2025/02/25のコメント

人生初株式投資！昨夜三菱商事株を買いました。

SBI画面で動き紹介

ボリュームもう少し大きいとうれしいです

設定方法がわかったので、逆に大きすぎたら教えてください

ドラゴンズの落合博満さんは、1.3億円の年俸のうち、実に86％も持って行かれていたらしい。だから「オレは国のためにバット振ってんだ」と言ったとか。

落合博満さんが「オレは国のためにバットを振っている」と言ったという話は、プロ野球界では有名なエピソードの一つです。実際に、当時の高額所得者にはかなりの税負担が課せられていました。

当時の状況と税率

• 落合博満さんが中日ドラゴンズに在籍していたのは 1987年～1993年 の期間です。
• 1980年代後半から1990年代初頭の 日本の所得税の最高税率は70％（住民税などを含めると 80～88％ ほどになるケースも）。
• そのため、高額所得者である落合選手は、年俸のほとんどを税金として納めていたと言われています。

• 1991年の年俸：約1.3億円
• 所得税（最高税率 70％）：約9,100万円
• 住民税（約15％）：約1,950万円
• 合計の税金負担：約1.1億円（約85％）

つまり、1.3億円のうち約1.1億円が税金で消え、手取りは約2,000万円ほど だった計算になります。このため、「オレは国のためにバットを振っている」という発言が生まれたと言われています。

その後の税制改革

• 1989年に消費税（3%）が導入される一方で、所得税の最高税率が引き下げられる方向に。
• 1999年には最高税率が37%まで下がり、高額所得者の税負担は軽減された。

罪務省は解体、再編成せよ（財務省❌️　ザイム真理教⭕️）

税金は常に取りやすいところから先に取られます

日本では、サラリーマンや高額所得者が狙われやすい という実態があります

① 取りやすいところから税金を取る構造

• 給与所得者（サラリーマン） → 源泉徴収 で自動的に税金が引かれるため、逃れようがない。
• 高額所得者（プロ野球選手や芸能人など） → 累進課税の影響で税負担が極端に重い。
• 一方で資産家や大企業は節税の余地が大きい（法人税の優遇やタックスヘイブンなどを利用できる）。

→ 結局、庶民や真面目に働く人が最も負担を強いられる という批判に

② 「増税ありき」の財務省

• 消費税の増税（3% → 5% → 8% → 10%）が進められた一方で、法人税は減税傾向。
• 財政健全化を理由に増税を推進（社会保障費の財源確保など）。
• 景気対策よりも「増税ありき」の姿勢 への批判

③ 「財政破綻説」

• 財務省は「日本の財政は危機的」として増税を正当化するが、実際には日本政府の国債は国内で消化されており、破綻リスクは低い。
• 「国の借金」と言いながら、政府は大量の資産を持っている（外貨準備、政府保有株など）。「財務省は国民を騙している」とする意見

 「財務省解体・再編成せよ」

1. 国民負担を減らし、無駄な支出を削減
2. 景気を優先し、増税を避ける方向へ転換
3. 財政の透明性を高め、国民に正しい情報を提供

 

仲良くしているパイロットが奥様が個人事業主立ち上げてとても喜んでますよ

 年収3,000万円のパイロットの妻が起業して節税する方法 

パイロットの年収3,000万円クラスでは、所得税や住民税、社会保険料の負担が大きくなります。そこで 奥様が個人事業主（またはマイクロ法人）を立ち上げることで、節税が可能 になります

 パイロットの高所得ゆえの税負担

✅ 年収3,000万円の所得税率は45％（住民税10％を含めると55％）
✅ 給与所得控除の上限（195万円）が適用され、控除が少ない
✅ 健康保険・厚生年金の社会保険料も高額

つまり、3,000万円稼いでも 手取りは約1,300万円～1,400万円ほど に減ってしまいます

奥様が起業するとどう節税できる

奥様が 個人事業主 や マイクロ法人 を立ち上げることで、家計全体で税金・社保負担を抑える ことができます

方法①：奥様を個人事業主にして「所得分散」

パイロットの所得を減らし、奥様に所得を移すことで、税率を下げる ことが可能

 具体例

• 奥様が事業（例えばメルカリ、ライター、EC販売など）を開始
• パイロットの旦那様が 「業務委託費」や「経理報酬」として奥様に報酬を払う（適正価格で）
• 家計の合計所得は同じでも、所得分散で税率が下がる

