会社員＆個人事業主の失業保険
個人事業主でもパートしながら失業保険をもらう方法
個人事業主でも「売上がない」や「少ない」場合、パートやアルバイトしながら失業保険を受給できます（私がしてました）
1. 失業保険を受給するための基本条件
ハローワークの考え方
失業保険は「失業状態で、次の仕事を探している人」に支給される。
受給のための条件
✔ 仕事を辞めたこと（雇用保険に加入していた会社を退職）
✔ 求職活動をしていること（就職の意思がある）
✔ 収入が一定額以下であること（パート・個人事業の売上が少ない）
個人事業主でも失業保険をもらえる
「個人事業主だから失業保険がもらえない」というわけではないのです
→ 実際に、パートをしながら個人事業主として売上が少ない状態で受給できました
大事なポイント
パートの勤務時間を抑え、週20時間未満ですが、ベストは週10～15時間程度が良いです。（毎回働いた日にちと時間、給与を手書きで書くので、面倒ですが乗り越えましょう）
個人事業の売上を極力減らす：収入が少ない or 売上ゼロなら「事業として継続していない」と判断されやすい。開業届を出していても、収入が少ないなら問題ないし、そもそも個人事業主なのに申告していない人もいます
「税務署」と「ハローワーク」は連携していない
ハローワークと税務署は情報を共有していないため、「開業届を出している＝即失業保険NG」ではないというかわからないのです
重要なポイント
✔ 確定申告の内容はハローワークには伝わらない（原則、税務署とハローワークは連携していない）。
✔ 失業認定の際、ハローワークは「現在の収入」を基準に判断する。
✔ 事業所得がゼロ、もしくは少ないなら「求職中」として認定されることが多い！
受給できるケース
パート週15時間、個人事業の売上ゼロ → ほぼ確実に受給OK
パート週10時間、個人事業の売上が月2～3万円程度 → 副業扱いで受給OK
受給が難しくなるケース
パート週20時間以上（雇用保険加入対象） → 失業認定NG
個人事業の売上が安定して月10万円以上ある → 事業継続と見なされる可能性大きい
開業届を出していても、ハローワークの判断次第
- ハローワークは「実際に収入があるかどうか」で判断するため、開業届の有無よりも実態が重要。
- 収入が少なければ「副業レベル」として扱われることも
「事業が軌道に乗るまでの間、パートをしながら失業保険を活用する」のは十分可能なので、うまく制度を使いながら、収入を安定させましょう
注意点：個人事業の売上が大きいと、失業認定されないので要注意！
社会保険料は経費になる？
個人事業主の社会保険料（国民健康保険・国民年金）は「経費」にならない
➡ 経費ではなく、「所得控除」として控除可能
個人事業主の社会保険料の扱い
個人事業主が支払う社会保険料（例：国民健康保険、国民年金）は経費ではなく、「所得控除」になります。
経費にならない理由
- 「社会保険料控除」として、所得税・住民税の計算時に控除されるから。
- 事業の経費ではなく、個人の支出とみなされる。
確定申告時に「社会保険料控除」として申告すると、課税所得が減り、節税になる
事業の「経費」にはできないが、結果的に税負担は軽減される
法人なら「経費」にできる
法人を設立して、自分を「役員」にした場合は、社会保険料（厚生年金・健康保険）は経費になる
法人の場合のポイント
- 会社（法人）が「役員報酬の一部」として社会保険料を負担すると、法人の経費にできる
- 法人の経費にできるので、法人税が節税できる
- 個人事業主にはできないが、法人化すると社会保険料を経費化できるメリットがある
個人事業主が社会保険料を活用して節税する方法
個人事業主でも節税のチャンスはある
- 「社会保険料控除」を活用し、確定申告で税金を減らす
- 「小規模企業共済」や「iDeCo」を併用し、さらに節税
- 所得が高くなったら法人化を検討し、社会保険料を経費にする
➡ 個人事業主は「経費にはできない」が、控除を活用すれば節税は可能
➡ 法人化すれば社会保険料を経費にできるので、将来的に検討する価値あり
「マイクロ法人活用」で節税効果
法人が負担する社会保険料（会社負担分）は経費
個人事業主は国民健康保険・国民年金を払うが、経費にはならない
マイクロ法人（小規模な法人）を活用すれば、社会保険料を経費化でき、さらに節税メリットが増える
会社負担の社会保険料は「法人の経費」
法人が負担する社会保険料は、会社の経費として計上できる
会社負担分（経費OK）
✔ 健康保険（協会けんぽ・組合）
