- HSBCは香港上海銀行
- プラチナの積み立てをしています。
- SP500ゴールドはオプション使っている?
- eMaxis SLIM買い増したつもりが、預かり金ってなってました。これはどういう状態ですか?
- ゴールドの採掘量は毎年、3500から3600トンくらい。
- ドル建て金価格は1トロイオンス(31.1グラム)の価格ですから、1グラムを円建てで換算するなら31.1で割り算します
- 「これからは金融資産の10~15%くらいを金に向けるのがいいかと思います」
- 「わずか10年前。ゴールドは1グラム4000円あたり。いま1万5千円。」
- 「Goldは30年くらい前は1g1000円くらいだったんですよね。商店街の宝石屋で18kピアスを980円で買ってました。」
- 「金は、安心資産という事でしょうか」
- 「金は安全資産というけれど、私には暴れ馬のイメージです」
- 「おすすめは純金積立、手数料がやや高いですが」
- 「ゴールドの採掘量は毎年、3500から3600トンくらい。」
- 「ゴールドは市場のバッファみたいになっているのでしょうかね…だから上下する?」
- ゴールドの過去100年以上の値動き(日本円・ドル建て比較)
- メタプラネットが気になります。2日連続ストップ安で来週はいくらで寄り付くんでしょうか~
- 単元未満株の説明ページに注文時間と約定タイミングのタイムチャートが載ってる
- ウェザーニューズ(4825)
- メルカリのBTCの手数料は高いです
- ナブテスコ(6268)
- 西京銀行(山口フィナンシャルグループ(8418)企業分析)
- 60歳払い済みの医療保険入ってます。
- 月3万円を20年 SP500で投資
- マン社のドル建てのAHLヘッジファンド
- 「AHLヘッジファンドを買ったが、利益が少なかった」
- ポートフォリオが全て株はリスク高いですね
- イオンカード(2024)
HSBCは香港上海銀行
HSBCがメインバンクです。。。きゃあ
HSBC銀行のメリット・デメリット(香港在住・日本帰国後のケース別解説)
HSBC(香港上海銀行)は、香港に拠点を持つ国際的な銀行で、日本人投資家にも人気ですが、香港在住時と日本帰国後では手数料やサービスに違いがあるので注意しましょう
HSBC(香港)のメリット・デメリット(香港在住の場合)
HSBC香港のメリット(香港在住)
- 国際銀行なので、外貨・国際送金に強い
- 150以上の国・地域に対応し、多通貨口座を持てる(HKD, USD, JPY, EURなど)
- 外貨送金・両替の手数料が比較的安い(他の銀行より競争力あり)
- 口座の種類が豊富(Premier, Advance, Smart, Personal)
- HSBC Premier(プレミア):総資産HKD 100万以上なら維持費無料
- HSBC Advance(アドバンス):HKD 20万以上なら維持費無料
- HSBC SmartVantage(新サービス):HKD 1万以上なら無料
- 証券口座と連携でき、グローバル投資が可能
- 香港株、中国株、米国株、ETF、債券、FXなどに直接投資可能
- 香港の低税率(キャピタルゲイン税・配当税なし)を活かせる
- 香港は預金が守られている(預金保証制度あり)
- HKD 50万(約900万円)まで保証(香港金融管理局の保証制度)
香港に住んでいるなら、HSBCは国際送金や外貨投資の選択肢として魅力的
HSBC香港のデメリット(香港在住)
- 口座維持条件を満たさないと手数料がかかる
- Premier(100万HKD未満) → 毎月HKD 380(約7,600円)
- Advance(20万HKD未満) → 毎月HKD 120(約2,400円)
- SmartVantage(1万HKD未満) → 毎月HKD 60(約1,200円)
- オンラインバンキングが制限されることがある
- 海外IPアドレスからのログインがブロックされることがある
- セキュリティが厳しく、取引制限がかかる場合がある
香港在住時は問題ないが、帰国後の口座維持が問題になる
HSBC(香港)のメリット・デメリット(日本帰国後)
HSBC香港のメリット(日本帰国後)
- 海外資産として維持できる(資産分散に有利)
- HSBC口座を持っていれば、海外送金や外貨預金の手段として活用可能
- 香港の税制メリット(キャピタルゲイン税・配当税なし)を維持できる
- 日本円建てでの引き出しも可能(ATMカード)
- 海外ATMで現地通貨(JPY, USD, HKDなど)を引き出せる
- ただし、ATM手数料が発生する(詳細は後述)
帰国後もHSBCを維持すれば、海外資産を分散しつつ活用できる!
HSBC香港のデメリット(日本帰国後)
- 口座維持手数料がかかる(残高条件を満たさない場合)
- 口座にHKD 1万(約19万円)以上ないとSmartVantageの維持費が発生
- もし20万HKD未満なら、毎月120HKD(約2,400円)の手数料が発生
- 日本の銀行へ送金する際の手数料が高い
- HSBC香港 → 日本の銀行送金:300〜400HKD(約6,000〜8,000円)
- 日本の受取銀行で追加手数料(2,500円〜3,500円)がかかることも
- 日本円の引き出し手数料が割高
- 海外ATM利用時の手数料:
- HSBC香港のATM:無料(香港国内のみ)
- 日本国内のATM:1回あたり50〜100HKD(約1,000〜2,000円)
- 海外ATM利用時の手数料:
日本に帰国すると維持コストや送金手数料が負担になる
日本帰国後の選択肢(HSBCを維持するか?解約するか?)