節税効果： 旦那の課税所得を下げることで、45％→30％などの税率ダウン が可能。

方法②：奥様が「青色申告65万円控除」を活用

奥様が個人事業主になれば、青色申告で65万円の控除 を受けられる

• 奥様の事業所得 300万円
• 青色申告控除 -65万円
• 課税所得 235万円 → 低税率（5～10％）適用

節税効果：奥様が事業所得300万円を得ても、税率は低く抑えられパイロットの高所得を分散することで、全体の税負担が減る

 方法③：家族（夫）を「専従者給与」にして経費化

奥様の事業に、パイロットの旦那様を「専従者給与」として雇うことで、奥様の事業の 経費として所得を圧縮できる。

• 奥様の事業で旦那に年間103万円の給与を支給（扶養ギリギリ）
• 奥様の所得を圧縮（税金が減る）
• パイロットの旦那は給与所得控除が適用される

節税効果： 奥様の事業所得が減る（課税所得を抑えられる）旦那様の控除枠を活用できる

方法④：マイクロ法人を設立して社会保険料を削減

「法人化」して奥様の役員報酬を調整することで、社会保険料の削減が可能

• 奥様の法人で役員報酬 月6万円以下 にする（社保非加入）
• 家族で「法人→個人」へ所得移動して節税
• 法人なら「経費」の範囲が広がる（家賃・車両・通信費など）

節税効果： 役員報酬を適正額にして、社会保険料の負担を抑える
経費計上で法人税を減らせる
法人を活用すると「退職金」「家族給与」など柔軟に資産形成が可能！

パイロットの奥様が起業するとどうなる？

✅ パイロットの高所得（45％課税）を、低税率の奥様に分散できる
✅ 奥様の事業で「青色申告65万円控除」や「経費」を活用できる
✅ 専従者給与（103万円）で、さらに課税所得を圧縮
✅ マイクロ法人を活用すれば、社保負担を減らして手取りUP

実際に奥様が起業したパイロットの家庭では、節税成功で喜んでいるケースが多数
「税金が減った！」「可処分所得が増えた！」と、まさに 「夫婦で賢く稼ぐ」戦略 に

「奥様の起業」＝ 家計全体の手取りを増やす最強の節税策 なので、ぜひ検討してみてください

マイクロ法人で週21時間労働にすれば、社保料の節約は可能ですかね。月収8.8万円要件は、確かいずれ撤廃されるはずなので。

✅ 週21時間以上働く & 月収8.8万円以上なら社保加入OK
✅ 厚生年金に入れるため、老後の年金が増えるのが大きなメリット
✅ 社保料の負担を抑えたいなら「時給1,050円以下」に調整するのもアリ
✅ マイクロ法人と組み合わせると、さらに節税＆社保対策も可能

週21時間で社保に入るのは「将来の年金増額」というメリットが大きいので、長期的に考えて選ぶのがベスト！

社会保険に加入できる条件（2024年時点）

現在、パート・アルバイトが 厚生年金・健康保険に加入できるか は、以下の基準によって決まります。

 ① 社会保険に加入できる条件

パート・アルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するには、以下の条件を満たす必要があります。

✔ 「週20時間以上」 の労働時間
✔ 「月収8.8万円以上」（年収106万円以上） の給与
✔ 「勤務期間2カ月超」 見込み
✔ 「従業員101人以上の企業」（2024年10月からは「51人以上」に拡大）

→ つまり、「週21時間働く」＋「月収8.8万円以上」なら、社会保険に加入可能

 社会保険に入ると節約できる？

社会保険（厚生年金・健康保険）に加入すると、将来の年金が増えたり、医療費負担が軽減されるメリットがありますが、「社会保険料の負担」は発生します。

✅ 週21時間 × 時給1,200円の場合

• 月収：約10.1万円（＝1,200円 × 21時間 × 4週）
• 社会保険料：約15,000円～18,000円（健康保険＋厚生年金）
• 手取り：約8.3万円～8.6万円

