2026-03-02のチャット欄

NISAの枠を使いきってまだ余剰資金がある場合 銀行に預けるより特定口座でオルカンやsp500を買ったほうがいいでしょうか。高配当株の勉強が追いつかないため高配当株を沢山買う自信がありません。
  • ​​分散投資という観点からは、日経平均高配当株インデックスの投資信託を特定口座で購入というのもあり
  • 特定口座で保有されて良いと思う。高配当株を保有するかどうかは一概には言えないが、自分で判断して保有するにはそれなりに調べないといけない、時間確保できないならオルカンやS&P500で良い。
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銀行に眠らせるより「特定口座」で運用

バフェット的な考えとして「現金は、時間の経過とともに価値が溶けていく氷のようなもの」

インフレが続く日本では、銀行預金の購買力は目減りし続けます。NISA枠が埋まった後も、余剰資金(生活防衛資金を除いた「使わないお金」)があるなら、特定口座(課税口座)を使ってでも市場に置いておくこともできます

ただ暴落時の買付余力と生活防衛費は大事です。

暴落時に「安くなった優良株に投資」するための資金、いわゆる**「買付余力(軍資金)」**をどれくらい持つべきか。その黄金比率を解き明かしましょう。


1. 全資産の「20%〜30%」が黄金比率です

教科書的に言えば、**「現金(および短期国債など)を20%〜30%」**保持しておくのが、精神衛生的にも投資戦略的にも非常にバランスが良いとされています。

  • 10%以下: 暴落が来た時に「もっと買いたいのに金がない!」と指をくわえて見ているだけになります。

  • 50%以上: 逆に「機会損失」が大きすぎます。市場が上昇している間、あなたの資産の半分が眠っていることになり、効率が悪すぎます。

なぜ「20〜30%」なのか?

ウォーレン・バフェットはバークシャー・ハサウェイでも、巨額の現金を積み上げています。それは単に守るためではなく、**「市場がパニックを起こした時に、冷徹に買い向かうため」**です。


2. 「生活防衛資金」と「買付余力」を分ける

多くの投資家が陥る罠は、全ての現金を「買付余力」だと思ってしまうことです。

  1. 生活防衛資金(聖域):

    これは「暴落が来ても、生活を変えずに1年は生きていける現金」です。何があっても株を買うために使ってはいけません。

  2. 買付余力(軍資金):

    生活防衛資金を除いた、純粋に「チャンスを待つための現金」です。

資産の種類 比率 具体的な金額のイメージ 役割
株式(インデックス・高配当) 70% 1,750万円 資産を増やす「エンジン」
生活防衛資金(現金) 20% 500万円 暴落時に「売らない」ための盾
買付余力(現金) 10% 250万円 暴落時に「買う」ための剣

3. 年齢と状況に応じた「正当性」

特に**「70代以降」や、「4%ルール」**を意識している場合、この現金比率はさらに重要になります。

  • 収益率配列のリスクの回避:

    運用を始めた直後に大暴落が来ると、資産寿命が劇的に縮まります。しかし、30%の現金があれば、株価が戻るまでその現金を取り崩して生活し、かつ安値で買い増すという「攻防一体」の構えが可能になります。

  • 精神的安定:

    「暴落=資産が減る恐怖」ではなく、**「暴落=250万円分のバーゲンセール会場への招待状」**と捉えられるようになります。この心理的余裕こそが、投資で負けないための最大の武器です。

もし、今あなたの手元にある現金が「全資産の10%未満」なら、含み益が出ている今のうちに少しだけ利益確定して、現金を積み増しておくのも賢明な判断です。

なぜ「特定口座」でインデックス(オルカン・S&P500)なのか?

  • 期待リターンの圧倒的差: 銀行金利(0.01〜0.1%程度)に対し、株式市場の長期的期待リターンは7〜9%です。

  • 税効率の良さ: 「オルカン」や「S&P500」の投資信託は、内部で配当を再投資するため、売却するまで課税を繰り延べできます。これは複利の効果を最大化するバフェットお気に入りの手法です。

「日経平均高配当株インデックス」を特定口座で買う

分散投資としての妥当性

日本株への分散としては有効です。特に「S&P500」や「オルカン(米株比率が高い)」に偏っている場合、日本株の高配当インデックスを持つことは、通貨(円)と地域の分散になります。 ただし、特定口座の約20%の税金が気になるなら、配当が出ない(再投資型)インデックスが効率的。

