高齢者NISA(プラチナNISA)とは?
「高齢者NISA」とは、65歳以上の高齢者を対象に、新たに創設が検討されている少額投資非課税制度です
(金融庁が「高齢者向けNISA」創設を検討。同時に若年層にもアピールへ。 | 文化放送)。
現行のNISAは若年層の長期積立に適した設計ですが、高齢者からは「30年先を見据えるのは現実的でない」との声も上がっていました
そこで金融庁は、運用益を毎月分配金として受け取れる投資信託を高齢者限定でNISAの対象に加える案を検討しています。
いわゆる“プラチナNISA”とも称され、高齢者が保有資産を計画的に取り崩しながら、毎月の生活費補填に充てられるようにする狙いです
自民党の「資産運用立国」議員連盟(会長:岸田文雄前首相)もこの提案を含む提言を取りまとめ、2026年度の税制改正要望に盛り込む方針です
プラチナNISAの導入コスト
高齢者向けNISAの導入に伴う直接の財政負担は大きくなく、約300億円です。
制度設計やシステム整備といった初期コストはあるものの、政府が高齢者に給付金を支払うわけではなく、税制優遇(非課税措置)が中心だからです。
具体的には、NISA口座内で発生した利益や分配金に対して通常課される約20%の税金が免除されます。
この減税分が“導入コスト”と言えますが、その規模は利用者が納めるはずだった税収の減少分となります。
例えば、高齢者がNISAで運用利益を年間100万円得た場合、本来なら約20万円の税負担ですが、プラチナNISAではこれが免除されます。
仮に利用者全体の年間利益が1,000億円規模だとすれば、年間で約200億円の税収減となります。
この額は後述する年金引き上げの財政コスト(数千億円規模)と比べれば小さいですが、非課税枠の拡大は将来の税収減少要因でもあります。
財務省など財政当局は、NISA拡充による税収減を注視していますが、一方で経済活性化による税収増加効果も期待し得るため、正確な年間予算規模は利用状況に左右されます。
年金支給水準と実質的な購買力
公的年金は高齢者の生活の柱ですが、その支給額は物価上昇に追いついていません。
厚生労働省の発表では2025年度の年金支給額が1.9%引き上げられました
(高齢者の年金支給額の引き上げとマクロ経済スライドについて解説 – つばさケアライフ)。具体的には、国民年金(満額)月額約69,308円、厚生年金(夫婦モデル世帯)月額約232,784円へと増額されました
しかしながら、この増額幅は同年度の物価上昇率2.7%に届かず、実質的には0.8%の目減り(購買力低下)となっています
例えば、月6万円の年金を受給する高齢者の場合、年間で約5,760円分の購買力が失われる計算になります
つまり、物価高騰により年金の実質価値が目減りし、日常生活で買えるものが減っている状況です。年金生活者にとっては、この実質目減りが家計を直撃するため、「毎月少しでも収入を増やしたい」という切実な声が出ています。
年金を1%引き上げた場合の年間追加予算
公的年金の支給総額は年間で約55.7兆円(令和4年度末時点)に上ります 。仮に年金支給額を一律1%引き上げるとすると、単純計算で約0.557兆円(5,570億円程度)の追加財政負担が生じます 。
これは国の予算にとって莫大な額です。社会保障費の中で年金給付は最大の割合を占めており、年金受給者数は4,000万人以上に及ぶため、1%でも積み上げれば数千億円規模になるのです。実際、政府の社会保障関係費は高齢化に伴い毎年増加しており、2025年度は前年度比+5,600億円(+1.5%)の増額となる見通しです。
(公的年金の給付はほとんどが保険料と税金なんです!~公的年金の収支状況を理解しておきましょう!~ – 資産形成ハンドブック)、 ([PDF] 令和7年度社会保障関係予算 – 参議院)。
この中には物価スライドによる年金の微増も含まれていますが、1%を超える上乗せには新たな財源手当てが不可欠です。
財務省や政府は巨額の財政負担増に慎重であり、安易な年金給付の上積みは将来的な世代間負担の課題もあるため、「年金1%増=約数千億円の追加予算」というコストを踏まえた議論が求められます。
高齢者NISAの想定利用者数と経済効果
プラチナNISAが実現した場合、想定される利用者は主に金融資産に余裕がある高齢者層です。
現状でも、NISAによる投資は高齢者が積極的に活用しており、NISA買付額の約60%は60歳以上(約30%は70歳以上)が占めるとの分析があります
(金融調査研究会提言 持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方)