✔ 厚生年金保険
✔ 介護保険（40歳以上）
個人負担分（経費NG）
❌ 給与から天引きされる社会保険料（個人負担分は法人の経費にはできない）
つまり、法人を作れば「会社負担分」を経費計上できるため、税負担が軽くなる
「マイクロ法人＋家族を雇う」で社保を経費化
マイクロ法人（小規模な法人）を活用すれば、社会保険だけでなく給与や経費も活用できる
具体的な活用方法
自分を法人の役員（社長）にして、自分が自分に給与を支払う
- 自分の給与を払えば、その給与は法人の経費になる
- 給与を払うことで、会社負担の社会保険料も経費になる
家族（配偶者・子ども）を雇う
- 家族に役員報酬や給与を払えば、それも経費に
- 家族の社会保険料（法人負担分）も経費に
- 扶養の範囲内（年収103万円 or 130万円以下）なら、家族の税負担も最小限
法人で出張費・交通費・事務所費用も経費に
- 仕事での出張費（ホテル代・交通費・日当）も法人の経費にできる
- 自宅を法人のオフィスとして使えば、家賃の一部を経費化できる（家事按分）社宅扱いも可能
法人を作れば、「給与」「社会保険料」「出張費」「家賃」などを経費にして節税可能
「個人事業 vs 法人」社会保険料の違い
個人事業主の社会保険（国保・国民年金）は経費にならない
法人にすると「会社負担の社保」が経費になり、税負担を減らせる
| 項目 | 個人事業主 | 法人（マイクロ法人） |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民健康保険（経費にならない） | 協会けんぽ（法人負担分は経費） |
| 年金 | 国民年金（経費にならない） | 厚生年金（法人負担分は経費） |
| 給与の経費化 | 自分の給与は経費にできない | 法人から給与を出せば経費！ |
| 家族の給与 | 事業専従者給与のみ可（条件あり） | 家族を雇えば、給与も社保も経費！ |
法人化すれば「給与・社保・経費」がフル活用でき、節税効果が大きい
四季報を買った
エミン・ユルマズさん流「四季報の読み方」
エミン・ユルマズさんは、四季報を使って成長株を発掘するプロです
「業績欄」を最初にチェック
売上高・営業利益・経常利益の推移を確認
✔ 「3期連続増収・増益」か
✔ 営業利益率（売上に対する利益の割合）が高い企業
✔ 経常利益が安定して伸びているかチェック
売上・利益が右肩上がりなら「成長企業」の可能性大
「会社コメント」で成長のヒント
四季報には「会社の展望」がコンパクトに書かれている
✔ 「最高益更新」や「新規事業好調」などポジティブなコメントを探す
✔ 「赤字縮小」「業績回復」も狙い目（ターンアラウンド株）
✔ 「競争激化」「減益」「設備投資負担増」などネガティブワードは要注意
未来の成長が見込める企業かを見極める
「株主構成」から安定性をチェック
大株主が安定しているかを確認
✔ 「創業者や経営陣の持ち株比率」が高いと安心
✔ 「政府系ファンドや有名投資家」が大株主なら注目
✔ 短期投資家（ヘッジファンド）ばかりだと株価が荒れやすい
長期投資なら「安定株主」が多い企業を狙う！
「PBR・PER」で割安か判断
指標を使って「割安かどうか」
✔ PER（株価収益率）が低い＝利益に対して株価が割安（ただし成長株は高めでもOK）
✔ PBR（株価純資産倍率）が1倍以下なら「解散価値以下」なので割安の可能性
✔ ROE（自己資本利益率）が高い企業は、利益を効率よく出せる
「成長性」と「割安度」のバランスを見極める
「業界トレンド」
四季報を使うと「今、どの業界が強いか」が分かる
✔ AI・半導体・EV・再生エネルギーなどの成長テーマをチェック
✔ 関連企業の業績が軒並み伸びている業界は「強い流れ」がある
四季報を通して「次に来る業界」を先読みするのがプロの技
学資保険代わりの長割終身
長割終身（チョウワリシュウシン）はボッタクリ
「長割終身」は手数料が高く、学資保険の代わりとしてはコスパが悪い
保険会社の手数料が高い割に、リターンが低いので、他の選択肢を考えた方がいいです。
FPにぐ先生の動画を紹介→Canvaで説明
❌ 1. 長割終身はなぜボッタクリ？
長割終身保険の手数料は40〜90%
長割終身保険（チョウワリシュウシン）は、解約返戻金がある貯蓄型の生命保険ですが、実は手数料が非常に高いことで知られています。
「手数料90%」というのは、誇張ではなく、契約初期の保険料の大半が手数料として引かれることを指している可能性があります。
長割終身保険の手数料の仕組み