維持したほうがいいケース
- 海外資産の分散をしたい(HSBCを外貨口座として活用)
- 香港の株式やETFを保有し続けたい(キャピタルゲイン税なし)
- 100万HKD以上の資産があり、HSBC Premierの手数料無料条件を満たしている
解約を検討したほうがいいケース
- 香港での取引が不要になり、口座維持手数料が負担になる
- 日本に資産を移したい(送金手数料が高くなるため)
- オンラインバンキングの制限が面倒(海外IP制限など)
帰国後は「口座維持手数料」と「送金コスト」を考慮して、維持するか解約するか判断すべき
香港在住時のメリット
国際送金・外貨投資に強い(低税率&グローバル投資が可能)
口座維持条件を満たせば、無料で使える
香港の預金保証制度があり、信頼性が高い
日本帰国後のデメリット
口座維持手数料が発生する(HKD 1万未満で毎月60HKD=約1,200円)
日本の銀行への送金手数料が高い(6,000円以上)
オンラインバンキングの制限がある(海外IP制限)
➡ 香港に住んでいるならHSBCは便利ですが、日本帰国後はコストを考えて維持するか決めましょう。
プラチナの積み立てをしています。
プラチナ(Platinum)は、金や銀と並ぶ貴金属だが、産業需要が強いコモディティ(商品)です。
プラチナ市場の現状と今後
現状(2024年)
- 供給不足の傾向(鉱山生産の減少)
- プラチナの主な生産国は 南アフリカ(約70%)、ロシア(約10%)
- 南アフリカの電力供給問題やストライキの影響で、供給が減少
- ロシアのウクライナ侵攻による制裁で、供給リスクもあり。
- 需要は回復傾向(特に工業・自動車産業)
- プラチナは 自動車の排ガス触媒(特にディーゼル車) に使われる
- 近年、EV(電気自動車)シフトで需要が落ちたが、水素燃料電池(FCV)での新需要が期待!
- 中国・インドでの宝飾品需要も回復傾向
- 金価格との比較(割安感がある)
- 通常、プラチナは金より高値で取引されるが、現在は金より安い
- 2024年の金価格:2,000〜2,200ドル/oz、プラチナ:900〜1,100ドル/oz → 割安
- 過去の金プラチナ比率(Gold/Platinum Ratio)では、プラチナが割安な局面が長く続いている
供給不足+工業需要の回復で、長期的にはプラチナ価格は上昇する可能性が高い
今後の動向(2025年以降)
- 短期的(2024〜2025年):緩やかな上昇トレンド
- 供給減少&産業需要の回復により、価格は 1,200ドル以上を目指す可能性あり
- ただし、世界経済のリセッション(景気後退)があれば、短期的な下落リスクもある。
- 中長期(2026年以降):水素エネルギー・燃料電池の普及次第
- 水素燃料電池(FCV)にプラチナが不可欠 → EVの成長とともに新たな需要増が期待
- 自動車業界での「脱ディーゼル」の流れが続けば、伝統的な触媒需要は減るが、新技術次第で補える。
- もし水素エネルギーが本格普及すれば、プラチナの長期的な上昇が見込める
長期的な視点なら「積立投資」は有効ですが短期の値動きには注意
プラチナ積立のメリット・デメリット
メリット
- 価格変動リスクを分散できる(積立の強み)
- プラチナは価格変動が大きいが、積立なら高値でも安値でも買い続けられる(ドルコスト平均法)
- 一括購入よりリスクが低く、長期的に利益を狙える
- 金よりも割安で、上昇余地がある
- 歴史的にプラチナは金より高い価格が一般的だったが、現在は金より安く「割安資産」として注目
- 金が高騰している中、プラチナは相対的に買いやすい
- インフレ・景気循環に強い(実物資産としての価値)
- プラチナは 供給が限られた貴金属なので、インフレヘッジとして機能
- さらに、工業需要があるため、景気回復時には価格が上がりやすい
プラチナは「コモディティ+貴金属」の特性を持つので、長期投資向き
デメリット
- 価格変動が大きい(ボラティリティが高い)
- プラチナは 金や銀よりも価格の変動が激しい
- 特に2008年リーマンショック時には、2,000ドル→800ドルに暴落
- 短期投資には向かないので、積立なら「長期目線」で考える必要あり
- 配当や利息がない(株や債券よりもリターンが限定的)
- プラチナは 配当や利息を生まないため、「価格上昇」が利益のすべて
- 株式や債券と違い、長期でも「資産が増えない」リスクがある。
- 価格が下がった場合、持ち続けるだけでは利益にならない点に注意。
- 金・銀と違って、需要の変化が激しい(産業依存)
- プラチナは宝飾品・投資目的だけでなく、工業用途(自動車・化学産業)にも依存
- ディーゼル車の衰退など、需要の変化で価格が急変するリスクあり
短期の値動きに影響されやすく、配当もないため、長期的な需要トレンドを見極めることが重要ですので、プラチナ積立は「長期分散投資」としては有効。
短期投資には向かないので、「急騰時に売る」or「10年以上の長期目線でホールド」が良いので、割安な今のうちにコツコツ積み立て、長期で上昇を狙う戦略がベストと言われています。
SP500ゴールドはオプション使っている?
「オプション」とは、将来の売買価格を決める権利で、上がると思われるなら「コール」、下がると思われるなら「プット」レバレッジ効果があるが、期間があるのでリスクもあり
プロの投資家は「ヘッジ(リスク回避)」として活用することも多いものです
➡ 「オプションはリスク管理&利益最大化のためのツール」
S&P500とゴールドの投資手法
1. S&P500(SPX)
- 通常のS&P500インデックスファンドやETF(VOO, SPYなど)は、オプションは使用しない。
- ただし、オプション戦略(カバードコールやプロテクティブプット)を活用するETFもある。
- 例:JEPI(カバードコール戦略)
- 例:PBP(パワーシェアーズS&P500カバードコールETF)
2. ゴールド(GLD, IAU, 1540など)
- 通常のゴールドETFは、金価格に連動するだけでオプションは使用しない。
- ただし、一部の「レバレッジ型ゴールドETF」は先物やオプションを活用する。
- 例:UGL(2倍レバレッジ・ゴールドETF)
- 例:DGL(インベスコDBゴールドファンド:金先物を活用)
つまり、通常のS&P500とゴールド投資ではオプションは使われないが、一部のオプション戦略ETFは存在しています。
S&P500 & ゴールドの組み合わせ方(オプションなしの場合)
オプションを使わない場合、基本的には 「現物ETF」や「投資信託」を組み合わせる」のが一般的。
S&P500の投資手段
- VOO(バンガード S&P500 ETF)
- SPY(SPDR S&P500 ETF)
- IVV(iシェアーズ S&P500 ETF)
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)(投資信託)
どれも「S&P500指数」に連動する商品。オプションは使用せず、単純に市場全体に投資する形
ゴールドの投資手段
- GLD(SPDR ゴールドシェア)(金価格に連動するETF)
- IAU(iシェアーズ ゴールドトラスト)(GLDより手数料が低い)
- 1540(国内ETF:純金上場信託)(日本円で買える金ETF)
- 金現物(地金や金貨を購入)
ゴールドETFは「現物金の価格」に連動し、オプションなしで運用可能
S&P500 & ゴールドのポートフォリオ比率
組み合わせ方は目的次第
投資目的 | S&P500の割合 | ゴールドの割合 | 想定リスク |
---|---|---|---|
成長重視(リスク大) | 80% | 20% | 株価変動大 |
バランス型(標準) | 60% | 40% | 中リスク |
リスク回避型(守り重視) | 40% | 60% | 株式リスク小 |
S&P500は成長資産、ゴールドはリスクヘッジ資産として機能!