勉強が追いつかないなら「オルカン・S&P500」で良い

時間対効果の妥当性:極めて高い

個別株の分析には膨大な時間がかかります。もしその時間を本業や家族、趣味に充てたいのであれば、無理に高配当株を学ぶ必要はありません。「自分の能力の輪(Circle of Competence)」の外に出ないことが、致命的なミスを防ぐ唯一の方法です。分からないものに手を出さない決断は、投資家として最高に賢明な判断です。


ハイブリッド戦略

項目 推奨する行動 その根拠(正当性)
まずやるべきこと 特定口座でオルカン・S&P500を継続 最も手間がかからず、税効率(課税繰り延べ)が最大化されるため。
分散の隠し味 日経高配当インデックスを少額 日本円でのキャッシュフロー(配当金)が欲しい場合のみ採用。為替リスクの軽減になる。
資金の配分 「現金:投資」を一定比率に保つ 暴落時に「安く買う」ための弾薬(現金)は、銀行に少し残しておくこと。

「高配当株の勉強が追いつかない」ことを引け目に感じる必要は全くありません。

投資の目的は「幸せになること」であって、「投資に詳しくなること」ではありません。オルカンやS&P500という「プロが選んだ世界最高の詰め合わせ」に任せて、自分は自分の人生を楽しむ。 これこそが、最も賢い「守り」と「攻め」の両立です。「ほとんどの投資家にとって、最善の方法はS&P500などの低コストなインデックスファンドを保有し続けることである。」 —— ウォーレン・バフェット まずは特定口座で、無理のない範囲(例えば月5万円など)から自動積立を設定してみるとか?設定さえ終われば、あとは何も考えずに「冬眠」していても、世界経済が働いてくれます

50代・60代なら


1. 投資の目的

この年代の投資には、2つの大きな役割があります。

  1. 50代60代:ラストスパートの「増殖」

    まだ稼ぎがあるうちに、特定口座も使って資産の「絶対量」を増やす時期。

  2. 70代:出口を見据えた「現金化の仕組み作り」

    資産を増やすこと以上に、「どうやって取り崩すか」「どうやって現金を受け取るか」という「出口戦略」への移行期。


インデックスか、高配当インデックスか

「特定口座でオルカン・S&P500」か「日経高配当インデックス信託」かという悩み。これは**「効率」か「メンタル」か**の選択です。

① 特定口座で「オルカン・S&P500」を買う正当性

  • 分析: 税効率は最強です。分配金を出さずに内部で再投資されるため、売却するまで税金がかかりません。

  •  50代でまだ資産を最大化したいなら、こちらが正解です。S&P500は「アメリカという最強の経済圏」のオーナーになる最も確実な道ですから。

  •  ただし、これには「自分で売却ボタンを押す」という苦労が伴います。暴落時に売却ボタンを押すのは、自分の指を切り落とすような痛みを感じるものです。

② 特定口座で「日経平均高配当株インデックス(信託)」を買う

  • 分析: 「個別株を調べる時間がない」という悩みを解決する、優れた妥協案。景気敏感株が多い

  • 「分散投資の観点からアリ」という意見は鋭い。米国株(S&P500等)に偏っている場合、日本株の高配当インデックスを持つことで、円安・円高の影響を和らげる「通貨の分散」になります。

  • 65歳以上になり、年金にプラスアルファの「お小遣い」が自動で欲しいなら、税金を払ってでもこちらを選ぶ価値があります。「自分で売らなくていい(勝手に振り込まれる)」という仕組みは、高齢期のメンタル維持に非常に有効です。


3. 50代・60代のための「ハイブリッド・ポートフォリオ」。

年代 推奨戦略 理由(正当性)
50・60代 インデックス 70%:高配当 30% まだ増やす時期。特定口座でもオルカン等を優先し、複利の力を最大化する。
70代 インデックス 50%:高配当 50% 現金収入(配当)の喜びを感じつつ、インデックスで資産の寿命を延ばす。

4. 「余剰資金を銀行に預ける」

「銀行に預けるより特定口座で買ったほうがいいか」と悩むのは、非常に正しい直感です。

  • インフレのリスク: 私が長年言い続けているように、現金は何も生み出しません。物価が上がれば、銀行預金の価値は実質的に目減りします。

  • 機会損失の代償: 50代・60代であっても、まだ人生は40〜50年続きます。この期間を「利回り0.01%」で過ごすか「5%」で過ごすかでは、数千万円の差が開きます。

