2026年2月5日に発表された、日本の五大商社およびメガバンクの2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月期）決算の主な内容は以下の通りです。
全体として、メガバンクは金利上昇の恩恵を受け、過去最高益水準の好決算となりました。一方、五大商社は資源価格の落ち着きにより資源部門が減益となったものの、非資源部門の底堅さや円安効果、資産入れ替えの進展により、全体では堅調な進捗を見せています。
五大商社の決算概況（2025年4月〜12月期）
五大商社は三菱商事や三井物産を中心に、非資源分野へのシフトと株主還元の強化が目立ちます。
| 企業名 | 純利益（9ヶ月累計） | 進捗率・概況 | 配当・還元 |
| 三菱商事 | 約 7,500〜8,000億円規模 | 資源価格の下落により前年同期比では減益。通期予想は据え置き。 | 増配基調を維持。 |
| 三井物産 | 6,119億円 | 前年同期比 6.2%減。金属資源やエネルギーが堅調も一過性損失が影響。 | 年間配当 115円（据え置き）。 |
| 伊藤忠商事 | 7,500億円超 | 非資源部門（ファミリーマート等）が極めて好調。通期目標9,000億円へ順調。 | 2026年1月に1株を5株に分割。 |
| 住友商事 | 4,085億円 | 前年同期比 1.9%減。輸送機・建機事業は好調だが、資源価格が重石。 | 年間配当 140円（維持）。 |
| 丸紅 | 4,252億円 | 前年同期比 14%増。電力や航空・船舶、アグリ事業の伸長が寄与。 | 通期予想を上方修正。 |
メガバンクの決算概況（2025年4月〜12月期）
日本銀行による利上げを背景とした「利ざや（貸出金利と預金金利の差）」の改善が、収益を大きく押し上げました。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
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純利益（9ヶ月）: 1兆8,135億円（前年同期比 3.7%増）
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ポイント: 9ヶ月累計として過去最高を更新。通期目標の2兆1,000億円に対し、進捗率は約86%と極めて順調です。年間配当予想は74円。
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三井住友フィナンシャルグループ (SMFG)
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純利益（9ヶ月）: 約1兆1,000億円規模
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ポイント: 通期目標1兆3,000億円に向けて好進捗。金利上昇に伴う資金利益の増加が顕著で、通期で過去最高益を見込んでいます。
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みずほフィナンシャルグループ
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純利益（9ヶ月）: 9,000億円超（前年同期比 14%増）
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ポイント: 第3四半期時点で通期目標（1兆1,300億円）の9割超を達成。自己株買い枠を従来の2,000億円から3,000億円へ拡大することを発表しました。
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注目ポイント
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「金利ある世界」への適応: 銀行株は利ざやの改善により、収益構造が劇的に良化しています。
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商社の「稼ぐ力の多様化」: バフェット氏の投資で注目された商社セクターは、石炭や原油といった資源依存から、DX、EX（エネルギートランスフォーメーション）、食品などの非資源分野への移行が成功しているかが分かれ目となっています。
ここからは「財務の安定性（自己資本比率や現預金保有量など）」とは直接関係のない、純粋な事業環境や戦略面での理由をそれぞれ5つずつ解説します。
1. メガバンク：過去最高益水準の理由
メガバンクの好決算は、主に**「金利のある世界」への回帰と事業構造の多角化**が奏功した結果です。
【詳細な理由】
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利ざや（NIM）の改善: 日本銀行による段階的な利上げを受け、貸出金利の上昇が預金金利の上昇を上回り、銀行本来の収益力が急速に回復しました。
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非金利収益の拡大: 資産運用コンサルティングやM&Aアドバイザリーなどの手数料ビジネスが、株高や企業の再編需要を背景に大きく伸長しました。
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与信関係費用の抑制: 金利上昇局面ながら、企業の業績が総じて堅調だったため、将来の倒産に備える引当金の積み増しが限定的で済みました。
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海外ビジネスの利益貢献: 米国やアジア圏での貸出および金融サービスが、現地の高金利環境を背景に高い利益率を維持しました。
【財務安定性に関係がない理由（事業・環境要因）5選】
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日銀の金融政策決定: 市場全体の金利水準を決定する外部環境要因。
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デジタル・トランスフォーメーション（DX）によるコスト削減: 店舗削減や事務の自動化といった内部のオペレーション効率化。
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新NISA等による投資信託販売の増加: 消費者の資産形成行動の変化に伴う手数料収入の増加。
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円安による海外収益の円換算増: 外国為替相場の変動による会計上の利益押し上げ。
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保有株式の売却益: 政策保有株式の削減（持ち合い解消）に伴う、市場価格での売却益。
2. 五大商社：資源安を非資源で補う「混合益」の理由
商社の決算は、資源価格の落ち着きを非資源部門の成長でカバーし、高収益体質を維持しているのが特徴です。
【詳細な理由】
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資源価格のボラティリティ低下: 前年度のようなエネルギー価格の急騰が落ち着き、資源部門は減益要因となりましたが、一方で原料コスト低下が他部門にプラスとなりました。
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非資源部門（生活・IT・機械）の躍進: 伊藤忠商事のコンビニ事業（ファミリーマート）や、各社の建機・自動車販売、電力事業などが内需・外需ともに底堅く推移しました。