不況時や金融不安が高まると、ゴールド価格が上昇し、ポートフォリオの安定性を高める
オプションなしで「S&P500 & ゴールド」をどう活用?
オプションを使わないシンプルな運用戦略
- 毎月、S&P500 ETF(VOOなど)とゴールドETF(GLDなど)を一定比率で積み立て投資
- リバランスを実施(例:S&P500が上がりすぎたら、一部売ってゴールドを買う)
- 暴落時はゴールドの価値が上がりやすいので、余剰資金でS&P500を買い増し
オプションなしでも、S&P500とゴールドを組み合わせることで、リスクを抑えながら資産を成長させられる
S&P500とゴールドの「オプション戦略ETF」
オプションを活用するETFの例(S&P500 & ゴールド関連)
ETF名 | 資産クラス | オプション戦略 |
---|---|---|
JEPI | S&P500高配当 | カバードコール |
PBP | S&P500 | カバードコール |
DGL | ゴールド先物 | 先物・オプション |
GLDI | ゴールド | カバードコール |
eMaxis SLIM買い増したつもりが、預かり金ってなってました。これはどういう状態ですか?
「預かり金」=まだ注文が約定(確定)していない状態なので、投資信託は「約定日」「受渡日」が決まっており、注文後すぐには保有資産になりませんので安心して待っていてください。
通常は約4営業日で口座に反映されますが、営業日も関係するので待ちましょう。
投資信託の約定日&受渡日の仕組み(ネット証券の場合)
eMAXIS Slimシリーズなどの投資信託は、注文してもすぐに約定しない
通常の流れは以下の通り(平日に注文した場合)
注文日(申込日) | 約定日(基準価額決定) | 受渡日(保有資産に反映) |
---|---|---|
月曜日(3/4) | 火曜日(3/5) | 木曜日(3/7) |
金曜日(3/1) | 月曜日(3/4) | 水曜日(3/6) |
注文から「約定まで1営業日」「受渡まで合計4営業日」かかる
土日・祝日は営業日としてカウントされないので注意
1週間待つケース
「日本の祝日」や「海外ETF・海外投資信託」を買った場合は1週間以上かかることも
例えば、月曜日が祝日なら「翌営業日」扱いになり、1日ずれる
海外ファンドは「約定日が2営業日後」になるものもあり、その場合は受渡日まで5〜6営業日かかる
通常の国内投資信託なら4営業日で完了だけど、祝日や海外ファンドだと1週間近くかかることもあるので大丈夫です。
SBI証券で「預り金」を確認する方法
➡ つまり、まだ確定していない「一時的な資金」のこと
スマホアプリ(SBI証券アプリ)で確認
- SBI証券アプリを開く
- 「口座管理」をタップ
- 「買付余力」をチェック → 「預り金」として表示される
「買付余力」として合算表示されるが、詳細はPC版でチェック可能
PC(SBI証券ウェブ版)で確認
- SBI証券にログイン(https://www.sbisec.co.jp/)
- 「口座管理」→「口座(証券・預り金)」をクリック
- 「預り金(MRF・お預り金)」の項目をチェック
- 投資信託の場合は「投資信託」メニューで「注文履歴」を確認
PC版の「口座管理」メニューで、より詳細な資金の動きが確認できます
投資信託の「約定日」「受渡日」の仕組み
投資信託は株式と違い、注文後に以下のプロセスを経る
ステップ | 内容 |
---|---|
① 注文日(申込日) | ネット証券で「買い注文」を出す |
② 約定日 | 注文日の翌営業日 or 2営業日後 に、基準価額が決定し約定(売買成立) |
③ 受渡日 | 約定日から2営業日後 or 3営業日後 に、口座の「保有資産」として反映 |
「預かり金」に見える理由は、この「約定待ち」の状態
- eMAXIS Slimシリーズの約定日は、通常「注文の翌営業日」
- 「受渡日」は、約定日からさらに2営業日後(計4営業日目)
「eMAXIS Slimを月曜日に注文した場合」
注文日 | 約定日(基準価額決定) | 受渡日(口座に反映) |
---|---|---|
月曜(3/4) | 火曜(3/5) | 木曜(3/7) |
金曜(3/1) | 月曜(3/4) | 水曜(3/6) |
火曜日までは「預かり金」の状態 → 受渡日になると「保有資産」として表示
注意点:「約定前にキャンセルできるか?」
当日注文締切前(大体15時)」ならキャンセル可能
約定後はキャンセル不可 → 受渡日を待つしかない
約定日が翌営業日のため、「思っていたより高く買ってしまった」というケースもあります。
「預かり金」の理由と今後の流れ
「預かり金」=まだ約定していない資金(買い付け待ち)
約定日は通常「翌営業日」、受渡日はさらに「2営業日後」
注文が確定すると「保有資産」として口座に反映される
ゴールドの採掘量は毎年、3500から3600トンくらい。
ドル建て金価格は1トロイオンス(31.1グラム)の価格ですから、1グラムを円建てで換算するなら31.1で割り算します
過去100年以上のゴールド価格推移を振り返り、ポートフォリオに入れる大切さ