保険会社は、以下の3つの費用を差し引いた後に、運用を行います。
保険会社の手数料（販売・運営コスト）
- 初期手数料が非常に高い
- 特に最初の数年間は支払った保険料の90%近くが手数料として消えることもある。
死亡保障の費用（死亡保険のコスト）
- 掛け捨て部分が含まれるため、自分の資産としては蓄積されない部分がある。
運用コスト
- 保険会社は預かったお金を運用するが、運用利回りは低い（年1〜2%程度）。
- 投資信託やETFに比べて、リターンが圧倒的に悪い
「支払ったお金のほとんどが、保険会社の利益＆手数料に消えている」可能性が高い
手数料
初期解約すると大損
- 1年目に解約すると、返戻金はゼロに近い（手数料で消える）
- 10年目で解約しても、元本割れすることが多い
長期で見ても、運用利回りが低い
- 20年～30年かけてようやく「払い込んだ保険料以上に増える」仕組み。
- しかし、年利1〜2%程度なので、他の投資と比べるとかなり効率が悪い。
保険会社の社員も「自分では入らない」と言うレベルで、保険の営業マン自身が加入しない商品は、大体手数料が高すぎる。
「契約者が得する設計になっていない」のが長割終身の最大の問題
長割終身より良い選択肢
1️⃣ NISA（S&P500・オルカン）で運用 → 手数料ゼロ＆年利5〜7%狙える
2️⃣ 個人向け国債（10年物） → 元本保証＆長割終身よりマシな利回り
3️⃣ 債券ETF（BND, AGG） → 安定した利回りで運用できる
❌️利回りが低い
- 10年～20年運用しても、年利1～2%程度（インフレに負ける可能性大！）
- 国債や預金より少しマシなレベルで、資産を増やす目的には向かない。
- 投資信託やETFと比べて、圧倒的にリターンが悪い
❌️解約しないと使えない
- 学費などに使うために解約すると、増えた分の利益に税金がかかる
- NISAや投資信託なら非課税で運用できるのに、わざわざ課税対象にするのは不利
「学資保険の代わり」としては不適切！リターンも悪く、手数料も高すぎる
「学資保険の代わり」になる3つの選択肢
① NISA（成長投資枠 or つみたてNISA）で運用
運用益が非課税
インデックス投資（S&P500, オルカン）なら平均年利5～7%
長期運用すれば、元本保証よりも大きなリターンを期待できる
NISAなら運用益非課税なので、学費に使うときの税金を気にしなくてOK
100万円をS&P500に投資（年利5%）
- 10年後 → 約163万円（税金ゼロ）
- 20年後 → 約265万円（税金ゼロ）
「元本保証の長割終身」より、圧倒的に増える可能性が高い
② 個人向け国債（10年物・変動金利型）で運用
安全性が高く、インフレにも対応
✅ 日本国債は「元本保証」＋「銀行預金より高金利」
✅ 変動金利なので、インフレにも対応可能
✅ 利回りは低いが「長割終身」よりマシ
100万円を個人向け国債（10年物、利回り0.5%）
- 10年後 → 約105万円（長割終身と同じor少しマシ）
- 途中解約できるので、学費として使いやすい
「長割終身」と比べて、流動性（使いやすさ）も良い
③ 債券ETF（BND, AGG）で安定運用
リスクを抑えつつ、銀行預金以上のリターンを狙う
債券ETFは株よりリスクが低く、長割終身より利回りが高い
AGG（米国総合債券ETF）なら利回り3%程
100万円をAGG（年利3%）で運用
10年後 → 約134万円（長割終身より圧倒的にマシ）
「リスクは少なくしたいけど、長割終身よりマシな運用がしたい」なら、債券ETF
| 方法 | 年利 | 流動性 | 税金 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|---|
| 長割終身（学資保険代わり） | 1～2%以下 | 悪い（解約しないと使えない） | 解約時に課税される | 元本保証 | 手数料が高い＆リターンが低い |
| NISA（S&P500, オルカン） | 5～7% | 高い（いつでも使える） | 非課税（最強！） | 大きなリターンが狙える | 短期の値動きがある |
| 個人向け国債（10年） | 0.5～1% | 普通（途中解約OK） | 非課税 | 低リスク＆インフレ対応可 | リターンが小さい |
| 債券ETF（BND, AGG） | 3～4% | 高い（いつでも使える） | 課税対象（NISAなら非課税） | 安定しつつ利回りも良い | 元本保証はない |
【大人のためのFP教室】教えて!にぐ先生!