つまり、多くの高齢者が既にNISA口座を通じて投資を行っており、この新制度にも関心を示すと考えられます。
日本の65歳以上高齢者世帯の現金・預金残高は約626兆円にも達します 。
仮にその一部でも投資に回れば、家計資産から市場への資金流入が促進され、企業や経済活動への投資資金が増える効果が期待できます。
例えば、高齢者がプラチナNISAを利用して100万円を投資し、年利3%の利益を毎月受け取る場合、年間3万円(月2,500円)の追加収入となります。
このような投資収益(分配金)は年金にプラスアルファの収入をもたらし、消費に回れば経済を下支えします。利用者全体で見れば、投資額の合計が数兆円規模に膨らめば、その分配金総額も数百億円からそれ以上となり得ます。
ただし経済効果は高齢者全体の購買力底上げというより、投資可能な層限定のメリットに留まります。元本割れリスクもゼロではなく、投資しない高齢者との格差も生じるため、経済全体への波及は限定的との指摘もあります。
専門家や政策当局の意見
金融庁はプラチナNISAについて、「年金が主収入の高齢者が毎月の生活費を補う手段」として前向きに捉えています
現役世代向けのNISAが長期運用を重視する一方、高齢者には「元本を一部取り崩してでも毎月現金を得たい」という強いニーズがあるためです。
こうしたニーズに応えるべく、金融庁は制度設計に着手し、自民党議連も政府提言に動いています。
しかし専門家の間では賛否があります。経済アナリストの森永康平氏は、「高齢者が資産を運用しつつ取り崩すという発想自体は理解できるが、毎月分配型投信には手数料が高く、運用益が出ないと元本を切り崩して配当するケースも多い」と指摘します
過去に毎月分配型が流行した際、自分の資金を取り崩しているだけなのに高配当と誤解してしまう『タコ配』が問題化した経緯があり、十分な金融リテラシーがない高齢者が不利を被る懸念があります
実際、「高齢者向けに分配型を解禁するのは金融機関が儲けたいだけでは?」との声もあります
(高齢者専用NISA“プラチナNISA”爆誕!?~毎月分配型解禁のメリットと落とし穴~|かけだし不動産投資家)
このため、信託報酬の上限設定や商品の透明化など高齢者保護のルール整備が不可欠との指摘も出ています
一方、財務省や社会保障審議会など政策当局サイドでは、直接的な年金給付の充実を求める意見や高齢者の貧困対策の観点も根強いです。年金部会では「高齢者の生活基盤強化」が議題となることも多く、脆弱な高齢者層への支援は投資優遇より給付改善で行うべきとの見解もみられます。
総じて、プラチナNISAは自助努力を促す政策であり、財政負担が抑えられる反面、恩恵を受けるのは投資余力のある層です。一方、年金引き上げは高齢者全員に公平に恩恵が及ぶ反面、財政負担が大きく将来世代へのツケにもなります。このジレンマについて、政策当局も頭を悩ませているのが現状です。
高齢者NISA vs 年金引き上げ
以上の比較をまとめると、「高齢者NISA」と「年金引き上げ」は性質の異なる政策です。高齢者NISA(プラチナNISA)は税制面の優遇策であり、財政コストを抑えつつ高齢者の資産運用を後押しするものの、その効果は投資を行う高齢者に限定されます。
一方で公的年金の引き上げは、広く全ての高齢者の所得水準を底上げし、物価高に伴う実質目減りを補填できますが、巨額の予算投入が必要です。「プラチナNISAを導入するくらいなら、
その財源で年金を上げてほしい」と感じる人がいるのも理解できるところです。実際、年金の実質価値が目減りする現状では、投資より直接的な給付増を望む声に共感が集まります。
政策判断としては、財源制約の中で高齢者の生活安定と意欲ある高齢者の資産活用のバランスをどう取るかが問われており、生活に直結する年金と自己責任で運用するNISAのどちらを重視すべきか、国民的な議論も必要と言えるでしょう。
- 年金支給額が物価上昇に追いつかず実質0.8%目減りしている現状では、プラチナNISAより年金を増やしてほしいと思うのはもっともです。私もその気持ちに共感します。
- 年金1%増は約5,600億円の財源が必要ですが、高齢者全員の生活を直接支えます。限られた人しか恩恵を受けないNISAより、まず年金を上げてほしいと感じます。
- プラチナNISAで一部の高齢者が得る分配金より、全ての高齢者の年金額を上げる方が暮らし向きは楽になりますね。事実、年金だけでは赤字のご家庭も多いので、私も年金増額を望みます。
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