「これからは金融資産の10~15%くらいを金に向けるのがいいかと思います」
適切な割合
- ポートフォリオの10~15%をゴールドにするのは、リスク分散の観点で適切
- 金は「株式・債券と逆相関(市場が暴落すると上がる)」することが多い。
- インフレヘッジ(通貨価値の下落を補う)としても機能
➡ 実際、機関投資家(年金基金など)も5~10%の割合で金を保有する戦略が多い
「わずか10年前。ゴールドは1グラム4000円あたり。いま1万5千円。」
10年間で約3.75倍に上昇
- 2013年頃の金価格:1g=約4,000円 → 2024年3月現在:1g=約15,000円(約3.75倍)
- 理由:ドル安・インフレ・中央銀行の金買い増し(特に中国・ロシア)
➡ 長期的に金の価格は上昇傾向にあり、特に通貨の価値が下がる時に強い
「Goldは30年くらい前は1g1000円くらいだったんですよね。商店街の宝石屋で18kピアスを980円で買ってました。」
30年間で約15倍に上昇
- 1990年代:1g=約1,000円 → 2024年:1g=約15,000円(約15倍)
- この30年間、日本では「円安+世界的なインフレ」で金の価値が上がり続けた
➡ 金は「長期で保有すれば、実質的な価値を維持・向上する」資産といえる
「金は、安心資産という事でしょうか」
「安心資産(安全資産)」としての特性あり
- 通貨価値が下がる時(インフレ・金融危機)に価値を維持する特性
- 戦争・経済不安時に「駆け込み需要」が発生しやすい
- 歴史的に「価値の保存手段」として使われてきた(ローマ時代から)
➡ 金は「安心資産」だが、短期的な変動もあるので100%安全ではない
「金は安全資産というけれど、私には暴れ馬のイメージです」
金は「暴れ馬(ボラティリティが高い)」の側面もある
- 2020年 コロナショック後の急騰(1g約6,000円 → 10,000円超え)
- 2022年 ウクライナ戦争で急騰 → その後、調整局面へ
- 金は長期的には安定して上がるが、短期では大きく上下することも多い
➡ 短期トレードにはリスクがあるが、長期投資ならリスク分散として有効
「おすすめは純金積立、手数料がやや高いですが」
純金積立は「コツコツ買う」長期投資向き
- ドルコスト平均法で買えるので、価格変動のリスクを抑えられる
- デメリット:手数料が高め(例:三菱マテリアルで約1.5%〜2.5%)
- 他の選択肢:金ETF(GLD, IAU, 1540)や金鉱株ETF(GDX)もあり
➡ 積立は長期投資向きだが、手数料が高い点には注意
「ゴールドの採掘量は毎年、3500から3600トンくらい。」
供給が限られている → 希少価値が高まる
- 年間採掘量は約3,500トン前後 → 増産が難しい(鉱山開発のコスト増)
- 中央銀行(特に中国・ロシア)が買い増し → 市場の流通量が減る
➡ 供給が限られているため、長期的に価値が上がりやすい
「ゴールドは市場のバッファみたいになっているのでしょうかね…だから上下する?」
市場のバッファ(ショック吸収材)として機能
- リスクオフ(株式市場が暴落) → 金が買われて上昇
- リスクオン(景気回復・株高) → 金が売られて調整局面へ
- ドルと逆相関になりやすい(ドル高→金安、ドル安→金高)
➡ 市場の安全弁として機能するため、ポートフォリオに組み込むとリスク分散になる
ゴールドの過去100年以上の値動き(日本円・ドル建て比較)
年 | 1g(日本円) | 1トロイオンス(ドル建て) | 主な出来事 |
---|---|---|---|
1920年 | 約2円 | 約20ドル | 金本位制 |
1971年 | 約500円 | 約35ドル | ニクソン・ショック(ドルと金の交換停止) |
1980年 | 約6,500円 | 約850ドル | インフレ+ソ連侵攻 |
2000年 | 約1,200円 | 約270ドル | ITバブル |
2010年 | 約3,500円 | 約1,200ドル | リーマンショック後の金融緩和 |
2024年 | 約15,000円 | 約2,100ドル | インフレ+中央銀行の金買い増し |
日本円ベースでみると、金は長期的に「約100倍以上」に上昇
円安・インフレ・ドルの影響を受けながら、資産保全の役割を果たしてきた
金をポートフォリオに加える意義
リスク分散(株・債券との逆相関)
インフレヘッジ(通貨の価値が下がる時に強い)
有事の際の安全資産(戦争・経済危機で買われる)
希少性のある資産(供給が限られ、価値が下がりにくい)
➡ 結論:「金は長期的に安定資産!ポートフォリオの10〜15%に入れるのが理想!」
金は100歳、銀も100歳みたいに生きたい
メタプラネットが気になります。2日連続ストップ安で来週はいくらで寄り付くんでしょうか~
メタプラネット(3350)
- 会社名:メタプラネット株式会社(MetaPlanet, Inc.)
- 証券コード:3350(東証グロース市場)
- 設立:2002年
- 本社所在地:東京都渋谷区
- 事業内容:元々は広告・マーケティング関連事業を展開していたが、現在はビットコイン(BTC)を中心とした投資会社へ転換!