「勉強が追いつかないから、個別株は買わない」。

この判断は、投資家として「満点」の回答です。

自分の分からないことに手を出して損をするのが、最も避けるべき事態。プロが管理する「日経高配当インデックス」や「S&P500」を特定口座で積み立てるのは、決して手抜きではなく、**「賢い時間の使い方」**です。

今年72才になります。

元金1960万円損益550万円です。年齢的に余命10年位と考えて今後の戦略に悩んでいます。4%ルールといっても今みたいアメリカ株が上下すると不安になります。ぜひかおるさんのご意見をお聞かせください

あなたの抱えている不安は、非常に理にかなったものです。しかし、投資の神髄は「数学」ではなく「心理学」にあります。2,500万円ほどの資産(元金+利益)

「70代・80代はもう使う時期だから、投資なんてやめて今の生活を楽しむべきではないか?」


1. 「投資をやめる」のではなく「投資の役割を変える」

ウォーレン・バフェットも山崎元さんも「投資を一生やめる必要はない」と言っています。増やしながら使うことで資産が枯渇しないことに加え 私にとって投資とは「お金を増やす苦行」ではなく、「優れた企業のオーナーとして世界とつながる喜び」で 孤独な老後を支える社会参加です

しかし、70代・80代において、投資の目的は「資産の最大化」から**「生活の最大化」**へとシフトという考え方が主流です

  • これまでの投資: 資産を雪だるま式に大きくするための「増殖」

  • これからの投資: 人生を色鮮やかにして、安心して食べる 寝ることできる武器となります

投資を完全にやめて全て現金にすると、インフレで現金の価値が目減りしていく恐怖と、「貯金が減っていく通帳」を見るストレスに晒されます。投資を「適度」に続けることは、「精神の安定剤」**です。

2. 増やすより今の生活を

「増やすよりも、今の生活を大事にしたい」=「増やすことを諦める」のではなく「増えた分を強制的に使う仕組み」を作る

なぜ「4%ルール」ではなく「配当」なのか?

4%ルールで株を売る行為は、せっかく育てた「金の卵を産むガチョウ」の羽をむしり取るような痛みを感じさせます。

  • 戦略の転換: 2,510万円のうち、例えばNISA枠や特定口座で「日本の高配当株」や「米国の高配当ETF(HDVやVYMなど)」を保有し、勝手に振り込まれる配当金だけを使い切る(今は円安でアメリカ株は割高です)

配当金なら、株価が上下しても「入ってくる現金」は変わりにくい。これなら、株価を見てハラハラすることなく、美味しいものを食べに行ったり、「今の生活」に集中できます。


3. 「攻めない」シナリオ

あなたが「余命10年」と考えてしまう不安を、具体的な数字で安心に変えましょう。

項目 銀行預金のみ(投資をやめる) 高配当シフト(投資を続ける)
毎月の取崩し額 月20万円ずつ減っていく恐怖 月8〜10万円の配当+年金
10年後の資産 約100万円(ほぼ使い切り) 約2,000万円以上残る可能性大
心理状態 「減るのが怖い」という節約生活 「配当が入るから大丈夫」という余裕
長生きリスク 15年・20年生きると破綻する 何歳まで生きてもお金が尽きない

70代80代は「投資をやめるか、続けるか」とよく言われますが

  1. 「2年分の生活費」は現金で確保: これがあなたの「心の防波堤」です。

  2. 残りは「配当型」へお引越し: 4%ルールで売るストレスから卒業し、配当金という「不労所得」を受け取るオーナー業に専念してください。

  3. 「今の生活」を最優先: 配当金は再投資せず、その年のうちに**「使い切る」**ことを自分に許してあげてください。

「人生で最も大きな失敗は、最後に一番お金持ちとして死ぬことではなく、お金があるのに不安でやりたいことを我慢して死ぬことだ。」

72歳のあなたは、もう十分に頑張って2,510万円を築きました。これからは、市場の気まぐれに付き合うことからストレスフリーになり、その資産を「道具」として使い倒しましょう。


