OpenAIは儲からない？日本株40年周期説。ハイテク株は崩壊するのか？Google逆襲と中国の「環境無視」戦略の裏側

楽待チャンネル【ハイテク株危機の真相】「SaaSの死」騒動は過剰反応か、マーケットに踊らされる投資家／日経平均10万円も視野、「ブースト状態」は続く／AI関連、競争激化で市場はどうなる?に基づき、大川さんと杉村太蔵さんの発言のポイントを、わかりやすく解説します。

1. 大川さんの「OpenAIへの具体的な懸念」

大川さんは、AIブームの中心にいるOpenAI社に対して、ビジネスモデルの持続可能性という観点から、以下の3つの致命的な懸念を指摘しています。

① 収益化（マネタイズ）のめどが立っていない
- 証券会社のレポートによると、2030年まで大幅な赤字が続く見通しです。
- 黒字化の前提条件が「世界の成人の4割が課金ユーザーになる」といった、あまりに楽観的で現実離れした数値に基づいています。
② 「AI投資サイクル」が崩壊するリスク
- 現在のAIバブルは「OpenAIが儲かる」→「データセンターが増える（Oracleなど）」→「半導体が売れる（NVIDIA）」という循環で成り立っています。
- 大川さんは「OpenAIが儲からなければ、この循環の全てが壊れる」と警告しています。
③ Google（Gemini）へのシェア流出
- OpenAI（ChatGPT）のシェアが、Googleの「Gemini」や中国の「DeepSeek」に奪われ続けています。
- iPhone（Apple）がGeminiを採用する動きもあり、ビジネスユースや一般普及において、今後さらにGoogleが優勢になる可能性が高いと見ています。

2. 杉村太蔵さんの「中国の環境・人権無視とレアアースの話」

杉村さんは、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」市場において、中国が圧倒的なシェアを持っている理由を**「コスト構造の無視」**という観点で説明しています。

「汚染」と「健康被害」を全然気にしなくていい
- レアアースの精錬過程では、放射性物質を含む汚染物質が大量に出たり、人体への健康被害リスクがあったりします。
- 先進国では環境保護や作業員の人権（健康）を守るための対策コストが莫大にかかるため、採算が合いません。
- 中国は政策的に「環境や人権に配慮しなくていい（対策コストを無視していい）」ため、安価に大量生産ができ、世界シェアを独占できているという構造です。
世界の本音
- 世界各国は中国を批判しつつも、「自国で汚染を出したくないので、中国が代わりに掘ってくれて助かっている」という側面があると指摘しています。

3. 大川さんの「日本のイノベーションがNASDAQに流れている」話

大川さんは、日本の有望なスタートアップ企業が日本市場（東証）を見限り、最初からアメリカ市場を目指している現状を憂いています。

初手から「米国籍」にする起業家たち
- 日本のベンチャー企業が、最初から本社をアメリカに移し、NASDAQへの上場を目指すケースが増えています。
- 理由は**「資金調達力（集められる金額）の桁違いな差」**です。
日本市場の限界
- 日本で上場しても調達できるのは数億〜数十億円規模ですが、アメリカなら数百億〜数千億円規模の「リスクマネー」が集まります。
- 結果として、日本で生まれたはずのイノベーションや将来の成長企業が、アメリカの企業として成長してしまい、日本に富が残らない構造になっています。

4. 中国が伸びている理由（日本の官民一体モデルの模倣）

杉村さんと大川さんは、中国の経済成長モデルが、かつての日本の高度経済成長期のモデル（官民一体）そのものであると解説しています。

「官民一体」の元祖は日本
- かつての日本は、政府と民間が一体となって特定の産業を育成し、成長しました。中国はこの「日本式モデル」を徹底的に研究し、模倣しています。
赤字でも国が金を出す「国家主導のリスクマネー」
- アメリカは民間投資家が厳しい目で企業を選別（赤字なら退場）しますが、中国は国策に沿っていれば、赤字企業であっても政府が巨額の資金（補助金や投資）を注入します。
- 最近の例では、中国政府の意向でAI・半導体企業が相次いで上場しました。技術でアメリカに劣っていても、国が湯水のように資金を供給することで、数ある中から1社でも成功すれば良いという「数で勝負」する戦略が取れています。
日本の現状への示唆
- 杉村さんは、日本もこの原点に立ち返り、政府がスタートアップ企業に対して補助金を出すだけでなく、**「政府が直接顧客となって仕事を発注する」**ことで育成すべきだと提言しています。

この対談では、「AI業界の覇権争いと収益性の懸念（OpenAI vs Google）」、「米中の資本主義の形の違い（民間の米国 vs 国家主導の中国）」、そしてその間で**「資金力不足によりイノベーションが流出している日本」**という構図が浮き彫りになっています。