「ビットコイン投資会社」として知られ、MicroStrategy(米国企業)の日本版と話題に
メタプラネットの主な事業
かつては広告・マーケティング事業(旧商号:エル・シー・エーホールディングス)
現在は「ビットコインを主な資産とする投資会社」にシフト
保有するビットコインの価値上昇が、株価に大きく影響
事業内容は「本業で稼ぐ」よりも「ビットコインの価値上昇に賭ける」形になっている
メタプラネットの株価動向とストップ安の理由
- 2024年に入り急騰(3円 → 85円以上)
- ビットコイン価格の上昇に連動し、短期資金が流入
- その後、急落し「2日連続ストップ安」へ(売りが殺到)
「投機色が強く、株価の変動が極端」なのが特徴
2日連続ストップ安の理由
短期間で株価が急騰し、利確売りが発生
→ 短期資金が抜け、売りが殺到
ビットコイン価格が下落
→ BTCと連動するため、ビットコインが下がると株価も弱くなる
需給悪化(売りが多く、買いが少ない)
→ 「寄らずのストップ安」が続くと、さらに不安心理が広がる
「過熱感が出ていたため、一気に資金が抜けた」ことが原因
ストップ安が続くと、買い注文が入るまで寄り付かない(価格が決まらない)
ビットコインが反発すれば、寄り付き後にリバウンド(買い戻し)も期待
投資家の心理が冷え込むと、さらに売りが出て続落する可能性あり
板の状況(売り注文の厚さ)次第で、さらにストップ安が続くリスクも
メタプラネットは「超ハイリスク・ハイリターン」なビットコイン連動銘柄
単元未満株の説明ページに注文時間と約定タイミングのタイムチャートが載ってる
単元未満株(S株・かぶミニ)は、通常の株式取引とは約定タイミングが異なる
SBI証券(S株:単元未満株)
- SBI証券にログイン(公式サイト)
- 「国内株式」→「S株(単元未満株)」を選択
- 「S株の取引ルール」を探す(ここに約定時間のタイムチャートあり!)
- または、SBI証券の「ヘルプ」や「よくある質問(FAQ)」で「S株 約定時間」と検索
ここに「注文時間ごとの約定タイミング」のチャートが記載
楽天証券(かぶミニ:単元未満株)
- 楽天証券にログイン(公式サイト)
- 「国内株式」→「単元未満株(かぶミニ)」を選択
- 「取引ルール・約定タイミング」を探す
- または「ヘルプ・FAQ」で「単元未満株 約定時間」と検索
こちらに「注文受付時間ごとの約定タイミング」の説明あり
証券会社 | 単元未満株の名称 | 約定タイミング | リアルタイム取引 |
---|---|---|---|
SBI証券 | S株(単元未満株) | 1日2回(後場寄付・引け) | なし |
楽天証券 | かぶミニ | 1日1回(後場引け) | なし |
どちらもリアルタイム約定ではなく、決まったタイミングで約定
「SBI証券のS株」は1日2回、「楽天証券のかぶミニ」は1日1回のみ
ウェザーニューズ(4825)
企業概要
ウェザーニューズ(4825)は、気象情報サービスを提供する企業で、特に法人向けの気象データ提供やリスクマネジメントに強みを持っています。航空・海運・農業・エネルギー分野など、幅広い業界で気象情報の需要が増しており、今後の成長も期待される銘柄です。
最新の財務状況(2024年10月期)
財務指標
- 総資産:2,289億円
- 自己資本:1,939億円
- 自己資本比率:84.7%(財務健全性が非常に高い)
- 利益剰余金:1,655億円
- 有利子負債:0円(無借金経営)
自己資本比率84.7%・無借金経営のため、財務基盤は非常に安定しています。
キャッシュフロー
- 営業CF:33.85億円(安定的にキャッシュを生み出している)
- 投資CF:-4.08億円(設備投資や事業拡大のための支出あり)
- 財務CF:-13.13億円(配当金や自社株買いの影響)
- 現金等:143.1億円(手元資金も潤沢)
営業キャッシュフローがプラスで、健全な資金繰りを維持しています。
主要指標(2025年5月期予想)
- ROE(自己資本利益率):12.8%(予想13.9%)
- ROA(総資産利益率):10.6%(予想11.8%)
- 調整1株益(EPS):220.3円
- 設備投資:3.49億円
- 研究開発費:4.02億円
ROEが12.8%と高水準で、自己資本を有効活用して利益を出せていることが分かります。
株価動向と投資指標
株価情報(2025年3月3日 15:30時点)
- 現在値:3,485円(+1.16%)
- 始値:3,445円
- 高値:3,490円
- 安値:3,425円
- 出来高:61,300株
投資指標
- 予想PER:28.59倍(利益成長への期待が高い)
- 実績PBR:3.81倍(割高感あり)
- 予想配当利回り:2.01%(1株配当70円)
PERが28.59倍とやや高めですが、成長期待が大きい銘柄であることを示しています。
チャート分析
- 長期的に右肩上がりのトレンドを形成しており、特に2020年以降に急騰。
- 直近では4,000円付近で調整し、現在は3,400円台で推移。
- 過去10年間で株価は約5倍以上になっており、長期投資で成功した人も多い銘柄。
投資判断
✅ 財務健全性が高く、無借金経営で安定
✅ 気象データ市場の拡大で成長余地あり
✅ 長期的な株価上昇トレンドを維持
⚠️ PERが高めで、割安感は少ない
ウェザーニューズは、安定したビジネスモデルと高い成長性を持つ企業であり、長期保有には適した銘柄と言えそうです。ただし、現在の株価水準ではやや割高感があるため、押し目を狙うのも一つの戦略ですね。
メルカリのBTCの手数料は高いです
メルカリのビットコイン(BTC)取引手数料は高めです。
メルカリのBTC手数料
- スプレッド(実質的な手数料):約4~7%
- 積立時の手数料:スプレッドに含まれるため、別途手数料はなし
スプレッドとは?