パートでも厚生年金に加入できるため、老後の年金が増えるのが最大のメリット
会社が社会保険料を「半分」負担してくれるので、自営業よりお得

社会保険料を節約する方法

社保料の負担を減らしたいなら、工夫が可能

「月収を8.8万円ギリギリに抑える」週21時間なら 時給1,050円以下 にすれば、8.8万円以内に収まり社保料が最小限に。

「配偶者の扶養と比較して有利な方を選ぶ」夫の扶養に入る （年収130万円未満なら、国民年金＆健康保険を自己負担しなくて済む）ただし、社保加入すれば 「厚生年金」+「健康保険」になり、将来の年金増額メリット あり

「マイクロ法人を活用して、社保の負担を分散」

• 自分の法人で「月6万円以下の役員報酬」にすれば、社会保険料不要
• 別の企業で社保加入していれば、マイクロ法人の報酬には影響なし。

 2024年10月以降の変更点

現在「従業員101人以上の企業」が対象の「社会保険加入義務」ですが
2024年10月から「従業員51人以上の企業」に拡大
将来的に「月収8.8万円要件の撤廃」も検討されており、社保加入のハードルが下がる可能性あり

有限会社を経営してますが、会社名義で投資すると、会社の法人税県民、市民税が年間8万円かかります。　休業していても毎年収入0円での申告が必要です。　どうなんですかね？

✅ 法人名義で投資するなら「収益がしっかり出る」ことが前提
✅ 少額投資なら「個人名義」で運用した方がコストがかからない
✅ 会社を残したいなら「休眠」や「合同会社への変更」を検討

「法人で投資すべきか？」は、投資額や利益の大きさによるため、長期的な視点で考えることが大切です

もし「税金をできるだけ抑えて法人を維持する方法」をさらに詳しく知りたい場合は、お気軽にご相談ください

 有限会社で投資をすると、休業中でも法人住民税が年間8万円かかる

有限会社の会社名義で投資を行うと、法人税・住民税の負担が発生、なぜこの費用が発生するのか？ どのように負担を減らす方法があるのか？ を解説します。

なぜ会社名義の投資で法人税・住民税（8万円）がかかるのか？

法人を持っていると、たとえ 「事業活動がゼロ」や「休業中」 であっても、最低限の税金負担が発生 します。

① 法人住民税の「均等割」

法人住民税（県民税＋市民税）には、「均等割」という最低課税額がある
会社が 黒字 or 赤字に関係なく、毎年「7～8万円」の固定費 が発生（マイクロ法人は７万円）

たとえ売上ゼロ・利益ゼロでも「会社を維持しているだけでかかる税金」 なので、休業状態でも納税義務がある。

具体的な内訳（例：資本金1,000万円以下の法人）

• 都道府県民税（均等割）：2万円
• 市町村民税（均等割）：6万円
• 合計：8万円／年

➡ つまり「会社を持っているだけで最低8万円かかる」のが現実。

会社名義で投資するメリット

1. 法人税率が低い（中小企業は約15%～23%）
   ➡ 個人の最高税率（所得税45%＋住民税10%）よりも低く抑えられる
2. 損益通算が可能（利益が出た年と赤字の年を相殺できる）
3. 経費計上できる項目が増える（例：セミナー費用、事務所費、通信費など）
4. 法人として社会的信用があり、大口投資や融資を受けやすい

会社名義で投資するデメリット

1. 毎年「均等割（約8万円）」がかかる（休業でも負担発生）
2. 損失が出ても「赤字の繰越控除」が制限される（個人の方が柔軟）
3. 法人の決算申告が必要（税理士費用がかかる可能性あり）
4. 配当金や売却益に課税（法人税＋個人の配当所得税の二重課税リスク）

