1月の経済ニュースや統計調査を振り返り、「インデックス投資」と「高配当株投資」にどのような影響があるのか、そして景気や生活環境がどのようになっているのか

【本記事の出典について】 本記事は、YouTubeチャンネル「リベラルアーツ大学」にて公開された動画「[動画タイトルをここに記入]」の情報を基に、その動画の感想を書いたものです。また要約し構成した内容も含まれています。 投資の判断は自己責任でお願いいたします。詳細な解説や背景については、ぜひ下記公式動画をご覧ください。

YouTubeチャンネル：両学長 リベラルアーツ大学

第267回 【超重要】株式投資に役立つ1月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】【株式投資編】

投資法について

1. インデックス投資

2. 高配当株投資

2026年1月の経済状況を振り返り、これら2つの投資戦略にどのような影響があるのか、重要ポイントを整理

1. 日本の経済状況

日本の経済について、「株価指数の推移」「その他指数の推移」「1月の国内トピックス」の順で解説していてとてもわかりやすいのでここに提示します。私自信は今年度中に日経平均株価が現在の株価の1.3倍である68000円になり、2050年までに30万円になると信じています。

株価指数の推移

1月30日時点の主な指数の年初来騰落率は以下の通りです。

• グロース250連動ETF: 555円（+3.87%）

• 日経平均株価: 53,323円（+2.87%）

• TOPIX: 3,566pt（+2.55%）

• REIT連動ETF: 2,152円（-1.40%）

1月14日、日経平均株価は5万4,341円と過去最高値を更新し　本日の日経平均株価（2026年2月9日 11:30時点）

• 現在値：56,689円27銭

• 前週末比：＋2,435円59銭（約＋4.5%）

• 年初来高値：57,337円07銭（一時3,000円超の値上がり）

わずか半日で2,400円を超える上昇となり、史上初めて5万6,000円台、さらには5万7,000円台へと一気に駆け上がりました。1ヶ月で株価が2.5%以上上昇したということは、1億円の資産を持つ人はそれだけで250万円増えた計算になります。まさに資本主義の力を感じる月となりました。

実体経済を示す6つの指標

株価は好調ですが、リアルな景気は。政府の公式見解や統計は。

1. 月例経済報告: 政府は「景気は緩やかに回復している」という判断を5ヶ月連続で維持

2. 景気動向指数: 一致指数は低下しており、この2〜3年は横ばいです。景気が拡大しているとは言い難い状況。ただし、先行指数はここ半年で上昇傾向にあり、今後の拡大に期待がかかります。

3. 景気ウォッチャー調査: 現状判断は50を下回り、「景気が悪い」と感じる人がやや多い結果。物価高の影響で小売関係が振るわない一方、先行きについては50を超え、持ち直しの兆し。

4. 消費者物価指数（CPI）: コアCPIは前年同月比+2.4%と、上昇幅は少し落ち着き

5. 実質賃金指数: 2025年11月時点でマイナス2.8%となり、11ヶ月連続のマイナス。物価の上昇に賃金が追いついていないのが現状。

6. 雇用環境: 完全失業率は2.6%、有効求人倍率は1.19倍と、雇用自体は安定。

まとめ: 日本経済に大きな弱点や不況の予兆はありませんが、最大の課題は「賃上げ」です。2026年が実質賃金上昇の年になるかが注目

国内の主要トピックス

1. 衆議院の解散・総選挙: 高市首相が1月23日に衆議院を解散。2月8日に投開票が行われます。高市氏が勝利すれば、積極財政への期待から「円安・債券安・株高」が進むとの予測が一般的です。

   本日（2026年2月9日）の驚異的な株価の動き

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   ▼ 衆議院総選挙の結果と「爆騰」する株式市場

   その結果は、日本の政治と経済の潮目を大きく変える歴史的なものとなりました。

   1. 総選挙の結果：自民党の歴史的な大勝

   今回の選挙は、289の小選挙区と176の比例代表、合わせて465議席を争う「小選挙区比例代表並立制」で行われました。結果、高市首相率いる自由民主党が単独で316議席を獲得し、定数の3分の2を超える圧倒的な勝利を収めました。

   一方で、立憲民主党と公明党が合流して誕生した新党「中道」は、公示前の167議席から49議席へと激減し、壊滅的な敗北を喫しました。高市首相が掲げた「責任ある積極財政」や「食料品の消費税2年間ゼロ検討」といった力強い経済政策に対し、国民が明確な「信任」を与えた形です。

   2. 週明け2月9日の市場反応：日経平均が初の5万7,000円突破

   この選挙結果を受け、週明け2月9日の東京株式市場は、朝方から買い注文が殺到する「お祭り騒ぎ」となりました。

   • 日経平均株価の動き: 取引時間中に史上初めて5万7,000円の大台を突破しました。

   • 上昇幅: 前週末比で一時3,000円を超える異例の上昇を記録し、わずか1日で4.5%近い爆騰を見せています。

   3. なぜここまで株価が上がったのか？

   市場がこれほどまでに熱狂している理由は、主に以下の3点に集約されます。

   • 圧倒的な政治的安定: 自民党が単独で3分の2を確保したことで、衆議院での再可決が可能になるなど、政権基盤が極めて強固になりました。これにより、政策が停滞するリスク（政治的空白）が払拭されたことが最大の買い材料となっています。