メルカリでは「売値」と「買値」に差(スプレッド)があり、この差が事実上の手数料になります。
100万円分BTCを買う場合の手数料
仮にスプレッドが5%だった場合、100万円分のビットコインを購入すると…
- 手数料:約50,000円(5%)
- 実際に買えるBTC:95万円分相当
これは、取引所(bitFlyer、Coincheckなど)の手数料(約0.1~0.15%)と比べるとかなり高いです。
ビットコインの値動き
ビットコインは価格変動が激しく、2024年には急騰した後、2025年に調整局面を迎えています。
しかし、長期的には成長を続けているため、積立投資(ドルコスト平均法)は有効な戦略です。
ただし、メルカリのスプレッドが高いため、他の仮想通貨取引所(GMOコイン、bitFlyerなど)を利用したほうがコストを抑えられるかもしれません。
ビットコイン銘柄 vs. 直接BTC投資
ビットコイン関連銘柄(マイクロストラテジー、コインベース、リミックスポイントなど)と直接BTCを比較すると、それぞれメリット・デメリットがあります。
ビットコインを直接買うメリット
- 純粋な値上がり益を狙える
- 株式市場の影響を受けにくい
- 分散投資しやすい(他の取引所でも購入可能)
- 企業の事業成長も期待できる
- 配当がある銘柄もある
- 株式市場の規制内で取引できる(税制が明確)
短期的な投資ならBTC関連銘柄、長期投資ならビットコインそのものを買うのが良いかも。
ビットコインの税金
- 利益が出た場合、雑所得として総合課税(最大55%)
- 年間20万円以上の利益がある場合、確定申告が必要
- 損益通算ができない(他の所得と相殺不可)
日本では仮想通貨の税制が不利なため、長期保有するなら税金の影響を考える必要があります。
メルカリは手軽だけど、手数料が高いので、投資額が大きいなら取引所を検討するのがベターかも。
ナブテスコ(6268)
企業概要
ナブテスコ(6268)は、産業機器や自動車、鉄道、航空機向けの精密機械を製造するメーカーです。特に、産業用ロボット向け精密減速機の世界シェアが高く、FA(ファクトリーオートメーション)分野で強みを持つ企業です。
また、鉄道・航空機向けのブレーキシステムなども手掛けており、インフラ・交通分野の需要増加も今後の成長要因となり得ます。
最新の財務状況(2024年10月期)
財務指標
- 総資産:4,182.88億円
- 自己資本:2,585.37億円
- 自己資本比率:61.8%(財務健全性は高め)
- 利益剰余金:2,165.06億円
- 有利子負債:309.05億円(負債は少なく、財務状況は安定)
自己資本比率が61.8%と高く、財務の安定性は十分に確保されています。
キャッシュフロー
- 営業CF:111億円(本業でしっかりキャッシュを生み出している)
- 投資CF:-462億円(設備投資が積極的に行われている)
- 財務CF:-134億円(配当や借入金返済の影響)
- 現金等:778億円(手元資金は十分に確保)
設備投資が大きく、将来の成長に向けた投資が進められています。
主要指標(2025年12月期予想)
- ROE(自己資本利益率):5.7%(予想3.6%)
- ROA(総資産利益率):3.4%(予想2.2%)
- 調整1株益(EPS):121.2円
- 設備投資:296億円(予想275億円)
- 研究開発費:109億円(予想140億円)
ROE・ROAはやや低めで、資本を効率的に活用できていない点が課題ですが、設備投資が活発なため、将来的な利益成長が期待されます。
株価動向と投資指標
株価情報(2025年3月3日 15:30時点)
- 現在値:2,418円(+0.42%)
- 始値:2,415円
- 高値:2,428円
- 安値:2,388.5円
- 出来高:511,300株
投資指標
- 予想PER:22.16倍(利益成長を加味した評価)
- 実績PBR:1.08倍(資産価値に対して適正水準)
- 予想配当利回り:3.31%(1株配当80円)
PERが22.16倍とやや割高感がありますが、PBRが1.08倍と妥当な水準です。配当利回り3.31%も魅力的です。
チャート分析
- 長期的には上昇トレンドを形成していたが、2022年以降は下落基調
- 直近では2,000円台で下げ止まりの兆しあり
- 過去には4,000円以上の高値をつけたが、現在は半値近くまで調整
- 出来高は比較的安定しており、底堅い動き
長期的には成長銘柄だが、直近の株価推移を見ると、下落トレンドが続いているため慎重に判断が必要。
長期投資としては面白いようですが、直近の株価下落が続いているため、押し目を見極めながら投資判断をするのがベターみたいです。
西京銀行(山口フィナンシャルグループ(8418)企業分析)
現在、西京銀行が実施していたキャンペーンがSNSや投資家の間で大きな話題になっています。
キャンペーン内容
- 新規口座を開設し、100万円以上を入金すると5万円プレゼント
- 翌月に100万円を引き出しても5万円がもらえる(条件は口座開設と入金のみ)
実質的に年利5%の超高還元キャンペーンのようなものになっており、多くの人が殺到した
しかし…キャンペーンが急遽終了
- キャンペーン期間は当初2024年3月末までの予定だったが、急遽2月28日で終了。
- 理由は公式発表されていないが、想定以上の申し込みがあった可能性が高い。
- 山口県在住者限定のキャンペーンだったため、全国的には参加できる人が限られていた。
「ラリッた銀行」と話題になったのは、条件が非常に甘く、大盤振る舞いだったため。
企業概要
山口フィナンシャルグループ(Yamaguchi Financial Group, 8418)は、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行を傘下に持つ地方銀行グループです。
主に山口県、広島県、福岡県などを中心に事業を展開しており、中国・九州地方の地方金融の要となっています。
事業の特徴
- 山口銀行がグループの中核(預金・貸出シェアが最も大きい)
- 地域密着型の中小企業融資が主力(リスク管理が重要)
- デジタルバンク戦略を強化(キャッシュレス推進、DX投資など)
