いきなりの妊娠！何をどうしたらいいか不安になりませんか？
なぜなら、正社員・派遣・パート・専業主婦によって手続きが違って
どこに何の書類を提出すればいいかわかりにくい仕組みになっているからです。
この記事では、会社員が知っておくだけで損をしない安心できる手続きを紹介しています。
子供ができると、行政のサービスや勤務先の制度を知っていないと損をすることがあるので気を付けましょう！
会社員の妊娠
妊娠したらやること
生理がいつもより1～2か月程度遅れて、妊娠検査キットで陽性が出たら
- 産婦人科で妊娠確定の診断書をもらいましょう。
- その書類を勤務先へ提出し、今後の働き方を選択します。
- 市区町村で母子手帳をもらいましょう。
- 医師の指示通りの妊婦検診を受けましょう。
- 勤務先と市区町村へ出産の報告をしましょう。
休める日数
| 産前休業 | 出産予定日の6週間前から |
| 産後休業 | 出産の翌日から8週間まで |
| 育児休業 | 産後休業が終わった翌日から1才になる誕生日前日まで |
最近は、育児休業が2年～3年と長期に申請できる会社が増えてきました。
会社に診断書を提出すると、人事、業務、総務が代行で手続きをしてくれます。
税金と手当について
- 住民税
- 社会保険免除申請
- 扶養追加
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 標準報酬月額の改定
- 養育機関の標準月額特例
これらの申請は、会社が代行してくれます。
しかし、中小企業で、産休や育休を取得した前例がない場合は、全て自分1人で申請や手続きを行う必要があります。
育児・介護休業法について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
住民税
産休中と育休中の社会保険料は申請すれば免除されます。
しかし、住民税は支払う必要があり休業前に、住民税の支払い時期を自分が決める必要があります。
- 会社側が立て替え、復職後に徴収する。
- 休業開始前の給与から一括徴収する。
- 普通徴収に切り替える。
育休と産休で損しない方法
給付金や手当金は、申請しないと受け取れない上、誰も教えてくれる人はいないのです。
また、会社に在籍しているだけで受け取れるお金があることを知っておきましょう。
受け取れるお金一覧
| 仕事を辞めても 受け取れるお金 | 仕事を続けていれば 受け取れるお金 | |
| 失業給付金（失業手当） | △ | ☓ |
| 出産育児一時金 | ◯ | ◯ |
| 出産手当金 | △ | ◯ |
| 育児休業給付金 | ☓ | ◯ |
| 高額療養費 | ◯ | ◯ |
◯：該当する、☓：該当しない、△：条件による
仕事を辞めても受け取れるお金
仕事を辞めても、受け取れるお金があります。
- 失業給付金（条件による）
- 出産育児一時金
- 出産手当金（条件による）
- 高額療養費
- 児童手当
退職の翌日から30日経過後以降、早い時期にハローワークで手続きをします。
退職から2カ月以内にハローワークへ行き、「特定理由離職者」になれば、受給を最長3年間延長できます。
出産育児一時金
出産児１人につき、420,000円。双子の場合は840,000円が支給されます。
参照：全国健康保険協会（2022年現在）
出産育児一時金は、勤務先の保険協会から受け取ります。
会社を辞めた人は、配偶者の勤務先保険協会から受け取りましょう！
出産手当金
出産前42日〜出産翌日から、56日を対象に日給の約67％の金額が支給されます。
勤続期間が継続して1年以上で、勤務先の社会保険に加入している人が対象です。
必要なことは
- 健康保険に加入していること。
- 妊娠4カ月目以降の出産・流産・死産などであること。
- 出産のために休業していること。
です。
雇用形態に制限はないので、勤務先の社会保険に加入していれば正社員以外のパートやアルバイトでも受け取ることができます。
高額療養費
１カ月にかかった医療費が、約8万円以上の時は、自己負担限度額となり、保険協会から超過した料金が戻ってきます。
限度額適用認定証は、勤務先の会社で申請すれば認定書がもらえます。
自営業者の場合、国民健康保険なので区役所へ申請して受け取ります。
児童手当
市区町村には、「児童手当」を申請します。
出産の報告をして戸籍があるのに、自動的に市区町村から申請のお手紙は来ません。
自分で積極的に申請しないと受けとれないのです。
私は、児童手当の制度を知らなかったので、54万円も！受給できませんでした。遡って申請できないので、気を付けましう。
妊娠・出産・育児に関わる請求は、申請しないと受け取れないことが多く、誰も教えてくれる人はいません。
会社にいるだけで貰えるお金
それは、育児休業給付金です。
育休中の生活を支えるために、雇用保険から支給されています。
対象期間は、出産手当金の支給が終わった翌日から子どもが1歳になるまでで、もし保育園に入れなかった場合は、最長2歳になるまで延長できます。
金額は、育休開始から6カ月間は前年月収の約67％で、それ以降は約50％です。
初回手続き以降も、2カ月に1度は再手続きが必要です。忘れずに勤務先に申請しましょう！
しかも、期間中は、年金や健康保険の支払いが免除されるのです。
この給付金制度は、退職給付金制度と同じような仕組みです。計画的に利用できた人はラッキーですね。
妊娠中〜育児中の制度
産前
| 期 | 制度 | 内容 |
| 産前 | 妊婦検診 |
検診のための時間が確保されます
|
| 勤務緩和 | 【時差通勤】
|
|
| 産前休暇 | 出産予定日の6週間前（多胎の場合は14週間前）から |
産後
| 時期 | 制度 | 内容 |
| 産後 | 産後休暇 | 出産日の翌日から8週間（就労が不可で、本人が希望して医師が許可した場合は6週間に短縮可能） |
| 育児 | 育児休業 | 【女性】
|
| 復職後 | 短時間勤務 | 子どもが3歳になるまでは原則1日6時間に短縮 |
| 看護休暇 | 子ども1人当たり年間5日間（多胎の場合は最大10日間）の休暇取得が可能（時間単位でも取得可能、有給・無給は企業の判断による） |
そのため、2017年から期間が延長され、1歳6カ月から2歳まで育児休業が延長可能になりました。
保育所に入れないという理由で、仕事を辞める人を減らす仕組みになり始めています。
会社によっては、さらに最長3歳まで延長することもできます。
最後に
初めての妊娠、出産、育児は不安なことばかりです。
もし、妊娠や出産、育児について聞いてみたいことがある時、看護師のサポートがあるベビープラネットに問い合わせることがお勧めです。
子育てに関して必要なお金や、今後の人生設計を相談にのってもらえます。
オンラインでも対面でも無料相談があるので、気軽に問い合わせができます。
子育ては、1人で抱え込まず、たくさんの人に相談することでバランスがとれてきます。
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