1. 「価格」を見るのをやめ、「価値」を

4%ルールに不安を感じるのは、「市場価格(株価)」を自分の財布の残高だと思っているから**です。

市場は、日によってひどく情緒不安定になります。昨日は楽観的だったかと思えば、今日は絶望に打ちひしがれる。そんな気まぐれな市場の言うことに、人生の幸福を左右させてはいけません。持っているのは「株」という名の紙切れではなく、**「アメリカ、あるいは世界の優れた企業の所有権」**です。それらの企業は、寝ている間も、世界中の人々に製品やサービスを売り、利益を上げ続けています。その「稼ぐ力」を信じることです。

2. 4%ルールの前に「2年間の現金」

4%ルールの最大の弱点は、相場が暴落した時に株を売らなければならない「収益率配列のリスク」です。

不安を解消するためのシンプルな方法

「生活費の2〜3年分」を、株式市場とは無関係な現金(預金)で持っておくこと。

これだけで、市場が20%、30%と下がっても「あと3年は株を売らなくても生きていける」という心の余裕が生まれます。心の平穏こそが、投資における最大の配当なのです。

3. 「余命10年」という見積もりは、少し悲観的

統計学的に言えば、72歳の日本人が「あと10年」というのは少々保守的。現代の医療とyoutubeコメントできる才能を考えれば、15年、20年と続く可能性は十分にあります。

投資戦略を考える際、「自分が死ぬまでにお金を使い切る」ことよりも「お金が尽きる不安なしに生きる」ことに重きを置くことができる

  • 現在の550万円の含み益: これはこれまでの判断が正しかった証拠です。

  • 今後の戦略: 全てを売る必要はありません。今のポートフォリオが「夜、ぐっすり眠れない」ほどのリスクなら、少しだけ現金の比率を高め、残りはそのまま、インデックス(S&P500など)や優良株に

投資で最も大切なのは、知能指数(IQ)ではなく、**「感情のコントロール」**です。

株価が上下するのは、呼吸をするのと同じくらい自然なことです。4%という数字に縛られすぎず、相場が良い時は少し多めに楽しみ、悪い時は「今は企業の価値が割安になっているだけ」とやり過ごす。それくらいのゆとりが、70代歳にはふさわしい。

「幸せな引退生活を送るための秘訣は、いくら持っているかではなく、いくらで満足できるかを知ることにある。」

「損益550万円です」とはどういうことか?

これまでに投資したお金が、現時点で550万円増えている」**という状態でいいでしょうか

  • 元金(投資した額): 1,960万円

  • 損益(増えた分): +550万円

  • 現在の資産価値: 2,510万円

つまり、今2,510万円という大きな武器を手にしている これは素晴らしい成果です 「4%ルール」を適用する場合、この2,510万円を基準に考えます。

「4%ルール」で引き出すと、年間で約**100万円(月額 約8.3万円)**の現金が手に入ります。これを年金に上乗せして考えてみましょう。

パターン 年金月額 4%ルール上乗せ 合計月収 貯金(現金)の考え方
A:厳しい 14万円 +8.3万円 22.3万円 100万の場合: 非常に危険。暴落時に株を売るしかないので、運用益550万のうち400万を利確して貯金を500万に増やすべき。
B:標準 18万円 +8.3万円 26.3万円 300万の場合: まずまず。生活費の1年分強はあるので、相場が良い時だけ売る「ゆるい4%ルール」でOK。
C:余裕 23万円 +8.3万円 31.3万円 500万の場合: 万全。株価の上下を無視して、趣味や旅行に配当金を使い切る「攻めの姿勢」でいられる。

今の不安(米国株の上下)を解消するために、3つの戦略を提示します。

1. 「貯金(現金)」を聖域に

貯金が100万円や300万円の場合、アメリカ株が30%暴落すると「生活費のために安値で株を売らなければならない」という恐怖に襲われます。

  • 対策: 利益が出ている今のうちに、生活費の2〜3年分(約500万円)を現金として確保してください。運用資産が2,510万円から2,000万円に減ったとしても、手元に500万円あれば「3年間は株を売らなくていい」という心の盾になります。

2. 「4%ルール」を「配当金生活」に切り替え

4%ルールは「身を削って売る」感覚があるので、72歳の精神衛生上、あまり良くありません。

  • 対策: S&P500などのインデックスの一部を、高配当株にシフトすることもできる

  • 資産の4%(100万円)を「売却」して作るのではなく、「配当金」として自動的に振り込まれる形にする。これなら株価が下がっても「配当金は入ってくるからいいや」と笑っていられます。