地方銀行としては比較的規模が大きく、安定した経営を行っている。
財務状況
財務指標(2024年10月期)
- 総資産:12.83兆円(地方銀行としては大規模)
- 自己資本:6411.99億円(自己資本比率は5.0%)
- 利益剰余金:5518.49億円
- 不良債権額:1500.98億円(管理はされているが負債リスクはある)
- 自己資本比率(BIS):13.55%(金融機関としては安定)
総資産は1兆円超と規模は大きいが、自己資本比率5%はやや低め。ただしBIS基準では13.55%と健全性は維持。
キャッシュフロー
- 営業CF:319億円(安定した営業収益)
- 投資CF:-4,937億円(貸出・金融商品の投資が活発)
- 財務CF:-183億円(自己資本の維持に努めている)
- 現金等:1,374.5億円(手元資金は十分)
積極的な投資戦略を取っており、今後の貸出戦略や金融商品の運用が鍵となる。
主要指標(2025年3月期予想)
- ROE(自己資本利益率):4.0%(予想5.1%)
- ROA(総資産利益率):0.2%(予想0.3%)
- 予想EPS(1株利益):155.8円
- 実績PBR(株価純資産倍率):0.56倍(割安水準)
- 予想PER(株価収益率):10.69倍(市場平均並み)
- 予想配当利回り:3.6%(配当金60円)
PBRが0.56倍と低く、現在の株価は割安水準。ただし、ROE・ROAが低めで成長性は限定的。
株価動向
株価情報(2025年3月3日 15:30時点)
- 現在値:1,665円(+1.28%)
- 始値:1,660円
- 高値:1,669円
- 安値:1,639円
- 出来高:576,400株
株価チャート分析
- 長期的にはボラティリティが高いが、直近で急上昇
- 2023年後半から大きく上昇し、直近で調整中
- 1,800円付近で上値が重く、1,600円台で推移
直近の急騰を経て、現在は高値圏での調整局面。今後の値動きに注意。
投資判断まとめ
✅ 地方銀行としては比較的大規模で、地域の金融基盤として安定している
✅ PBR0.56倍と株価は割安で、配当利回り3.6%も魅力的
✅ 金融DXやデジタルバンク戦略で成長余地あり
⚠️ ROE・ROAが低く、利益率が高くないため成長性は限定的
⚠️ 直近で株価が急騰しており、短期的な調整の可能性
安定配当&割安株狙いならアリ。ただし、直近の株価上昇を考えると慎重なエントリーが必要。
60歳払い済みの医療保険入ってます。
手数料(保険会社の利益)が高いのは事実です。
医療保険は一般的に、支払った保険料の30〜50%が手数料や運営費として保険会社に取られます。特に貯蓄性のない医療保険(掛け捨て型)は、「払い続けたが一度も使わなかった」というケースも多いです。生命保険は40%〜80%で中には90%の手数料のものがあります。
60歳払い済みの場合、60歳までに全額支払っているため、以後の保険料負担はありませんが、契約時の条件が現在の医療制度やインフレに対応できているか?を確認するのが重要です。
見直しのポイント
- 保障内容は今の医療費に見合っているか?
- 同じ保障を安い掛け捨て保険で得られないか?
- 貯蓄で賄えるなら解約も選択肢
医療保険は「安心を買うもの」なので、ぼったくりとは言い切れませんが、資産運用としては非効率な場合が多いです。
もし60歳を超えたら解約する意味はない
基本的には「解約する意味はほとんどない」です
60歳払い済みの医療保険とは
→ 60歳までに保険料の支払いを完了し、それ以降は保険料を払わずに保障が継続するタイプの保険。
解約するメリットはほぼゼロ
- もう保険料を払っていないため、支出の負担がない。
- 解約しても「解約返戻金(戻ってくるお金)」はほぼゼロか、微々たる額。
- 高齢になればなるほど、医療費のリスクが高まるので、保障を手放すのはもったいない。
「支払い済み=維持コストゼロ」なので、持ち続けましょう。
保険に入るより、保険会社の株を買ったほうが儲かる?
投資家の視点から見れば、ほぼ「YES」
なぜなら、保険会社は「契約者から集めたお金」を運用して利益を出している企業だからです。契約者は保険料を払い続けますが、保険会社はその資金を株式や債券、不動産などで運用し、利益を生み出します。
代表的な日本の保険会社の投資パフォーマンス
- 日本生命(非上場):運用資産70兆円以上
- 第一生命(8750):配当利回り4〜5%、株価成長も安定
- T&Dホールディングス(8795):PBR1倍以下で割安、高配当
- MS&AD(8725):損保・生保ともに強く、長期保有向き
「毎月保険料を払うより、そのお金で配当のある保険会社の株を買えば、資産が増える可能性が高い」というのは投資家の間ではよく言われる話です。
まとめ
✅ 60歳払い済み医療保険は「安心を買う」目的ではアリだが、資産運用としては非効率
✅ 保険会社は手数料ビジネスなので、契約者より株主が儲かる構造
✅ 長期投資なら「保険に入るより、保険会社の株を買う」が有利なケースも多い
👉 「医療保険に入る or 保険会社の株を買う」どちらがいいかは、リスク許容度と目的次第!
保険に入ってお金払うより、保険会社の株を買ったほうが確実に儲かるって話にならないですか?
最近、貯蓄型保険(終身・養老・個人年金)などが批判される中、保険会社は「介護リスク」や「老後の安心」を強調して新たな商品を売り込んでいます。
特に注意すべきは以下のような保険
「介護終身保険」 → 高齢になると保険料が負担に。貯蓄性が低い。
「介護年金保険」 → 受け取るのが何十年後。インフレリスクあり。
「認知症保険」 → 実際に受け取れる条件が厳しい。
なぜ危険なのか?
- 「介護リスクが不安ですよね?」と不安を煽る → でも実際に必要になるのは何十年後。
- 今から数十年後の介護費用を予測するのは難しい → インフレで保険金の価値が下がる可能性も。
- そもそも介護費用は公的支援(介護保険制度)でカバーできる部分が多い。
老後の不安を煽る「ぼったくり介護保険」には要注意
本当に老後資金を準備したいなら、個人で資産運用するほうが合理的
第一生命の相互会社から株式会社転換で契約者は株をもらえた?
