2026/03/09の質問

1. 成長投資枠の活用と戦略

私、バフェットかおるの戦略についてですね。

結論から言うと、私は**「コア」をインデックス（S&P500やオルカン）、「サテライト」を日米の高配当株**で構成しています。

• つみたて投資枠： 月2万円の eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は非常に堅実で素晴らしい選択ですね。私もこの枠は「全自動・放置」のインデックスで埋めています。

• 成長投資枠： 自分で選んだ高配当株　日本」**を組み入れています。理由は、インデックスだけだと将来の資産は増えますが、今の「キャッシュフロー（配当金）」が増えないからです。

もし「銘柄選びが面倒」と感じるなら、成長投資枠もすべてインデックスで埋めるのが正解です。それが一番勝率が高いです

2. ウォーレン・バフェットの「戦争と現金」の真実

実は、バフェットは**「戦争の時に現金比率を上げろ」ではなく

1942年（第二次世界大戦中）、彼は初めて株を買いました。彼は「戦争になれば通貨の価値が下がり（インフレ）、現金の価値は目減りする。だからこそ、価値を生み出す『ビジネス（企業）』を持つべきだ」と主張しているそうです

• 具体的な事例： 2008年のリーマンショック（金融の戦争）や、過去の湾岸戦争時など。

• 彼の行動： 暴落時に「現金」を「株」に変えています。「他人が貪欲な時に恐れ、他人が恐れている時に貪欲になれ」という彼の言葉通りです。

• 分析： 戦争は生産コストを上げ、インフレを招きます。現金はただの紙切れになるリスクがありますが、コカ・コーラやAppleのような企業は、物価に合わせて製品価格を上げられるため、実質的な価値を守れるのです。

3. ドバイの富裕層はどこへ消えた？

「逃げた」というより、**「分散した」**というのが正確です。

最近、ドバイの不動産価格が高騰しすぎたことや、国際的な税制の包囲網（グローバル最低法人税など）の影響で、一部の富裕層は以下の場所へ移動・分散しています。

• 東南アジア（シンガポール・タイ）： 依然として税制メリットと居住のしやすさで根強い人気です。

• ヨーロッパの「Bプラン」： ギリシャやポルトガルのゴールデンビザを利用し、欧州への拠点を確保する動きもあります。

  • アブダビ： ドバイよりも落ち着いており、AIやエネルギー産業の集積地として注目されています。

  • サウジアラビア（リヤド）： 「ビジョン2030」により、巨大なビジネスチャンスを求めて移動する層がいます

4. 大阪の「入居金5.5億円」超豪華老人ホームの内実

大阪北区や西区に誕生している超高額シニア向け住宅のことですね。

• 中にあるもの： コンシェルジュ、24時間常駐の看護師、有名シェフによるレストラン、天然温泉、プール、ジム、シミュレーションゴルフ、さらには「提携病院への専用通路」まで備えていることがあります。まるで**「一生チェックアウトできない5つ星ホテル」**です。