結論：投資だけを目的に法人を維持すると「均等割8万円」がネックになる。
投資額が小さいなら、個人で運用したほうがコストがかからない可能性が高い。

 8万円の負担を減らす or 会社を維持しつつ節税する方法

もし「会社を維持しつつ、無駄な税金を減らしたい」と考えているなら

方法①：法人を「休業届」で一時的に休眠する

「休業届」を提出すると、事業活動を停止しつつ法人を残せる

• メリット：法人住民税の「均等割」8万円が自治体によっては減額 or 免除される可能性あり
• デメリット：「休業中」は事業活動ができず、銀行口座の取引も制限される可能性

自治体によって「休業中でも均等割は発生する」ところもあるので、事前に確認が必要

方法②：投資を個人名義に切り替える

もし 投資金額が少額（数百万円～数千万円） なら、個人名義の方が税制上のメリットが大きい可能性があります。

個人で投資すると…
✅ 住民税・所得税は「分離課税」（最大税率20.315%）
✅ 均等割のような「固定費（8万円）」が不要！
✅ 損失が出ても「3年間繰越控除」が使える！

法人名義より「税率は少し高いが、固定コストがかからない」点が魅力。資産運用がメインなら「個人の投資口座」にする方が無駄なコストがかからない可能性が高い。

 方法③：会社を「合同会社」に変えて維持費を下げる

合同会社にすれば「維持コスト（8万円）」が抑えられる可能性あり

• 有限会社→合同会社に変更することで、自治体によっては均等割の金額が減るケースがある。
• 登記費用はかかるが、長期的に見れば維持コストが安くなる可能性あり。

「法人を残したいが、コストは減らしたい」場合に検討する価値あり

法人経営23年目・厚生年金未加入について

「会社設立して23年目になりますが、設立当初に厚生年金に加入しに行ったのですが、従業員いないから損になるので国保に入った方がいい。」
→ これは 誤ったアドバイス だった可能性があります。

1人会社でも厚生年金加入は義務

• 法人（株式会社・合同会社・有限会社）の 代表者1人でも、厚生年金の加入義務があります。
• ただし、「国民健康保険+国民年金」の方が社保負担は軽い ため、税負担を減らす目的で加入しなかった方も多い。
• 当時、厚生年金への加入を勧められなかったのは「負担が重くなる」という観点からのアドバイスだったと思われます。

「確か今から厚生年金に加入しようとすると、設立年まで遡って徴収される。」

遡及徴収のリスクはある？

厚生年金の未加入が発覚すると、最大2年分の未納額を遡って支払う必要がある（ただし、23年前には遡られない）。
税務調査や年金機構の指摘があれば、加入義務違反で一括請求される可能性がある。
過去に「未加入だった」と自己申告しても、それ以上遡ることは通常ない。

 これから厚生年金に加入するなら、早めに年金事務所に相談するのがベスト

青色法人で個人資金を貸し付けて、経費を増やす？

「青色法人にして、取締役役が長期貸付金として会社に貸し付ける。個人で使ったお金は全て経費にする」

「個人で使ったお金＝経費」は危険

✅ 「会社に貸し付ける」行為自体はOK（会社の運転資金として扱える）。
✅ しかし、「個人で使ったお金を全て経費にする」 のは税務署に指摘されるリスクが極めて高い。
✅ 経費になるのは「事業のために使ったもの」だけ

事業に関係ない支出を「会社の経費」にすると、「役員賞与」と見なされ追徴課税されるリスクあり。

販売促進費を絡めて経費に？

「僕は１回税務署にツッコまれたので販売促進費も絡めてます」
→ 「販売促進費」として計上するなら、業務との関連性が必須

✅ 事業の売上増加に貢献する支出ならOK（広告宣伝、販促イベントなど）。
✅ 個人的な支出を「販促費」として処理すると、税務署から否認されるリスクあり。

事業との明確な関連性を証明できるよう、領収書・取引記録を残すことが重要

法人事業概況書の裏に「自動車」と書けば経費になる？

✅ 自動車を経費にするには、事業利用の証拠が必要
✅ 「法人名義」で車を購入すれば、減価償却で経費計上可能。
✅ しかし、プライベート使用が多いと「役員貸与」と見なされ、税務署に否認される可能性大