杉村さんは「日本株は長期的には10万円行く」と超強気ですが、大川さんは「AI・ハイテク株の選別（勝ち負け）が激しくなる」と冷静に分析しているのが対照的です。

Content

1. 大川さんの「OpenAIへの具体的な懸念」
2. 杉村太蔵さんの「中国の環境・人権無視とレアアースの話」
3. 大川さんの「日本のイノベーションがNASDAQに流れている」話
4. 中国が伸びている理由（日本の官民一体モデルの模倣）

SaaSの「死」、日経平均10万円説、労働市場の構造改革など

SaaSの「死」、日経平均10万円説、労働市場の構造改革など

1. 「SaaSの死」と過剰反応説（大川さんの見解）

「SaaS（Software as a Service）はもう終わりではないか」という議論が市場で話題になっており、関連株が暴落している件についての解説です。

「SaaSの死」が言われ始めた理由
- マイクロソフトのCEOが「SaaSは死に絶える」と発言したことが発端。
- さらに、Anthropic（アンソロピック）などのAIエージェントが登場し、「自然言語で指示すればシステムやアプリを勝手に作ってくれる」ようになったため、月額課金の会計ソフトや人事ソフトにお金を払う必要がなくなるのでは？という懸念が広がった。
- 特に「下流」のプログラミングや単純なアプリ開発はAIに代替され、価値がなくなると見られている。
大川さんの反論（過剰反応である理由）
- 上流工程はまだ人間が必要: 日本の大手システムインテグレーター（NEC、富士通、NRIなど）が担うような「上流工程（業務全体の設計や複雑な要件定義）」は、まだAIだけで完結できるレベルではない。
- 汎用AIの限界: AIは「特定の機能（文章作成、計算）」には強いが、ビジネス全体を見て最適なシステムをパズルのように組み合わせる「汎用的な判断」はまだ苦手で、実用化には時間がかかる。
- 結論: ダメージはあるかもしれないが、市場は過剰に反応しすぎている。大手SIer（システム開発会社）の価値はすぐにはなくならない。

2. 杉村太蔵さんの「日経平均10万円」と「40年周期説」

杉村さんは「今後10年で日経平均は10万円に行ってもおかしくない」と超強気ですが、その根拠として慶應義塾大学の島田先生が提唱する**「日本経済栄枯盛衰40年周期説」**を紹介しています。

40年ごとのサイクル
- 1865年〜1905年（上昇）: 幕末の混乱から近代化し、日露戦争勝利まで。
- 1905年〜1945年（衰退）: 戦争へ突き進み、敗戦まで。
- 1945年〜1985年（上昇）: 焼け野原からの復興、高度経済成長、プラザ合意まで。
- 1985年〜2025年（停滞・衰退）: バブル崩壊、「失われた30年」、デフレ。
2025年からは「上昇」のターン
- 2025年で「停滞の40年」が終わり、2026年からは次の「上昇の40年」が始まると予測。
- 人口減少はネガティブに見えるが、AIによる生産性向上と相性が良く、行政のスリム化（道州制の導入や公務員削減）などが進むチャンスでもある。

3. 賃上げのための「M&A」と「黒字リストラ」（日本の構造改革）

石破政権などが掲げる「骨太の方針」における賃上げ戦略について、杉村さんと大川さんが議論しています。

M&Aによる新陳代謝
- 賃上げできない「ダメな経営者・企業」は、M&A（合併・買収）によって市場から退場してもらうべき。
- 人手不足がセーフティネット: 倒産や合併で職を失っても、日本中は人手不足なのですぐに再就職が可能。より生産性が高く、給料が高い成長企業へ人材が移動することで、国全体の賃金が上がる。
黒字リストラの増加
- 東京商工リサーチのデータによると、企業が黒字であるにもかかわらず早期退職（リストラ）を募るケースが急増している。
- これは企業がAI導入や筋肉質な経営への転換を急いでいる証拠であり、一時的に雇用が悪化しても、結果として経済効率が良くなる兆候であると大川さんは分析しています。

4. その他（AI司法、投資家へのアドバイス）

AI裁判官の導入（杉村さんの提言）
- 裁判に時間がかかりすぎるため、凶悪事件以外（民事や軽微な案件）の一審判決はAIに行わせるべき。不服があれば人間が控訴審で見る形にすれば、司法のスピードが劇的に上がる。
投資家へのメッセージ（大川さん）
- ハイテク株や市場全体が乱高下しても、「企業の成長ストーリー」が崩れていなければ売るべきではない。
- 「決算が少し悪い」程度の短期的なニュースで狼狽売りせず、インフレと成長の大きなトレンドを信じて長期保有（ガチホ）すべき。