• 入居者層： 上場企業の創業者、地主、医師、などの富裕層。

• 年齢： おおむね70歳以上が多いですが、自立型なら60代から入る方もいます。

• トラブル： 「サービスへの過度な期待」や「入居者同士の格付け（マウント）」、また「スタッフの質が価格に見合わない」といった不満が出ることもあります。

生の声：

• 良かった人： 「孤独から解放された。一流の食事が毎日楽しみで、健康寿命が延びた。」

• 嫌だった人： 「自由がない。結局は『管理されている』感覚が強く、自宅の庭が恋しくなった。」

5. NY市場とサマータイムの勘違い

日本時間で22:30開場。アメリカはサマータイム（夏時間）に入りました。

「社会的な夏」**です。

• 理由： 日照時間を有効活用するために時計を1時間進める制度です。3月の第2日曜から始まります。

6. 日本企業の「稼ぐ力」の正体

「一周回って新しい」というのは鋭い視点です。

• 何を見ればわかるか： ROE（自己資本利益率）と営業利益率、そしてキャッシュフローです。

  $$ROE = \frac{\text{当期純利益}}{\text{自己資本}} \times 100$$

• 証明： 以前の日本企業は「売上」ばかり追っていましたが、今は「利益率」と「株主還元（配当・自社株買い）」にこだわっています。

• 馬力の源泉： 円安を味方にした輸出企業の復活だけでなく、徹底したコスト削減と、海外事業での利益貢献が、過去最高益という形で証明されています。

7. 住友商事・丸紅と「資源価格」の仕組み

五大商社の中でも、この2社は「資源」の比率が比較的高いのが特徴です。

仕組み： 彼らは商社ですが、実態は「投資会社」に近いです。世界のエネルギーや鉱山に「出資」しているため、資源価格が上がると、中抜きの手数料だけでなく、持ち分の利益がダイレクトに乗ってきます。

8. 戦争による暴落は「さざ波」か？

歴史が証明しています。チャートで見ると、どんな悲劇も長期的には右肩上がりの線の中に飲み込まれます。

• 湾岸戦争（1990年）： 侵攻直後に暴落しましたが、半年後には回復。

• 9.11テロ（2001年）： 一時的に取引停止、再開後急落。しかし数ヶ月で底打ち。

• ウクライナ侵攻（2022年）： 当初は混乱しましたが、エネルギー・軍需株などが市場を牽引。

9. コンドラチェフの波と「死に際」の資産

コンドラチェフの波（約50年周期の長期景気循環）の頂点で人生を終えるのは、ある種の見事な幕引きかもしれません。

後継者がいない場合、日本の法律では**「国庫（国のサイフ）」**に入ります。

• 偉人の事例：

  • アンドリュー・カーネギー： 「富んだまま死ぬのは、恥ずべきことだ」と言い、大学や図書館に巨額の寄付をしました。

  • チャック・フィーニー： 「生前贈与」を徹底し、資産8,000億円をほぼすべて寄付して、自分は賃貸アパートで暮らした「富豪」です。

• 選択肢： 遺言信託を使い、特定の団体や母校へ寄付する「遺贈寄付」が、最近の独身富裕層の間で増えています。

10. 日経平均30万円の世界線

もし日経平均が30万円になるなら、以下のような状況が推測されます。

• 米株（ダウ・S&P500）： おそらくダウは20万ドル〜30万ドル、S&P500は2万〜3万ポイント程度。米国が成長し続ける限り、日本株だけが突出して上がることは稀だからです。

• 為替・物価： 深刻なインフレが起きている可能性があります。牛丼が3,000円、初任給が100万円といった世界かもしれません。

• 分析： 指数（数字）は増えますが、購買力（お金の価値）が相対的に下がっているはずです。だからこそ、株のような「物」を持つことが重要なのです。

11. 原油高と伊藤忠商事

伊藤忠は、商社の中でも**「非資源（繊維、食品、ファミマなど）」**に強いのが特徴です。

• 仕組み： 原油が上がると、プラスマイナス両方の影響があります。

  • プラス： 関連会社のエネルギー部門が潤う。

  • マイナス： 物流コストや原材料費が上がり、非資源（コンビニの弁当や繊維製品）の利益を圧迫する。

• 結論： 伊藤忠は他社に比べて「原油高で爆益！」とはなりにくいですが、その分、原油が暴落しても業績が安定しているのが強みです。

12. 配当落ち後に買うのはアリか？

「アリ」です。 私はむしろ、配当落ち後の「静かな市場」で買うのが好きです。

• メリット：

  1. 配当金をもらう権利はない代わりに、株価が安く買える。

  2. 「配当取り」を狙った短期勢が去った後なので、需給が安定する。

• どのくらい下がるか： 理論上は**「配当金の額面分」**だけ下がります。例えば、1株50円の配当なら、50円程度安く寄り付きます。

• 狙い目： 良い銘柄であれば、配当落ちの数日後にさらに売られる場面（リバウンド狙いの投げ売り）があり、そこが絶好の仕込み場になることが多いです。