2026年1月29日（木）の積水ハウス（1928）の株価下落について、考えられる主な要因とは

2026年1月29日（木）の積水ハウス（1928）の株価下落について、考えられる主な要因を5つ挙げます。

最も大きな要因は、本日が「配当落ち日（権利落ち日）」であったことです。それに加えて、米国事業に関する報道などの複合的な要因が考えられます。

1. 配当落ち（権利落ち）による下落

最大の理由は、本日が1月決算の「権利落ち日」だからです。昨日（1月28日）までに株を保有していた株主には、1株あたり72円**（予想）の期末配当を受け取る権利が発生しました。本日はその権利がなくなった分、理論上、株価は配当金の分だけ安くなります。

影響: 株価が前日比でマイナス表示になっていても、配当分（約72円）を考慮すると実質的には横ばい、あるいは小幅な動きである場合が多いです。

2. 優待・配当取り後の売り圧力（利食い売り）

積水ハウスは高配当かつ株主優待（魚沼産コシヒカリなど）が人気ですが、権利確定日を通過したことで、**「配当と優待の権利は確保したから、一旦株を売ろう」**という投資家の売り注文が出やすくなります。これは権利落ち日によく見られる一時的な需給の悪化です。

3. 米国住宅事業の減速懸念（個別材料）

直近の報道で、積水ハウスの米国住宅事業における受注・販売の減速や、一部地域（カリフォルニア、フロリダ等）での評価損計上が報じられています。

MDCホールディングスの買収により米国事業の比重が高まっているため、米国での業績軟化のニュースは、将来の収益に対する警戒感として売り材料になり得ます。

4. 米国の金利高止まりと住宅市場への不安

米国の政策金利や住宅ローン金利の動向が、依然として不透明であることが影響しています。

金利が高い状態が続くと、主力である米国での住宅販売の回復が遅れるとの見方が広がり、特に海外売上比率の高い積水ハウスにとってはネガティブな連想売りを誘いやすくなります。

5. 決算直前のポジション調整

積水ハウスは1月31日が決算日（事業年度末）です。

機関投資家や大口投資家が、決算発表を前に保有比率を調整したり、リスク回避のためにポジションを縮小したりする動き（手仕舞い売り）が出やすいタイミングでもあります。

まとめ

本日の下落の主因は「配当落ち（約-72円）」というテクニカルな要因ですが、同時に「米国事業の先行き懸念」というファンダメンタルズの要素も重なっていると考えられますので、私は追加投資したいと思っています。ところがどっこい、買付余力が4500円程度しかなく、1株しか投資できませんでした。無念です。