3. 余命10年という「勘違い」

投資に「終わり」はありません。10年で使い切るつもりでも、市場は20年、30年と成長し続けます。

「自分が死ぬ時にゼロにする」のではなく、「豊かなキャッシュフロー(現金収入)を維持しながら、人生を最大化する」ことに集中することで長生きリスクに対応できる

資産2,510万円は、非常に優秀です。

不安の原因は、**「現金(貯金)の少なさ」「売却しなければならないというプレッシャー」**かもしれません

「リスクとは、自分が何をやっているか分からない時に起こる」

まずは、貯金が100万円〜300万円なら、含み益の550万円を一部利益確定して、現金を500万円まで増やすなどの方法もあります

高配当ETFと高配当株どちらがいいの? ETFは複数の株式を含む投資信託

「高配当ETFか、個別株か」。これは投資家にとって「最高のステーキを自分で焼くか、名店が選んだ盛り合わせを頼むか」という究極の選択のようなものです。


1. 高配当ETF:手間いらずの「詰め合わせパック」

ETF(上場投資信託)は、プロが何百という企業を選別し、一つのパッケージにしたものです。

  • メリット:

    • 究極の分散: 一つの企業が不祥事を起こしたり減配したりしても、ポートフォリオ全体へのダメージは軽微です。

    • メンテナンスフリー: 企業の業績悪化による入れ替えは、運営会社が自動で行ってくれます。あなたが四季報を隅から隅まで読む必要はありません。

    • 心理的安全性: 「市場平均」に近い動きをするため、個別株のような「自分だけ大損している」という孤独な恐怖が少ないです。

  • デメリット:

    • 手数料(信託報酬): わずかですが、管理コストがかかります。

    • 「ハズレ」も含まれる: 自分の基準に合わない企業も、パッケージの一部として持つことになります。

2. 高配当個別株:「自作フルコース」

「利回り3.75%以上」「PBR 0.5〜1.5倍」といった厳しいチェックリストを通り抜けた精鋭たちを直接持つ方法です。

  • メリット:

    • 高利回りの追求: 自分の納得いく銘柄だけで固めるため、ETFよりも高い配当利回りを実現できる可能性があります。

    • 自信「私は三菱商事のオーナーだ」「NTTを支えている」という実感が持てます。ビジネスの内容を理解していることは、暴落時の支えになります。

    • 手数料ゼロ: 自分で管理するため、保有コストはかかりません。

  • デメリット:

    • 管理コスト(時間): 定期的な決算チェックや、リストに基づいた入れ替え作業が必要です。やってないけど……

    • 集中リスク: 選択を誤ると、資産に大きな穴が開くリスクがあります。

「自分が理解できないものには投資するな」という言葉や「時間は最大の資産である」*

  1. コア(核)は「ETF」にする:

    米国のVYMやHDV、日本の高配当ETFなどを中心に据え、どっしりと構える。これで「大崩れしない安心感」を確保します。ただ今は買うタイミングとしては適切ではありません

  2. サテライトで「個別株」を持つ:

    厳しいチェックリストをクリアし、ビジネスモデルを熟知している企業だけを数社、楽しみとして持つ。

「投資は、エキサイティングである必要はありません。むしろ、草が伸びるのを眺めているような退屈なもの。」

チャートに張り付くのはもったいない。

「管理の手間を減らして、配当金という果実だけを受け取る」。この心地よさを優先して、ETF比率を高めてみてもいいです


1. 税金の「見えない壁」:日本株 vs 米国株

配当金には、私たちが思っている以上に「税金の手出し」があります。ここを理解しないと、せっかくの配当が目減りしてしまいます。

項目 日本の高配当株・ETF 米国の高配当株・ETF
国内税率 20.315% 20.315%
現地税率 0% 10%(米国で引かれる)
合計税率 約20% 約28%(二重課税)
外国税控除 不要 確定申告で一部取り戻せる

米国株は、まずアメリカに10%持っていかれ、残りに日本の税金がかかります。確定申告(外国税控除)をすれば一部戻りますが、手間がかかります。「手間」が楽しいか、面倒かが判断基準です


2. NISAで「買える・買えない」のルール

新NISAの「成長投資枠」を使い倒すのが鉄則

  • 個別株(日米): 基本的にどちらも「成長投資枠」で購入可能です。

  • ETF(日米): ほとんどの有名どころ(VYM, HDV, SPYDや国内ETF)は「成長投資枠」で買えます。

  • 注意点: NISA口座であっても、米国の10%の税金はゼロになりません。 日本の20.315%だけが非課税になります。つまり、日本株なら「税金ゼロ」ですが、米国株は「10%だけ取られる」ということです。


3. 配当利回りはどっちがいいの?