解約返戻金の推移を見ると利回りの想像がつくと思います。それを見て判断すれば良いのですが、3年後に使う予定があるのなら、そのままにする選択肢もあるしNISAで運用することも可能です。
「使うのが3年後だったら解約しない方がいいか？」
解約返戻金の推移を確認する（3年後の金額は？）
まず、3年後に解約した場合の返戻金額をチェックしましょう。
- 今解約すると元本割れするのか
- 3年後の返戻率はどのくらいになるのか
💡「マイページ・保険設計書・問い合わせ」などで確認
もし 3年後に大きく返戻金が増える なら、解約を待つのもアリですが、逆に、あまり増えない or ほぼ変わらない なら、今解約して資産運用を考えるのも選択肢です
半分現金、半分NISAという選択肢も
➡ 解約したお金を全額NISAに投資するのが正解とは限らない
3年後に使う予定なら、リスク管理として「半分現金・半分NISA」というバランスの取れた方法も良いです
✅ 半分は現金 or 定期預金（安全資産） → 3年後の支出に備える
✅ 半分はNISA（運用益を狙う） → もし使わなくても資産形成に
3年後に確実に使うなら、投資割合は抑えめに
余裕があるなら、NISAで運用もアリ
投資のリスクも考慮（3年後に必ず増えるとは限らない！）
NISA（特に成長投資枠）での投資は、短期間では元本割れのリスクもある ので
- 短期で確実に使うお金は「現金 or 定期預金」で確保
- 余裕資金だけをNISAに回す
➡ 結論：「解約 or 継続」の判断は、3年後の返戻金と運用方針次第
➡ 「半分現金・半分NISA」戦略は、リスク管理の観点でGOOD！
「3年後に解約返戻金が5万円しか増えない」なら、NISAに回した方が合理的
生命保険の手数料は40〜80%と高く、資産形成には不利
解約返戻金の増加ペースが遅いなら、より成長する選択肢を検討
NISAなら手数料がほぼゼロで、運用益も非課税
➡ このまま保険を続けるより、NISAで資産運用した方が効率的
「NISAで運用＋必要なら最低限の保険だけ残す」
まず、生命保険が「本当に必要か？」を見直す
- 貯蓄型保険（返戻金が増えるタイプ）はボッタクリです。お金を増やすなら投資、お金を置いておくなら貯金、保障が必要なら掛け捨てでOK。
- 保障が不要なら、解約してNISAで運用した方が良い
- もし「保障」が必要なら、掛け捨ての安い保険に乗り換える
「貯蓄目的で保険に入るのは非効率」なので、必要最低限の保険でOK
「3年後に増える5万円」より、NISAなら
例えば、5万円しか増えないなら、年率1〜2%程度のリターン しかない計算ですが、一方、NISAでS&P500（年平均リターン約7〜10%）に投資すると
100万円を3年間運用した場合
| 運用方法 | 年平均リターン | 3年後の資産額（100万円スタート） |
|---|---|---|
| 生命保険（解約返戻金） | 1〜2% | 105万円（+5万円） |
| NISA（S&P500） | 7% | 123万円（+23万円） |
| NISA（全世界株） | 6% | 119万円（+19万円） |
保険に預けるより、NISAのほうが3年で4倍の増加ペース
1５年以上運用すれば、さらに差が開く
注意点は投資は15年以上が基本なので、3年後暴落がきていたらNISAは積み立てて置いたほうがいいので、15年以内に必要なお金は貯金で持っておくか、半分貯金、半分運用というやり方もあります。
「今の保険の解約返戻金」と「必要な保障」をチェック
- 解約した場合の返戻金を確認（元本割れしないか？）
- もし「保障」が必要なら、掛け捨ての安い保険に乗り換え
解約後の資金を「NISA」に回す
- つみたてNISA（新NISAの成長投資枠）に入れる
- S&P500や全世界株のETF・投資信託を活用
✅ 「運用＋非課税」のNISAなら、お金が増えやすい
✅ 保険の手数料（40〜80%）をカットし、運用益を最大化
節税して資産を増やしても、最終相続税が高くなる
その通り！
節税しても、相続税が高くなる
→ 事前にしっかりと対策を立てる
