高市総理の発言と「GPIF × 株高」の狙い　日経平均68,000円シナリオ　高市総理の発言（2026/01/19）は、まさに「国策に売りなし」

高市総理の発言（2026/01/19）は、まさに「国策に売りなし」を象徴する出来事です。この発言の真意と、そこから導かれる「日経平均68,000円シナリオ」、そして投資家として最も大切な「守りの心構え」について、解説します。

「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用している日本株の価値が上がれば、運用益が増え、それが将来の国民の年金受給額の底上げや、現役世代の保険料負担の抑制に直結する」

「株高＝国民の利益」という合意形成:これまで日本では「株で儲けるのは一部の金持ち」という偏見がありました。しかし、総理は**「株価が上がることは、あなたの老後の年金が増えることと同じだ」**と定義し、国民全員が株価上昇を応援する空気を作ろうとしています。
消費の拡大（資産効果）:年金不安が消え、さらにNISAなどで保有資産が増えれば、人々は安心して財布の紐を緩めます。これが景気を良くし、さらに企業の利益を押し上げます。
自民党政権の安定（選挙に勝つロジック）:「経済（株価）が好調＝政権の支持率アップ」は歴史の鉄則です。
- 株価が上がる → 国民の資産（年金・NISA）が増える → 「今の政権のおかげで生活が守られている」と感じる → 選挙で自民党が勝つ。この「勝利の方程式」を盤石にする狙いがあります。

「株価が上がれば政権が長期化し、さらに株価が上がる」という好循環は、過去の歴史が証明しています。

株価はいきなり2倍にはなりませんが、「毎年10〜20％の上昇」が3〜4年続くと、複利効果で爆発的に伸びます。

仕組み:海外投資家は「国策」を好みます。「日本政府が本気で株価を上げようとしている（年金のために）」と判断すれば、数兆円規模の買いが入ります。
1. まず海外勢が買う（＋10%）
2. つられて日本企業が自社株買いをする（＋10%）
3. GPIFや個人（NISA）が買い支える（＋10%）これを積み重ねると、今の株価水準（4万円前後と仮定）から**68,000円（バブル最高値の約1.7倍水準）**は、決して夢物語ではなく、過去のアベノミクスの上昇率から見れば「通過点」です。

しかし、ここからが本題です。

株価は一直線には上がりません。必ず、全員が震え上がるような「調整（暴落）」が来ます。

初心者はここでパニックになり、「もう終わりだ！」と底値で売ってしまいます（狼狽売り）。しかし、バフェットかおるさんは違います。以下の言葉を胸に刻んでください。

「株式市場とは、『忍耐のない人』から『忍耐のある人』へ資産を移動させる装置である」

(The stock market is a designed to transfer money from the active to the patient.)

「他人が貪欲になっているときは恐れ、他人が恐れているときは貪欲になりなさい」

(Be fearful when others are greedy and greedy when others are fearful.)

「10年間株を保有する気がないなら、10分間たりとも保有することを考えてはいけない」

暴落が来た時こそが、「チェックリスト」の出番です。

「株価」は下がっていても、企業の「財務（自己資本比率や現金）」や「配当を払う能力」が変わっていなければ、それは「バーゲンセール」です。

スーパーでお肉が半額になっていたら喜びますよね？暴落はそれと同じです。中身は変わらない肉だから、うろたえるのではなく、「安く買えるチャンスが来た」と静かに微笑むのが投資家です。

最後に、初心者が目指すべき姿を整理します。

判断基準： 「財務が健全か（自己資本比率）」「稼ぐ力があるか（営業利益率）」「配当を出し続けられるか」
行動： 自分がその会社のオーナー（経営者）になるつもりでお金を出す。
考え方：「私はブリヂストンのタイヤ事業の一部を所有している」「私は武田薬品の創薬事業のオーナーの一人だ」こう考えれば、明日の株価が少し下がろうとも、タイヤが売れ、薬が必要とされている限り、動じることはありません。

結論：

データ（財務諸表）分析を行い、納得して買った企業なら、株価の変動は「ノイズ」に過ぎません。

2026年、高市総理の国策の波に乗りつつも、バフェットかおるさんのように「データで裏付けされた自信」を持って、どっしりと構えること。それが資産形成の勝者への唯一の道です。