車を経費にするなら「業務使用の割合」を明確にし、業務日誌をつけるのがベスト

nisaに程々に投資はしようと思ってるのですが…

65歳以上の方が投資をするなら「NISA」で、生活に必要のない余剰資金で行うべき理由

65歳以上の方が投資をする場合、「生活資金」と「投資資金」を明確に分けることが重要 です。

 ① 生活資金を確保しないと、投資のリスクが大きい

✅ 65歳以上になると、収入の大半が年金 になり、新たに資産を増やす手段が限られる
✅ 万が一、投資で損失を出しても、働いてリカバーするのが難しい（若い世代よりリスクが高い）
✅ 医療費や介護費用など、将来的な支出が読めないため、生活資金を確保しておく必要がある

「投資に失敗しても生活が苦しくならない余剰資金」でやりましょう

 ② NISAなら税金面で有利 & 老後資金を効率よく運用できる

✅ 通常の投資 では利益に 約20％の税金（所得税15%＋住民税5%） がかかる。
✅ NISAなら非課税 なので、老後資金を効率よく増やせる
✅ 2024年から新NISA（恒久化・投資枠拡大）が導入され、65歳以上の方にも使いやすい制度に。

「非課税枠」を活用し、少額で安定的な運用ができる

 ③ 長期投資より「短中期の資産管理」が重要

✅ 若い世代なら「20～30年後を見据えた長期投資」が有利だが、65歳以上は投資期間が短め になる。
✅ 「安定した高配当株やETF」など、キャッシュフローを意識した投資が有利。
✅ 逆に、リスクの高い個別株や仮想通貨などは避けるべき

「長期リスク」より「安定した資産運用」を考えましょう

 ④ 株価が暴落しても、回復まで待つ時間がない

✅ 例えば、リーマンショック（2008年）では株価回復に 約5年 かかった。
✅ 65歳以上の方が大きな損失を出すと、回復までの時間がなく、損切りせざるを得なくなるリスクが高い。
✅ 生活資金まで投資に回してしまうと、株価が下がったときに売らざるを得なくなる。

「損失を出しても、焦って売らなくていい資金」で運用しましょう

年間26万円。私のような収入が少なく社会保険料が少ない人にはそこまでメリットがない、、、のですかね、、、

結論から言うと、現在の社会保険料が低いなら、マイクロ法人のメリットはありません。
ただし、ケースによってはメリットが出る場合もある ので、以下の点を考慮して判断しましょう。

マイクロ法人での社会保険料の負担額

✅ マイクロ法人で役員報酬を「月8.8万円以上」にすると、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入義務が発生。
✅ 社会保険料は「会社と個人で折半」なので、合計で年間約26万円～30万円かかることが一般的。
✅ この金額は、「国民健康保険＋国民年金」より高くなる可能性がある。

収入が少なく、現在の社会保険料が低いなら、あえてマイクロ法人にするメリットはない。

 マイクロ法人のメリットが出るケース

以下の条件に当てはまる場合は、マイクロ法人の活用が有利になることも。

✅ 現在、国民健康保険料が高い（収入が増えている or 家族の扶養が外れる場合）
✅ 将来的に法人として事業を拡大したい（法人を先に作っておくメリット）
✅ 会社員としての給与と副業収入を分けて、節税したい（法人の経費を活用）
✅ 家族を役員にして所得を分散し、税負担を軽減したい

今の収入が少ないなら「法人化のメリットは小さい」が、今後の収益次第では有効になる可能性も。

 逆にマイクロ法人のデメリットになるケース

❌ 現在の収入が少なく、国民健康保険料＋国民年金の負担が軽い場合
❌ 法人住民税の均等割（最低7万円～8万円）が、実質的に負担増になる
❌ 法人を維持するための会計・税務処理の手間が増える（法人の確定申告が必要）
❌ 社会保険料の負担が今より増えて、手取りが減る可能性がある