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円安による増益効果: 貿易実務や海外子会社の利益の多くがドル建てであるため、円安が利益を大きく膨らませました。
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積極的な資産入れ替え: 収益性の低い事業を売却し、次世代エネルギー（水素・アンモニア等）や成長分野へ投資するサイクルが利益を生んでいます。
【財務安定性に関係がない理由（事業・環境要因）5選】
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国際商品市況（市況環境）: 石炭、鉄鉱石、LNGなどの国際的な需給バランスと価格変動。
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物流・サプライチェーンの掌握力: 世界的な物流混乱の収束や効率的なトレードによるマージンの確保。
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国内消費支出の動向: 食品、アパレル、小売など、一般消費者の購買力に直結する業績。
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グリーン・トランスフォーメーション（GX）への先行投資: 脱炭素社会に向けた新技術・新エネルギー事業の商用化の進展。
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地政学リスクに伴う需給の変化: 地域紛争や貿易摩擦に伴う、食料や資源の代替調達ルートの需要増。
今回の決算で、メガバンクは「マクロ経済の金利環境」に、商社は「グローバルな実需と為替」に強く依存していることが明確になりました。いずれも財務の健全性（キャッシュの多さ）以上に、**「外部環境の変化をいかに収益機会に変えるか」**という事業戦略の実行力が試された内容となっています。
ここで決算発表を受けた、五大商社とメガバンク（メインバンク）の株価の動きとその理由、および株価下落時におけるバフェット流の投資判断について解説します。
1. メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）の動向
株価の動き：上昇・非常に堅調
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動きの理由：
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過去最高益の更新： 日銀の利上げに伴う「利ざや（貸出金利と預金金利の差）」の改善が鮮明になり、各社とも過去最高水準の純利益を達成しました。
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株主還元の強化： 特にみずほフィナンシャルグループが自己株買い枠を大幅に拡大（2,000億円から3,000億円へ）したことがポジティブサプライズとなり、セクター全体の買い安心感を誘いました。
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通期予想への期待： 第3四半期時点での進捗率が非常に高く、期末に向けたさらなる増配への期待が株価を押し上げました。
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2. 五大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠、住友商事、丸紅）の動向
株価の動き：まちまち（堅調〜小幅な変動）
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動きの理由：
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資源安の影響を織り込み済み： 石炭やLNG価格の落ち着きによる資源部門の減益は事前の予想通りであり、大きな売り材料にはなりませんでした。
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非資源部門の底堅さ： 伊藤忠商事を中心に、食品や機械、次世代エネルギーといった非資源分野が資源の落ち込みをカバーしたことが評価されました。
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バフェット効果の持続： ウォーレン・バフェット氏が継続して保有しているという事実が、中長期投資家の「持っておくべき銘柄」という心理的支え（下値支持線）となっています。
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3. 下がったら買いの「バフェット流投資」
もしこれらの銘柄が今後、地政学リスクや一時的な利益確定売りで下落した場合、バフェット流の哲学に基づくと以下のような「買い」の理由が挙げられます。
① 「経済的な堀（モート）」の存在
バフェットは、他社が容易に参入できない独占的・圧倒的な強みを持つ企業を好みます。
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商社： 世界中に張り巡らされた物流網、情報網、そして稀少資源の権益は、一朝一夕に構築できるものではなく、強力な「堀」となります。
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銀行： 圧倒的な預金基盤と決済システムは、社会のインフラそのものであり、代替不可能な存在です。
② 「オーナー利回り」と株主還元
バフェットは、企業が稼いだ現金をいかに効率よく株主に還元（配当や自社株買い）するかを重視します。
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日本株における商社と銀行は、現在最も積極的に還元を行っているセクターです。株価が下がれば配当利回りが上昇するため、バフェットが重視する「安全域」が広がることになります。
③ 「理解できる事業」への投資
複雑なハイテク株よりも、石炭を掘り、車を売り、お金を貸すといった、ビジネスモデルがシンプルで予測可能な企業をバフェットは好みます。
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商社と銀行は、グローバル経済の動きと連動しており、中長期的な収益の推移が予測しやすい（＝リスク管理がしやすい）銘柄です。
④ 割安なバリュエーション（低PBR）
バフェットは、価値に対して価格が安いものを買います。
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日本の商社や銀行は、依然としてPBR（株価純資産倍率）が1倍前後、あるいはそれ以下の水準にあり、資産価値に対して割安な状態が続いています。
決算後の動きとして、銀行は「成長と還元」、商社は「安定と質」が再確認されました。もし株価が調整局面（下落）に入ったなら、それは**「優れたビジネスを適正な価格（あるいはそれ以下）で買う」**というバフェット流の投資哲学を実践する、絶好の機会と言えるでしょう。
最後に：チャンスは「準備ができている人」にだけ訪れます
今回の決算で、日本のメガバンクや五大商社の「稼ぐ力」は改めて証明されました。バフェット流投資の極意は、こうした優良企業の株価が一時的な要因で下がった瞬間に、迷わず「安全域」で拾うことです。
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