在職老齢年金で年金が止まる仕組み｜厚生年金を働きながら受け取るときの基準額と2026年の改正

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先に結論を書きます。働きながら厚生年金を受け取ると年金の一部が止まる「在職老齢年金」について、私が自分で確かめて安心したのは3つです。基準になるのは月収そのものではなく賃金と厚生年金（報酬比例部分）の合計であること、超えても止まるのは超過分の半額であること、そして配当金や基礎年金、退職金はこの計算に入らないことです。基準となる金額は年度ごとに改定されるので、私は新聞で見た数字を家計の前提にせず、受け取る年にもう一度確かめる形に切り替えました。

※当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の会社や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の制度の内容は2026年10月時点のものです。年金の受け取り方や税金の扱いは加入歴と収入で変わります。具体的な判断は年金事務所と、税金については税理士や税務署にご確認ください。

在職老齢年金の仕組み｜「月収62万円まで満額」という言い方は正確ではありません

この話は「働くシニアは月収62万円まで年金が満額もらえる」という見出しで広まりました。私も最初はその理解でメモを取っていたのですが、自分で仕組みを読み直して、2か所ずれていることがわかりました。

1つ目は、比べる相手が月収ではないという点です。使うのは次の2つの合計です。

• 基本月額｜老齢厚生年金のうち報酬比例部分の月額。
• 総報酬月額相当額｜標準報酬月額に、直近1年間の賞与を12で割った額を足したもの。

この合計が基準額を超えるかどうかで判定します。月給だけで判断するものではありません。

2つ目は、超えたら年金がなくなるわけではないという点です。止まるのは超えた分の半額です。たとえば合計が基準額を4万円超えていれば、止まるのは月2万円で、残りは受け取れます。「基準を超えたら働き損」という言い方は、ここを飛ばしていると思います。

在職老齢年金の計算に入らないもの

私が一番確かめたかったのはここでした。計算に入らないものを並べます。

• 老齢基礎年金（国民年金の部分）。
• 退職金。
• 株式の配当金や投資信託の分配金。
• 不動産の賃料など、厚生年金の対象にならない収入。

私は配当金を少しずつ積み上げていくやり方をしているので、この部分は在職老齢年金の基準にぶつかりません。働く年数と切り離して考えられる、というのが自分にとっては大きい点でした。

成立済みのこと｜2025年6月の改正法で、支給停止の基準額が引き上げられました

ここからは、法律として成立しているものだけを書きます。

2025年6月に成立した年金制度改正法で、在職老齢年金の判定に使う「支給停止調整額」を引き上げることが決まりました。施行は2026年4月1日です。法律を作った時点で示されていた引き上げ後の額が、報道で見出しになっていた62万円です。令和7年度の支給停止調整額は51万円でした。

つまり「検討中の案」ではなく、引き上げること自体はすでに決まって動いています。ここは確定した話です。

基準額は年度ごとに改定されます｜私がこの記事に金額を書かないことにした理由

ただ、ここに落とし穴がありました。支給停止調整額は、一度決めたら固定される数字ではありません。賃金の動きに合わせて年度ごとに改定される仕組みになっています。

ですから「62万円」は法律を作った時点の金額で、実際にある年度に適用される額は、その年度の改定後の金額です。私はこの記事に以前、令和8年度の具体的な金額と年金額の改定率を書いていましたが、自分で一次資料にたどって確かめることができませんでした。裏が取れない数字を家計の前提にしてもらうわけにはいかないので、金額と改定率は取り下げました。

自分の年度の金額を確かめる方法は2つです。日本年金機構が年度ごとに公表している支給停止調整額のページを見るか、年金事務所に電話で聞くことです。私は後者にしました。自分の加入歴を見ながら答えてもらえるので、記事の数字を当てはめるより確実でした。

成立済みのこと｜厚生年金の標準報酬月額の上限が、2029年9月までに75万円へ

同じ改正法で、保険料の計算に使う標準報酬月額の上限を段階的に引き上げることまでが決まっています。現在の上限は65万円です。

• 2027年9月：65万円から68万円へ
• 2028年9月：68万円から71万円へ
• 2029年9月：71万円から75万円へ

対象になる目安は、賞与を除いた月々の報酬がおおむね66万5千円以上の方です。この水準に届かない方には、この変更の影響はありません。上限が上がると保険料は増えますが、そのぶん将来受け取る報酬比例部分も増える設計になっています。

成立済みのこと｜106万円の壁は2026年10月1日に撤廃されました

パートで働く方の社会保険の加入要件のうち、賃金の要件（いわゆる106万円の壁）は2026年10月1日に撤廃されています。これも検討段階ではなく、すでに終わった話です。

ただし要件が全部なくなったわけではありません。週の労働時間が20時間以上であることと、勤務先の従業員数の要件は残っています。従業員数の要件は51人以上で、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上へと段階的に下がっていきます。

壁がなくなると、手取りが一時的に減る方が出ます。そのかわり厚生年金に入る期間が伸びるので、受け取る年金は増えます。どちらが自分にとって良いかは、あと何年働くつもりかで変わります。私は「あと何年働くか」を先に決めて、そこから逆算する順番にしました。

まだ検討段階のこと｜基礎年金の底上げは2029年の財政検証を待ちます

ここから先は、決まっていないことです。2025年の改正法の附則には、2029年の次の財政検証の結果を踏まえて、基礎年金の給付水準が下がると見込まれる場合に底上げの措置を講じる、という内容が書き込まれました。やると決まったのではなく、判断する時期が決まったという状態です。

2024年の財政検証では、過去30年と同じような低い成長が続いた場合に、基礎年金の給付水準が大きく下がるという試算が示されています。前提の置き方で結果が大きく変わる試算なので、私はどれか一つの数字を「これが未来だ」と受け取らないようにしています。底上げが行われた場合にどれくらい下がり方が抑えられるかという数字も、確かめきれなかったので置きませんでした。

以前この記事に載せていた「2047年度に所得代替率26.2%」という数字は、2019年の財政検証にもとづくもので、その後の検証と改正法で前提が入れ替わっています。古い前提のまま置いておくと誤解を招くので落としました。

働きながら年金を受け取る日のために、私が自分で決めたこと

私はもともと国際線の客室乗務員をしていました。勤めていた会社が経営として一度壊れるところを社員の立場で見ているので、「制度や会社の側が面倒を見てくれる」という前提で計画を立てるのが、どうしてもできません。50代で体を壊して退職したことも重なって、収入が自分の体力に紐づいている状態を減らしたいと考えるようになりました。

そこで私が決めたのは、次の3つだけです。

1. 年金は「土台」として数えて、足りない分を配当金で埋める。
2. 配当金は在職老齢年金の計算に入らないので、働く年数と切り離して考える。
3. 制度の数字は毎年変わる前提にして、受け取る年にもう一度確かめる。

私のやり方はウォーレン・バフェットのやり方を真似しているだけで、良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない、という3つです。年金の基準額が何円になるかを当てにいくより、自分の側で動かせる部分を先に作っておくほうが、私には合っていました。

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在職老齢年金の基準額は年度ごとに動きますが、配当金はその計算に入りません。私は基準額を当てにいくのをやめて、計算に入らない部分を先に作っておくことにしました。最初の一歩は、1株から買える口座をひとつ用意しておくだけでした。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。