低収入のうちは、個人事業のままのほうが良い

現在の社会保険料が低いなら、マイクロ法人はそこまでメリットなし

2017年から2021年の間マイクロ法人と個人事業の二刀流してました。現在は売上が激減して、マイクロ法人は休眠しています。

✅ マイクロ法人：法人（株式会社・合同会社など）を設立し、法人名義で事業を行っていた。
✅ 個人事業：法人とは別に、個人の名義で事業（フリーランスや副業など）を行っていた。
✅ 「二刀流」：法人と個人の両方でビジネスを展開していたことを指す。

収益の一部は法人で受け取り、他の部分は個人事業として処理

 「現在は売上が激減して、マイクロ法人は休眠」

法人での活動を停止し、「休眠届」を提出し（＝事業をストップ）、法人自体は解散せず、将来的に再開できる状態を維持している、実質的には個人事業のみで活動している状態。

✅ 節税対策（法人税・個人の所得税のバランスを調整）
✅ 社会保険料の負担を抑える（法人の役員報酬を低く設定し、個人事業の所得と調整）
✅ 事業のリスク分散（法人・個人の両方で収益を得ることで安定化）

売上回復次第で法人を再開するか、完全に廃業するかを検討することも可能です

マイクロ法人設立の目安は個人事業の所得が800万円以上と聞いたことがあり、それが損益分岐点だと思っていたのですがこれは間違っていますか？

結論から言うと、「所得800万円以上が法人化の損益分岐点」と言われるのは、一つの目安にしか過ぎません。
法人化のメリット・デメリットは、所得のほかにも「社会保険料」「経費の使い方」「将来の事業計画」などによって大きく変わります

 「所得800万円以上が法人化の目安」と言われる理由

✅ 個人事業の所得が800万円を超えると、所得税・住民税の負担が大きくなる
✅ 法人にすると「法人税率が低い」「経費を活用しやすい」などのメリットが出やすい
✅ 社会保険料の負担増 vs. 節税効果のバランスを考えると、800万円前後が分岐点になりやすい

個人事業 vs 法人の税率比較（概算）

所得	個人事業の税負担（所得税＋住民税）	法人の税負担（法人税＋住民税）
400万円	約20%（80万円）	約22%（88万円）
800万円	約30%（240万円）	約22%（176万円）
1,000万円	約33%（330万円）	約22%（220万円）
1,500万円	約40%（600万円）	約22%（330万円）

 所得800万円を超えると、法人の方が税負担が軽くなる

 「所得800万円以上＝法人化すべき」とは限らない

1️⃣ 社会保険料の負担増がある
個人事業（国民健康保険＋国民年金） → 収入が低いと負担が軽い
法人（厚生年金＋健康保険） → 役員報酬を月8.8万円以上にすると、社会保険料（年間約26万円～30万円）が必須

収益が安定しないなら、法人化で手取りが減る可能性あります（要注意）

2️⃣ 法人住民税（均等割）が赤字でも毎年7万円～8万円かかる
売上が少ない・利益が出ない年でも「固定費」が発生するのが法人のデメリット

3️⃣ 設立・維持コストがかかる
設立費用：約6万～10万円（合同会社なら安い）
法人の税務申告が必要（税理士費用がかかる可能性あり）

所得が800万円を超えても、安定しない場合や節税効果が小さい場合は法人化のメリットがない

 法人化すべきタイミングは？

以下の条件を満たすとき、法人化のメリットが最大化

✅ 年間所得が800万円以上で、安定している（法人税の方が有利になる）
✅ 事業経費を増やしたい（家賃・車両・役員報酬などを経費化しやすい）
✅ 社会保険料の負担増を考慮しても、法人の節税メリットが上回る
✅ 法人の信用を活かして、融資を受けたり取引先を増やしたい

「法人化で節税になるかどうか」は、所得・経費・社会保険・維持コストを総合的に判断する必要がある

結論

「所得800万円」が法人化の目安として使われるのは概ね正しいが、絶対の基準ではないので収益が安定しないなら、法人の固定費や社会保険料負担が重くなる可能性がある。
事業経費の活用や、長期的な事業戦略を考えた上で法人化を検討するのがベストなのでｍ「なんとなく800万円を超えたから法人化」ではなく、実際の税負担・社保負担を計算して決めるのが重要です