高市相場は続く。日経平均は年内7万円超え?政治の安定性がプラス／PERが25倍になったら／年内6万円台半ばは堅い／リスクは米国発の不確実性／円安にも要注意

日経平均株価が「7万7000円」に到達する——。一見すると驚きの数字ですが、現在の市場動向と理論的な裏付けを整理すると、決して夢物語ではないシナリオが見えてきます。

なぜ今、日本株にそこまでの期待がかかっているのか。その「からくり」を3つのポイントで分かりやすく解説します。

1. 「選挙の圧勝」と「米株高」のダブル追い風

まず足元の動きとして、日経平均を押し上げた2つの大きな要因があります。

• 政治の圧倒的安定感： 自民党が事前の予想を上回る「圧勝」を収めたことで、政策の継続性と安定性が担保されました。市場は「政治の空白」を嫌うため、この安定感が日本株のプレミアム（上乗せ評価）に繋がっています。

• NYダウ5万ドルの大台突破： 米国市場が活況を呈し、NYダウが5万ドルをつけたことで、世界的にリスクオン（投資に積極的な状態）のムードが広がりました。

これらが重なり、先物市場から一気に買いが膨らんだのが現在の急騰の背景です。

2. 7万7000円を導き出す「算数」の根拠

株価は、以下の数式でシンプルに分解できます。

株価 = 1株当たり利益（EPS） × 株価収益率（PER）

7万7000円という数字は、この2つの数字が「成長」を前提とした適正な水準に書き換わることで導き出されます。

• 利益（EPS）の増加：

  日本企業の業績は絶好調です。来期には、日経平均の1株当たり利益（EPS）が3,100円程度まで積み上がると予測されています。

• 期待値（PER）の切り上がり：

  これまでの日本株は、PER15倍〜20倍程度で「割高」と見なされてきました。しかし、政府の「成長戦略」が具体化し、日本経済の基礎体力が向上したと投資家が判断すれば、成長国並みの25倍まで許容される可能性があります。

このように、企業の稼ぐ力と、日本市場への期待感が合致すれば、7万円台は十分に「正当化できる数字」なのです。

3. 「景気対策」ではなく「成長戦略」への期待

ここで重要なのは、単なる一時的な「景気対策」ではなく、中長期的な**「成長戦略」**です。

• 景気対策（対症療法）： 風邪を引いた時の「解熱剤」。一時的に痛みを取るもの。

• 成長戦略（根本治療）： 基礎体力を高め、病気になりにくい体を作ること。

現在の高市政権が掲げる重点分野への投資が、民間の活力を引き出す「根本治療」になると市場が確信すれば、投資資金はさらに日本へ流れ込みます。短期的な過熱感への調整はあっても、中長期的な上昇トレンドは崩れないという見方です。

「日経平均株価7万7000円」というシナリオを支える、EPS（1株当たり利益）の増加とPER（株価収益率）の切り上がり。この2つがなぜ今、日本市場で同時に起きようとしているのか、その深層を解説します。

1. EPSが3,100円まで積み上がる「3つの構造変化」

EPS（Earnings Per Share）は、企業がどれだけ効率よく稼いでいるかを示す指標です。これが来期に3,100円（現在より一段高い水準）に達すると予測される背景には、日本企業の「稼ぎ方」の劇的な変化があります。

① 「インフレを味方にする」価格転嫁の浸透

長年デフレに苦しんできた日本企業ですが、ようやく「コストが上がれば値上げする」という当たり前の文化が定着しました。

• マージンの改善： 原材料高を価格に転嫁するだけでなく、付加価値を乗せて利益率（マージン）を改善させるB2B企業が増えています。

• 名目GDPの拡大： 物価が上がる「名目成長」の世界では、売上高が膨らみやすく、固定費比率の高い製造業などでは利益が爆発的に増える構造になっています。

② 自社株買いによる「1株の価値」の底上げ

EPSの計算式は「純利益 ÷ 発行済株式数」です。日本企業は今、空前の規模で自社株買いを行っています。

• 利益の総額が変わらなくても、自社株買いで市場に出回る「株式数」が減れば、計算上の1株当たり利益（EPS）は自動的に上昇します。これが株価の下支えと上昇の強力なエンジンになっています。

③ 政策による重点分野への投資

高市政権などが掲げる「防衛」「エネルギー（核融合・次世代太陽電池）」「AI・半導体」といった重点17分野への巨額投資が、関連企業の受注を押し上げ、業績の「質」を高めています。

2. PERが25倍へ切り上がる「期待値の正体」

PER（Price Earnings Ratio）は、「その企業の将来にどれだけ期待しているか」という倍率です。日本株のPERが従来の15倍程度から25倍へと切り上がるのは、投資家の「目線」が変わったからです。

① 「解散価値」からの脱却と資本効率の向上

かつての日本株は「PBR1倍割れ（解散した方がマシな状態）」が放置されてきました。しかし、東京証券取引所による改善要請やコーポレートガバナンス・コードの刷新により、企業が「資本効率（ROE）」を極めて重視するようになりました。

• 「万年割安株」の卒業： 持ち合い株の解消や不採算事業の売却が進み、「日本企業は本気で変わった」と海外投資家が確信し始めたことで、期待値（倍率）が上乗せされています。

② 「消去法」ではなく「積極的な選択」へ

以前の日本株買いは「米国株が高いから代わりに買う」という消去法的な側面がありました。しかし現在は、

• 政治的安定： 選挙での圧勝による政策の停滞リスク低下。

• 脱デフレの確信： 賃金と物価の好循環。

  これにより、成長国としてのプレミアムが乗り、グローバルスタンダードな高PER（20〜25倍）が許容される土壌が整いつつあります。

7万7000円への数式

これら2つの要因を掛け合わせると、数理的な必然性が見えてきます。

• 実力（EPS）： 企業の構造改革と名目成長で 3,100円 へ

• 期待（PER）： ガバナンス改革と政治の安定で 25倍 へ

• 結果（株価）： $3,100 \times 25 = 77,500円$

もちろん、これには「米国市場の安定」や「急激すぎる円高の回避」といった前提条件が必要ですが、日本市場が「安さ」だけが売りの市場から「成長」を評価される市場へと変貌を遂げようとしていることは間違いありません。

注意すべき「アメリカ発」のリスク

一方で、バラ色のシナリオばかりではありません。懸念すべきは国内よりも**「米国発の不確実性」**です。

• 米国内の混乱： 移民政策を巡る対立やデモの激化など、米国の民主主義を揺るがすような内政不安。

• 地政学リスク： アメリカによる海外への軍事介入や干渉。

• 金融政策の不透明感： FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ方針が揺らぐことによる市場の混乱。

日本国内が安定していても、世界経済のエンジンであるアメリカが揺れれば、その火の粉は確実に日本にも飛んできます。

日本株は「新しいステージ」へ

日経平均7万7000円への道筋は、単なるバブルではなく、**「企業の利益成長」と「政治的な安定による評価向上」**という両輪が揃うことで見えてくる現実的なシナリオです。

もちろん、一本調子で上がるわけではなく、ときには「熱を冷ます局面（調整）」も必要でしょう。しかし、日本市場が「デフレ脱却」から「成長」へと明確にシフトしている今、私たちはこれまでの常識をアップデートする必要があるのかもしれません。