   • 「積極財政」の加速期待: 高市首相の肝いり政策である「積極的な財政出動」や「成長投資」が、強力なリーダーシップのもとで一気に進むとの期待が高まっています。

   • 消費税減税への現実味: 選挙の争点であった「食料品等の消費税時限的な減税」が現実味を帯びたことで、個人消費の活性化と企業業績の向上を先読みする動きが強まりました。

   投資家としての向き合い方

   日本株がかつてない高みに到達し、インデックス投資家にとっては資産が大きく膨らむ嬉しい展開となりました。しかし、こうした「期待先行」の相場では、過熱感への警戒も必要です。

   • インデックス投資: 引き続き、淡々と継続。

   • 高配当株投資: 株価の急上昇により配当利回りが低下しているため、焦って高値掴みをしないよう、冷静な銘柄分析が求められる局面です。

   歴史的な「高市勝利」によって、2026年の日本経済は非常に力強いスタートを切りました。このビッグウェーブに振り落とされないよう、どっしりと構えて投資を続けていきましょう

1. 日銀の金利据え置き: 金利は0.75%程度で維持　上昇トレンドにあるため、変動金利でローンを組んでいる方は注意が必要です。

2. 日米連携による為替介入の思惑: 「アメリカ当局がレートチェックを実施した」との報道により、一時1ドル152円台まで円高が進みましたがその後、上がっています。当局の牽制により、為替市場は神経質な展開が続いています。2026/02/09は1ドル157円前後

2. 海外の経済状況

海外の株価推移やトピックス

株価指数の推移（G7）

米国S&P500は史上初めて7,000ポイントを突破しましたが、米国以外の先進国（VEA）や新興国（VWO）の方がパフォーマンスが良いという傾向が出ています。「米国一極集中」から「国際分散投資」へトレンドが移りつつあるのかもしれません。

【参考】G7諸国のポジション

世界全体のランキングと比較すると、G7諸国の主要指数（S&P 500やFTSE 100など）は今月、トップ15圏外に位置しています。ただし、日本株（日経平均）は世界的に見ても上位に近い好成績を収めました。

• 日本（日経平均株価）: +5.93%（世界18位相当）

• イギリス (FTSE 100): +2.74%

• 米国 (S&P 500): +1.37%

• カナダ (S&P TSX): +0.66%

今月の分析ポイント

• 新興国の爆発力: 韓国やトルコ、中南米諸国が20%前後の上昇を見せ、圧倒的なパフォーマンスを叩き出しました。

• 米国株の「広がり」: S&P 500（時価総額加重平均）は+1.4%程度ですが、中小型株を含むラッセル2000は+5.31%と好調で、一部の巨大IT企業以外にも買いが広がっている様子が伺えます。

• 日本の健闘: 日経平均（+5.93%）はG7の中ではトップクラスの伸びを見せており、世界ランキングでも20位以内に入っています。

「米国最強」が続いていた数年前とは異なり、2026年1月は世界各地に投資マネーが分散している面白い展開になっていますね。

ちなみに

世界の株価指数パフォーマンスランキング（2026年1月末時点・トップ15）

1月のマーケットは、一部の新興国やアジア・欧州市場が非常に強い動きを見せました。上位は20%を超える驚異的な上昇を記録しています。

ゴールド・債券・高配当ETFの動き

海外の主要トピックス

1. ベネズエラ大統領拘束: トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。地政学リスクが高まりましたが、過去のデータではこうした事件の1年後も株価は上昇しているケースが多いです。

2. グリーンランド問題: トランプ大統領がグリーンランド取得の意思を示し、欧州諸国と対立。市場は一時動揺しましたが、現在は沈静化しています。

3. FRBの動向: 金利は据え置き。パウエル議長の後任として「タカ派」とされるケビン・ウォーシュ氏が指名されました。彼の舵取りが2026年の市場の鍵を握ります。

1から２月は国内外で多くの出来事がありましたが、私のスタンスは変わりません。

• インデックス投資: 何が起きても淡々と継続し、航路を守りましょう。利益はその先にあります。

• 高配当株投資: 現在は株価が割高な銘柄が増えています。無理に買わず、キャッシュを維持しながら、より良い利回りになるタイミングを待つ。

現在の投資家心理を示す「恐怖・強欲指数」は「強欲（Greed）」にあります。相場が過熱気味であることを認識しつつ、2026年も冷静に資産運用を続けていきましょう。

煽りに惑わされない

最後に、資産運用の基本的な考え方

約4年前の2022年、金利上昇により債券価格が急落しました。この時、株式60%・債券40%という「伝統的ポートフォリオ」は大きなマイナスを記録し、世間では**「伝統的ポートフォリオは死んだ」**とまで言われました。

しかし、その後の成績はどうでしょうか。

• 2023年: +18.0%

• 2024年: +15.5%

• 2025年: +13.6%

見事に復活を遂げています。もちろん株式100%の方がリターンは高かったですが、債券を組み込むことで資産全体の変動を抑えるという役割をしっかりと果たしています。

「〇〇は死んだ」「もう終わりだ」といった刺激的な言葉に惑わされてはいけません。

長年、時の試練に耐えてきた伝統的な投資対象やスタイルには、それだけの理由と強みがあります。S&P500なども今後「死んだ」と言われる時期が来るかもしれませんが、そうした時こそ、伝統が持つ力を信じることが大切です。

流行や一時的な煽りに乗るのではなく、伝統的な投資商品を長く持ち続けること。それが、多くの個人投資家にとって最も良い結果につながる道なのです。