→ 相続税は「計画的な資産移転」「評価額を下げる工夫」「非課税枠の活用」で大きく減らそう
相続税の仕組み
相続税は、遺産総額から「基礎控除」を差し引いた額に対して課税される。
相続税の基礎控除額
3,000万円+600万円×法定相続人の数3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
（例）相続人が2人の場合：
3,000万円+600万円×2=4,200万円まで非課税3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円まで非課税
遺産が4,200万円以下なら、相続税はかからない
これを超える部分に対して、10%～55%の税率がかかる
相続税対策
生前贈与（2024年から新ルール）
「年間110万円の基礎控除」＋「相続時精算課税制度」を活用
贈与税の非課税枠をフル活用
✔ 「暦年贈与」 → 1人あたり年間110万円まで非課税
✔ 「相続時精算課税制度」 → 2,500万円まで贈与OK（相続時に精算）
2024年からの新ルール
生前贈与の一部が相続財産に加算される期間が3年→7年に延長
ただし、100万円以下の贈与は加算対象外（新優遇措置）
子や孫に毎年110万円ずつ贈与すると、長期的に相続税の課税対象を減らせる
不動産を活用（現金より評価額を下げる）
現金よりも不動産の方が「相続税評価額」が低くなる
土地・建物の評価額を活用
✔ 現金 1億円 → そのまま1億円が相続財産
✔ 不動産 1億円 → 路線価評価で7,000万円程度に圧縮可能
✔ 賃貸用不動産なら、さらに評価額が下がる
具体例（アパート経営）
現金1億円でアパートを購入 → 相続税評価額が6,000万円に圧縮
さらに「借入金」を使えば、相続財産をさらに減らせる
現金を不動産に変えることで「課税評価額」を減らし、相続税を節約
でもこの方法はお勧めできません
相続税対策の落とし穴
「現金より不動産の方が相続税評価額が下がる」 → これは事実だが、無計画な不動産投資は大失敗につながる
なぜ不動産は相続税評価額が下がるのか？
現金 vs 不動産の相続税評価額の違い
✔ 現金1億円 → そのまま1億円が相続財産として課税
✔ 不動産1億円 → 路線価評価で7,000万円程度に圧縮可能（実際の市場価格より低く評価される）
✔ 賃貸用不動産なら、さらに評価額が下がる
「相続税を減らすために不動産を活用しよう！」という考えが広まったが、ここに大きな落とし穴がある
相続対策のつもりが人生破たんするケース
「不動産なら何でもOK」と思って投資し、後で大変なことになるパターンが増えている
❌ 相続対策のためにアパート経営で負債
地主や資産家が「相続税対策」としてアパートを建てたが、思ったより儲からず借金だけが残る
失敗する理由
- 銀行の融資を受けてアパートを建てたが、入居者が集まらず空室だらけ
- 修繕費・固定資産税・管理費がかかり、手元にお金が残らない
- 売ろうとしても「収益性が低い」と判断され、安値でしか売れない
結果 →「相続税対策のつもりが、家族に大きな負債を残すことに」
意味のないアパート経営は、相続税対策にならず大赤字リスク
❌ 節税のために地方の不動産を買ったが、大暴落
「地方の不動産なら安く買えて利回りもいい」と言われ、つい買ってしまうパターン
失敗する理由
- 「表面利回り10%」という甘い言葉に騙され、実際は管理費や修繕費で儲からない
- 人口減少で賃貸需要がなく、空室率が高い
- 売ろうとしても買い手がつかず、資産価値ゼロに…
結果 →「売れない不動産を抱えたまま、固定資産税と管理費だけ払い続ける羽目に！」
不動産投資は「立地」と「需要」を見誤ると、負動産（負債になる不動産）になってしまう
❌ ワンルームマンション投資で人生破たん
不動産会社の営業に乗せられて「節税になる」と言われ、ワンルームマンションを買ってしまうケース
失敗する理由
- ローンを組んで買ったが、家賃収入がローン返済額を下回る（キャッシュフローがマイナス！）
- 築年数が経つと家賃が下がる＆修繕費が増える
- 売却しようとしても、購入価格の半分以下にしかならない