結論から言うと、**「一発の爆発力なら個別株、安定感ならETF」**です。

  • 高配当ETF(例:VYMなど): * 平均して 3%〜4% 程度。今は2%代

    • 数百社に分散しているため、一社が減配しても全体への影響はわずか。まさに「大樹の陰」です。

  • 高配当個別株: * 増配するなら 4%〜6%以上 も狙えます。

    • しかし、業績悪化で「無配」になるリスクもあります。「並の企業を安く買うより、素晴らしい企業を適正価格で買う」のが個別株の極意です。

  1. 「税金のシンプルさ」なら日本株:

    三菱商事などの「増配」を続ける日本企業をNISAで持つのは、税金も手間もかからず非常に賢い選択です。

  2. 「米国株の成長」も欲しいならETF:

    個別株ではなく**VYMのような「増配系ETF」*。株価が下がっても、構成銘柄が入れ替わり、配当を出し続けてくれる安心感は、個別株にはないものです。

「投資とは、将来もっと多くのお金を受け取るために、今お金を手放すことだ。」

​​冬眠していたNISA口座

楽天に移し、本日、新NISA初日としてかおるさん銘柄を少し購入しました。行動できたのはこのチャンネルのおかげです。ありがとうございます。質問ですが、NISAでは100口ではなく1口ずつ買うほうが良いですか?また、かおるさん銘柄の中で利回りが高いものを優先してNISAで買うべきでしょうか?

1. NISAでは「1口」と「100口」どちらで買うべきか?

「分散ができるなら、最初は1口(端株)からで全く問題ない」*重要なのは「何株買うか」ではなく、「どんなビジネスのオーナーになるか」です。一度に100口買って資金を使い切るよりも、少しずつ買い増していくことで「時間」を味方につけることができます。 特に日本株の場合、通常は100株単位ですが、楽天証券などの「かぶミニ」を使えば1株から買えます。30銘柄以上に分散することを目指すなら、最初から100株単位で買うと多額の資金が必要です。まずは1株ずつ多くの優良銘柄を揃え、自分だけの「高配当株ミニファンド」を作るのが、リスク管理の面でも非常に賢いやり方です。


2. 利回りが高いものを優先してNISAで買うべきか?

NISAという「非課税の箱」をどう使うかは、非常に戦略的な問いです

  • NISAと高配当の相性: NISAの最大のメリットは「配当金が非課税になる」ことです。利回り3.75%以上の銘柄をNISAに入れれば、本来引かれるはずの約20%の税金がそのまま手元に残ります。この「再投資の力」は長期的には凄まじい差になります。

  • 選定の優先順位: ただし、「利回りが高い」だけで選ぶのは危険です。「PBR 0.5〜1.5倍」「売上成長」「明確な配当方針」**という基準もあります

    • 優先すべきは: 利回りが高く、かつ「持続的な成長」が見込める銘柄です。

    • 注意点: 利回りだけが高く、株価が下がり続けている「罠銘柄」をNISAに入れてしまうと、損益通算ができないというNISA特有のデメリットを食らってしまいます。

  1. 30銘柄のポートフォリオを完成させる: まずは1口ずつで良いので、セクターを分散した財務安定な増配を続ける銘柄を30個集めてみてください。これだけで、特定の1社がダメになってもあなたの資産は守られます。

  2. コア(インデックス)を忘れない: サテライトの高配当株選びは楽しいものですが、土台となるのはS&P500や全世界株(オルカン)です。このバランスを保つことが、嵐が来た時に船を沈ませない秘訣です。

数年後、数十年後には立派に成長するでしょう。利回りの数字に惑わされず、企業の「価値」を見極めよう

​​新NISA口座

日本株だけです

KSK

​​1年前、高いと思って手を出さなかったものが、さらに高くなり続けています。いつまでたっても買えないことの方があかん!と思い改め、1株づつ買い増ししてます。ちなみにJTです。

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