第一生命(8750)は、2010年に相互会社から株式会社へ転換(上場)しました。
相互会社とは
→ 保険契約者が会社の「構成員」となる仕組みで、利益は契約者に還元される。
株式会社に転換するとどうなる
→ 契約者は「株主」となり、第一生命の株式を受け取る権利を得た。
もし当時の株を持ち続けていたら…
- 2010年の上場時に約140万円分の株をもらった契約者もいた(1口座あたり100株前後)。
- 第一生命の株価は現在約3,000円前後 → 当時の株を売らずに持っていたら、値上がり益+配当も獲得できた。
- 配当利回りは約4%前後 → 長期保有で安定した配当収入が得られる。
つまり、「保険契約者」としてお金を払い続けるより、「株主」として会社の利益を受け取るほうが圧倒的に得だった」ケースもあります。
「不安を煽る保険」には注意し、賢く資産運用を考えましょう。
月3万円を20年 SP500で投資
- 毎月の積立額:3万円
- 投資期間:20年
- 想定リターン:年利9%(S&P500の過去平均)
- 運用方式:複利運用
金融庁のシミュレーションでも「2,004万円」になると計算されており、実際にこの金額に到達する可能性は高い。
72の法則と126の法則
72の法則(単発投資向け)
72 ÷ 年利(%) = お金が約2倍になる年数
これは、一括投資の場合に使える目安で、「年利9%なら約8年で資産が2倍になる」ことを示します。
例:100万円を9%で運用
72 ÷ 9 = 約8年で200万円に
126の法則(積立投資向け)
126 ÷ 年利(%) = 積立投資で資産が約2倍になる年数
積立投資は定期的に資金を追加するため、72の法則より時間がかかるのが特徴です。
例:月3万円積立 × 9%運用
126 ÷ 9 = 約14年で積立額の2倍に成長
この法則を使えば、
- 14年で積立総額約500万円が1,000万円に
- さらに6年後(計20年)で2,000万円超え
と予測できます。
積立投資は「時間を味方につける」ことで、誰でも資産形成できる方法ですね。
マン社のドル建てのAHLヘッジファンド
マン・グループ(Man Group)とは
- イギリスの世界最大級のオルタナティブ資産運用会社(本社:ロンドン)。
- ヘッジファンド運用のパイオニアで、特にCTA(商品投資顧問)戦略を得意とする。
- 日本でも一部の証券会社経由で販売されていた。
AHLヘッジファンドとは
- AHL(Aspect, Hite, Lueck)は、マン社が運用するCTA(コモディティ・トレーディング・アドバイザー)戦略のヘッジファンド。
- トレンドフォロー戦略(Trend Following)を採用 → 株式、債券、コモディティ(原油・金・農産物)、為替など幅広い資産に投資。
- アルゴリズム運用(AIや統計モデルを活用)して自動的に売買を行う。
「相場が大きく動くと利益が出やすいが、安定相場ではリターンが低くなりがち」 という特徴がある。
「AHLヘッジファンドを買ったが、利益が少なかった」
「買った時期によってパフォーマンスに大きな差が出る」商品で、ヘッジファンドは「手数料が高い」のもネックです。
- 一般的に年間2%の管理手数料+成功報酬20%(利益が出たときに差し引かれる)
- 長期的には手数料がリターンを圧迫することがある
ヘッジファンドは仕組みが複雑で、投資初心者には理解しにくい。
ポートフォリオが全て株はリスク高いですね
セラさんのリスク資産と非リスク資産の比率はどのくらい?
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イオンカード(2024)
イオンカードは種類が豊富で、特典が多いのが魅力です。特にゴールドカード以上になると「ラウンジ利用」などのプレミアムなサービスを受けられます。
上位クラス(ゴールドカード以上)の特典
イオンラウンジの利用
イオンラウンジが全国の一部イオンモールに設置されており、無料で利用可能(※一部は事前予約制)。
2023年6月にリニューアルし、対象カード会員のみの利用に変更。
無料ドリンクサービスや専用休憩スペースが利用できる。
ラウンジ利用できるカード
- イオンゴールドカード
- イオンゴールドカードセレクト
- イオン銀行の特定条件を満たす会員 など
現在、ラウンジの利用条件が変更され、過去に利用できた人でも利用不可になるケースあり
「イオンオーナーズカード」との組み合わせでキャッシュバック
イオンの株を100株以上保有すると「オーナーズカード」が発行される。
買い物額の3%〜7%がキャッシュバック(保有株数に応じて変動)。
ゴールドカードと併用すれば、ラウンジ利用+キャッシュバックの二重取りが可能
イオンシネマの映画料金割引
一般料金が1,000円 or 300円引き(カード種類による)
ポップコーン・ドリンク割引もあり
毎月20日・30日は「お客様感謝デー」5%オフ
全国のイオン、マックスバリュなどで割引適用
食料品や日用品のまとめ買いに最適!
イオンETCカードの無料発行 & 高速道路ポイント優遇
イオンNEXCO西日本カードなら、高速道路利用でポイント2倍
ETCカードの発行手数料・年会費が無料
イオンカードの最新変更点(2023〜2024年)
- イオンラウンジの入場条件が厳格化(無料開放が減少)
- 一部の特典が「抽選制」や「事前予約制」に変更
- 電子マネー「WAON」一体型カードのデザインリニューアル
- イオンカードのスマホ決済対応が強化(Apple Pay、Google Pay)
過去の「誰でもお得に使える」時代から、特典が厳選されつつあるので、最新の条件を確認しておきましょう
イオンのフードコート、オワコン?
地方のイオンモールではフードコートの撤退が増えている。
「コロナ禍の影響」+「人件費・食材コストの上昇」で採算が合わなくなっている。
特にローカル店舗は撤退傾向、大手チェーンも縮小。
フードコート撤退の原因
テナントの高コスト化 → イオンの賃料が高く、利益を出しづらい。
→ フードコート内の回転率が悪化し、撤退を決断する店が増えている。
消費者の行動変化 → フードコートでの外食を控え、自宅でのデリバリーや中食(お惣菜)が増加。
→ 「フードコートで食べるより、持ち帰りで済ませる」という人が増えた。
郊外型ショッピングモールの衰退 → ネット通販の普及でイオンモールへの来店頻度が低下。
→ 「イオン=週末の娯楽」という流れが薄れ、利用者減少。
どうなる?イオンのフードコート
- 生き残るのは「専門性の高い店」(例えば、高級ハンバーガー専門店やクラフトビール店など)
- 従来のチェーン店は縮小、代わりにキッチンカーやポップアップ店舗が増える可能性あり
- 都市部のイオンでは「デリバリー専用店舗」へのシフトも検討されている
「今のままの状態が続く」とは考えないほうがいい、という意見は正しい
イオンの特典をフル活用しつつ、フードコートの変化にも注目していこう
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