「節税のつもりが、借金を抱えて大赤字」
「ワンルームマンション投資＝節税になる」という営業トークには注意しましょう
相続対策として不動産を活用するなら
「とりあえず不動産を買う」ではなく、慎重に選ぶことが大事
良い不動産の条件
都市部（駅近・人気エリア）で需要が高い物件
家賃が下がりにくいエリア（大学・大企業・観光地がある）
新築より中古の優良物件（新築プレミアムを避ける）
自己資金で買える
小規模企業共済やマイクロ法人を活用（法人に資産を移す）
法人に資産を残すことで、個人の相続財産を減らせる
小規模企業共済（個人事業主向け）
✔ 毎年最大84万円を積み立て、相続時は非課税
✔ 解約時の受取額も「退職所得控除」で大幅に節税
マイクロ法人（個人資産を法人化）
✔ 個人の資産を法人に移せば、相続税の対象外になる
✔ 法人を子や孫に継承すれば、相続税なしで資産を移せる
具体例（マイクロ法人の活用）
不動産をマイクロ法人名義にする → 個人の相続財産を減らす
法人の利益を役員報酬として家族に分散 → 相続時の負担減
法人を活用して、税金を最小限に抑えつつ資産を継承する
生命保険を活用（非課税枠）
生命保険金は「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税
相続税を圧縮する方法
✔ 「500万円 × 相続人の数」の非課税枠を活用
✔ 例えば相続人3人なら1,500万円まで非課税
✔ 保険金は「相続財産とは別枠」なので、現金でスムーズに受け取れる
「相続対策 × 非課税枠 × すぐに受け取れる」ので生命保険は有効
相続税対策の注意点
生命保険を活用すると、相続税を圧縮できるが、「ぼったくり商品」に要注意
相続対策を理由に、不利な保険商品を売りつけられるケースがある
❌ 高額な「一時払い終身保険」を売りつけられる
「一括で数千万円払えば、相続税対策になる」と勧められるが、実は、一時払いの額が大きく、手数料（販売手数料・運用コスト）が高い。「相続税対策になる」と言われても、結局、保険会社に手数料を取られて資産が減るし、解約すると損するケースが多い（解約控除が大きい）ので、節税どころか資産が減る！
一時払い終身保険は「相続税対策」ではなく「保険会社の儲け」になることが多い
❌高額な「養老保険」
「老後資金にもなるし、相続税も減らせる」と勧められるが、掛金（保険料）が高すぎる（大部分が保険会社の手数料に）、死亡保険金が少なく、節税効果も低いし、解約すると元本割れするリスクありなので、保険に入ったけど、大した節税にならず、老後資金も減ります
養老保険は「節税効果が低いのに、保険会社の利益が大きい」商品
❌ 不要な「外貨建て保険」を契約させられる
「外貨で運用すれば増えるし、相続にも有利」と言われるが、為替リスクがあり、円高になると資産価値が大幅減少し、手数料が高すぎる（販売手数料・為替手数料・運用コスト）上、相続対策には向かず、むしろリスクが増える。 保険のつもりが、ハイリスクな外貨投資になってしまう
「相続税対策」と言われても、リスクの高い外貨建て保険には要注意
生命保険で相続対策をするなら
本当に有効な生命保険の活用
シンプルな「掛け捨ての終身保険」を選ぶ（貯蓄型ではなく、純粋な死亡保険）
不要な手数料の高い商品（養老保険・外貨建て・一時払い）は避ける
保険料が妥当かどうかを必ずチェック（手数料が高すぎないか）
教育資金・結婚資金の一括贈与
「教育資金贈与」と「結婚・子育て資金贈与」の非課税枠を活用
教育資金の一括贈与（孫への贈与向け）
✔ 1,500万円まで非課税（30歳までに使うことが条件）
結婚・子育て資金の一括贈与（2025年3月まで）
✔ 1,000万円まで非課税（50歳までに使うことが条件）
孫に教育資金を贈与すれば、相続税を減らしつつ、将来のために活用できる
- 生前贈与（年間110万円まで非課税＆相続時精算課税）
- 不動産を活用❌️
- マイクロ法人・小規模企業共済（法人に資産を移す）
- 生命保険の非課税枠❌️
- 教育資金・結婚資金贈与（1,500万円・1,000万円まで非課税）
