年以内なら税務署に申請すれば、足りなかった2万円を取り戻せます

間違いに気づいたら、「あ、損してた！」と思って、すぐに税務署に相談すれば大丈夫です

税金を少なく申告していた場合（追加で支払う税金が発生）

例えば、本当は10万円の税金を払うべきなのに、間違えて8万円しか申告していなかったとしましょう。

この場合、追加で払うことになるのは

追加納税：足りなかった2万円
延滞税（1年以内なら約2.4%〜3%程度） → 例えば1年間未納だったら、2万円 × 2.4% ＝ 480円 くらい。つまりたった480円なんです。犯罪ではありませんし、捕まることもありません。訂正すればいいだけです。

つまり、確定申告を間違えて2万円少なく申告していたとしても、1年後に480円の延滞税を払えばOKなので、それだけの話なんです

 もし間違いに気づいたら？
→ 「修正申告」をして、足りない分を払えば大丈夫

 確定申告の間違いで、いきなり逮捕されることはあるの？

答え → ありません

確定申告を間違えたからといって、いきなり査察調査（マルサ）や逮捕なんてことは絶対にありません

税務署が問題視するのは、「悪質な脱税（意図的に隠したり、嘘をついたりする行為）」 で
普通に確定申告をしていて、「あれ？間違えてしまった」というケースなら、税務署も普通に対応してくれます

むしろ、「間違えてました」と自分から修正申告をする方が、ずっと印象も良いです。つまり確定申告の間違いは怖くないんです。

普通の間違いや勘違いなら、罰金や刑事罰は一切なしです。

だから、「確定申告を間違えたら大変なことになるかも…」と怖がる必要はないので
むしろ、間違えたら素直に修正すれば大丈夫なので、気楽に考えましょう

もし不安なら…

もし「確定申告が難しいな〜」と思ったら、税務署や国税料に直接電話や行って相談するのもアリです
売上120万円くらいなら、税理士を頼まなくても大丈夫なレベル です

おすすめの本：「フリーランス税本」（漫画で超わかりやすい）
これ1冊読めば、確定申告の基本がすぐ分かります

安心して、まずはやってみましょう

実は私、先週確定申告を自宅からeTaxで提出したんですが、先週の金曜日（2月28日）、最寄りの税務署から10回くらい着信があって、留守電には「確定申告のことで確認があります」と言われて驚いたのですが、個人事業主になって、ずっと売上が少ない、つまりブログでも稼げていないし、昨年やっとYouTubeで1年間に収益が約3万円と少ないのに、毎年経費が200万円以上あるってことで、事業の実態はありますか？って聞かれたんです。失礼な話ですよね。私はブログでも命がけで頑張っていたし、今ではYouTubeで毎日ライブ配信して頑張ってて、もしかしたらもうすぐ100万円とか稼げるかもしれないのに、って言ってライブ配信見に来てくださいって言いました。

ただ、経費の家事按分（電気・ガス・水道代やカフェ代金）の説明をした時にはそれは大丈夫です、と納得してもらえたので、安心しています。赤字が3年以上続いているから確認だったのかもしれません。ただ、書類をもって税務署に来てくれたら、詳しい説明ができますって言われたんですが、朝一で行っても3時間〜4時間待つし、大変だなと思って、悩んでいます。

Q. 副業を始める前に、税金のことはどれくらい知っておけばいい？
✅ 本1冊分の知識があれば十分です。
→ おすすめの本：「フリーランス税本」（漫画で分かりやすいです）

Q. 途中で税金の悩みにぶち当たったら？
✅ 国税庁の無料の税理士相談を利用したり、直接、最寄りの税務署に質問に行くや電話するも可能です。LINEで国税庁を友だち登録して予約ができます。

Q. 税務調査が入ったらどうすればいい？
✅ 誠実に対応すれば大丈夫
→ 「間違えたら直せばいい」ただそれだけのことなんです。不正をしていないのなら堂々と訂正し申告しましょう。

「査察調査（マルサ）」とは

査察調査には、こんな特徴があります

悪質な脱税者を摘発するために行われる

国税庁のレポートにも、
「悪質な脱税者に対して刑事責任を追求し、一罰百戒の効果を通じて適正・公平な課税の実現を図る」
と書かれています。

だから、査察調査が入った事例は ニュースで大きく報道される んですね

令和ロマンらのオンラインカジノ問題

吉本興業は、オンラインカジノ問題で令和ロマン・高比良くるまさんやダイタク・吉本大さんを活動自粛とし、さらに5名以上の芸人が自粛を申し出ていると報じられました。

これはまさに一罰百戒で「1人を厳しく罰し、他の多くの人への警告とする」手法です。

🔹 吉本興業 → 所属芸人に対し、コンプライアンス強化の姿勢を示す
🔹 社会全体 → 若者やギャンブラーに「違法賭博は許されない」というメッセージを発信
🔹 法執行機関（警察・国税庁） → 取り締まりの強化を示唆

特に若い世代やギャンブラーに向けて、「軽い気持ちで違法賭博に手を出すな」 という警告が発せられています。

 強制的な捜査が行われる（犯罪捜査とほぼ同じ）

査察調査では 裁判所の令状を取って強制捜査 を行います。

たとえば…
社長の自宅や取引先にも一斉に調査が入る
「入らないでください！」は通用しない（同意なしで捜査OK）
「動くな！」と制止されることもある

“脱税者”に襲いかかる強制捜査のリアル 

税務調査と聞いて「ただの書類チェック」と思っているあなた、甘すぎます。査察調査（マルサ） が動けば、まさに映画さながらの強制捜査が繰り広げられます

壁をぶち破る
地面を掘り返す
屋根裏にまで侵入
関係者の身体まで徹底検査

これは犯罪捜査と同じレベルの徹底ぶり。

🔹 社長の自宅や取引先を一斉に連絡なしに捜査
🔹 「入らないでください！」は通用しない、令状があれば強制突入
🔹 査察官は「動くな」と指示できます

脱税をしようとする人に隠しても無駄、査察官はどこまでも追い詰めるという姿勢を表しています。

 見つかったら「刑事事件」になる可能性が高い

実際、令和5年度の査察調査のうち、約66%が検察官に告発 されています。

告発されたら「ほぼ確実に有罪」

査察調査が入って、刑事事件として裁判になったら、ほぼ100%有罪になる んです。

査察調査の件数は「かなり少ない」

年間たった数十件
→ 確定申告をしている人は 2,300万件以上 なのに、査察調査が入るのは 0.001% 未満

つまり交通事故で死ぬより低い確率なんです。

比較（2024年）

• 自殺率：人口10万人あたり約16.3人（0.0163%）
• 交通事故死亡率：人口10万人あたり約3人（0.003%） 
• 飛行機事故死亡率：搭乗100万回あたり0.2人未満（0.001%未満）

 調査対象になるのは「大規模な脱税者」

1件あたりの脱税額は、平均7,900万円
→ 副業でこんなに稼げたらすごいです

つまり、普通に副業している方が 査察調査を受ける可能性はほぼゼロ

まとめ 

「税務調査が怖いから副業を始められない」は本末転倒です。みんなで起業しましょう。
知識をつけて、行動しましょう。
税金の知識はその都度、解決していきましょう。