「計画的な資産移転」「非課税枠の活用」「資産の分散」で、相続税を最小限に抑えましょう
リートの配当利回りUP
最近、J-REIT（日本の不動産投資信託）の利回りが上がっています
リートの配当利回りが上昇している理由
J-REITの配当利回りは「分配金 ÷ 株価（投資口価格）」で決まる
配当利回りが上昇したということは、「分配金が増えた」or「価格が下がった」のどちらか
J-REITの価格が下落したため、見かけの利回りが上昇
- 2022年～2023年にかけて、金利上昇懸念でJ-REITの価格が下落
- 価格が下がると、配当利回りは自動的に上がる
- 2024年以降、価格が回復しつつあるが、まだ割安な銘柄が多い。
不動産収益が増え、分配金（配当）が増加
- オフィス・住宅・物流施設の賃料が上昇 → リートの収益が改善
- 景気回復に伴い、企業のオフィス需要が回復しつつある
- 物流施設リート（GLP投資法人・日本ロジスティクスファンドなど）は、EC拡大で成長
国内金利が「予想より上がらなかった」ため、J-REITに資金が戻ってきた
- 2023年、日銀の金融緩和終了が意識され、J-REITは売られた。
- しかし、2024年に入っても日銀の政策金利はゼロ金利に近いまま
- 「J-REITの利回りが相対的に魅力的」になり、買い戻しが発生
「金利が上がるとJ-REITは下落する」傾向があるが、日本はまだ低金利なので、リートに追い風
今後のJ-REIT市場
J-REITの成長性は「金利」「不動産市況」「経済成長」の影響を受ける
成長の追い風になる要因
金利が急上昇しなければ、J-REITの投資は継続
- 日銀が「低金利を継続」すれば、J-REITは安定的な利回り投資対象になる
- 特に「分配金利回り4～5%」のJ-REITは、債券よりも魅力的
物流リート・住宅リートは成長が続く
- EC市場拡大 → 物流施設リートの需要が増加、GLP投資法人・日本プロロジスREITなど
- 賃貸住宅の需要増加 → 住宅リートは安定、アドバンス・レジデンスなど
外国人投資家の資金流入が期待できる
- 円安で日本の不動産が割安に見えるため、海外マネーがJ-REITに流入
- 日本のリートは、世界的に見ても高配当（米国REITより利回りが高い）
「金利上昇がゆるやか」「不動産需要が強い」なら、J-REITはまだ買い場
リスク要因
日銀が急に利上げしたら、J-REITの価格は下落する
- 金利が上がると、不動産投資の利回りが相対的に魅力を失う（債券の方が安全で利回りが良くなる）。
- ただし、日銀は急激な利上げはしないと考えられるため、リスクは限定的
オフィスリートは回復が遅れる
- テレワークの定着により、オフィス需要の回復が遅れるリスクあり
- ただし、大手企業の「出社回帰」が進めば、オフィスリートの反転も期待できる
賃料の伸びが止まると、リートの成長性が鈍化
物流リートや住宅リートは成長分野だが、賃料が頭打ちになると収益性が悪化する。
「金利上昇」と「不動産市況の悪化」がリートのリスクですが、今のところは安定。
J-REIT投資
金利リスクを考慮しつつ、成長分野のJ-REITに分散投資
物流系リート（EC拡大＆安定収益）
✔ GLP投資法人（3281）（倉庫・物流施設）
✔ 日本プロロジスリート（3283）（物流特化、グローバル展開）
住宅系リート（賃貸住宅の安定収益）
✔ アドバンス・レジデンス（3269）（都心部の高級賃貸）
✔ 日本アコモデーションファンド（3226）（J-REITの老舗、安定感あり）
オフィスリート（割安なものを狙うなら）
✔ 日本ビルファンド（8951）（オフィス最大手、分配金が安定）
✔ ジャパンリアルエステイト（8952）（都心一等地のオフィスが強み）
「金利上昇リスクが小さい今のうちに、J-REITを仕込むのはアリ」
増配率どこで見る？
📌 増配率（配当の増加傾向）が上がっていることを確認する方法
- IR BANKの検索欄に企業名を入れる
- 左の小さなところにある「決算」「決算短信」を見る
- 配当の推移を確認
データを見ると、増配率が上昇しているかどうかを確認できます
「一株配当」の推移
例：KDDI
「配当推移」表の「一株配当」を見てください。
- 2010/03 → 10.83円
- 2015/03 → 21.67円（5年間で約2倍）
- 2020/03 → 52.5円（5年間で約2.4倍）
- 2025/03（予想）→ 72.5円（5年間で約1.38倍）
長期的に増えており、増配傾向が続いていることがわかります
一株配当の増減率
「一株配当」欄には、前年比の増配率（％）が記載されています。
- 2016/03 → +23.54%
- 2018/03 → +23.53%
- 2020/03 → +23.53%
- 2022/03 → +3.2%（増配率が鈍化）
- 2024/03 → +3.64%
- 2025/03（予想）→ +3.57%
2020年までは高い増配率（20%超）だったが、最近は増配ペースが鈍化（3〜4%）している
配当性向（企業が利益の何%を配当に回しているか）
「配当性向」をチェックすると、企業がどれだけ配当を増やしているかがわかります。
- 2010/03 → 25.12%
- 2015/03 → 32.96%
- 2020/03 → 40.5%
- 2025/03（予想）→ 46.5%
企業が利益のうち、配当に回す割合を増やしている＝増配を意識している
総配当金の支払総額を見る
「配当金の支払総額」を見ると、会社全体として支払っている配当金が増えていることが確認できます。
- 2013/03 → 650億円
- 2017/03 → 1,856億円（4年間で約3倍）
- 2020/03 → 2,277億円
- 2024/03 → 2,975億円
配当総額が増えている＝企業が増配を継続している証拠
毎月10万円投資できるなら？
投資の目的によります。しかし「お金に働いてもらう」考え方をベースに、投資をしていくと未来の安心が手に入れられます。
私なら、NISA積立投資枠で、eMAXIS Slim S&P500に投資します。積立投資枠は、年間投資上限額: 120万円です。それで10万円使ってしまうので、スマホを格安にしたり、光回線に解約の電話して1年間半額にしてもらって、保険の見直しをして（ぼったくりを解約）浮いたお金で、NISA成長投資枠で米国の高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）か日本の高配当株投資をやります。慎重派なら成長投資枠でもeMAXIS Slim S&P500に投資、今の生活を大切にしたいなら高配当株投資という感じで考えます。
30代で毎月10万円投資
30代って人生のターニングポイントが多い時期で、結婚、出産、住宅購入、老後準備…目的次第で投資の「時間軸」や「リスクの取り方」が変わりますが、投資は15年以上長期に分散が基本です。教育資金1000万円を貯めたい場合は、eMaxis slim sp500か全世界株期間をNISAで毎月10万円を15年積み立てます（私だったら）。年利9％で15年を福利計算にいれると38,124,000円になります。（途中必ず暴落は来ますが半額になっても90％下がっても解約しません）
短期（5年）なら安全重視、長期（15年以上）なら成長重視。10万円の積み立てが何年でいくらになるかが変わります。
結婚資金なら元本割れ覚悟しなければいけませんが、老後資金なら一時的下落も全然平気です。老後は「持ち続ける」こともでき、FIREして「配当金で暮らす」ことも視野に入れられます。
ETF
VTI（米国株）80%＋AGG（債券）20%で、月8万円をVTI、2万円をAGGに。30年で約1億円（年利6.5%想定）すると、35歳から65歳まで積み立て、年利7%なら1億2200万円。月10万円が老後を劇的に変えてくれます。
目的がFIREなら「VYM」や「SPYD」で配当を増やし、50歳で月20万円の不労所得も夢じゃないです。毎月10万円は、30代なら「将来の自分へのプレゼント」です。30代の目的は「結婚」「住宅」「老後」「FIRE」など様々。時間軸とリスク許容度で投資が変わります。※投資は自己責任で。リスクを理解して始めましょう。
コメント