【2026年2月5日決算】ソニー・ルネサス・ダイキン等主要20社まとめ！株価の反応と「買い」の判断基準。急落は絶好のチャンス！？決算後にあえて狙いたいルネサス赤字でも株価7%上昇のナゾ。2026年決算で見えた「円安プレミアム」の恐ろしい正体

2026年2月5日は、日本の主要企業にとって第3四半期（4月〜12月期）決算発表の大きな山場となりました。五大商社やメガバンク以外で、同日に決算を発表、あるいは決算を受けて大きく動いた主要企業20社とその内容・株価の動きをまとめました。

全体として、「円安の恩恵を受けた輸出企業」と「内需・サービス・エンタメ」の明暗、そして**「半導体関連の強弱」**が鮮明に分かれた一日となりました。

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2026年2月5日決算・株価動向主要20社
- 注目すべき3つのトレンド
1. 主要20社の決算後の株価動向（2026/02/05）
下落・軟調銘柄

2026年2月5日決算・株価動向主要20社

企業名（コード）	決算内容の要点	株価の動き（2/5）
1. ソニーG (6758)	上方修正。ゲーム事業が絶好調。通期営業益を1.65兆円に。	上昇 (+0.45%)
2. ルネサス (6723)	前期最終赤字転落も、事業売却益2,300億円見込みで急騰。	大幅上昇 (+7%)
3. バンダイナムコ (7832)	上方修正。ガンダム等のIP展開が好調。2期連続最高益へ。	堅調
4. ダイキン工業 (6367)	下方修正。中国市場の低迷が響き、利益予想を引き下げ。	急落 (-6.22%)
5. NTT (9432)	営業益は堅調。株主還元策（自社株買い）への期待継続。	小幅変動
6. 三菱自動車 (7211)	北米・東南アジアでの販売が堅調。円安も利益を押し上げ。	上昇
7. 富士フイルム (4901)	医療機器や半導体材料が牽引。コンセンサスを上回る。	堅調
8. ニコン (7731)	半導体露光装置の回復が遅れるも、カメラ事業がカバー。	一進一退
9. スズキ (7269)	インド市場の成長と円安が追い風。営業利益は過去最高水準。	上昇
10. SUBARU (7270)	米国での新車販売が極めて好調。通期利益の上振れ期待。	続伸
11. マツダ (7261)	大型SUVの販売好調。ただしコスト増が重石。	小幅安
12. 日本郵船 (9101)	上方修正。自動車船の需要増と運賃高騰が寄与。	上昇
13. 商船三井 (9104)	上方修正。コンテナ船の減益をエネルギー輸送で補う。	上昇
14. 花王 (4452)	構造改革費用が先行。化粧品部門の回復が焦点。	軟調
15. 資生堂 (4911)	中国市場の回復遅れが懸念されるが、欧米は好調。	弱含み
16. オリンパス (7733)	内視鏡事業が世界的に高シェア維持。利益率向上。	底堅い
17. ヤマハ (7951)	楽器需要が中国で伸び悩み。業績予想は慎重。	下落
18. AGC (5201)	半導体関連の需要回復が寄与。原燃料高は落ち着く。	小幅高
19. テルモ (4543)	カテーテル等の心臓血管部門が海外で伸長。	堅調
20. ソフトバンク (9434)	通信料値下げ影響を一巡し、DX・金融事業が成長。	安定

注目すべき3つのトレンド

ハイテク・半導体の「二極化」
- ルネサスのように、将来の利益（事業売却）を評価して赤字でも買われる銘柄がある一方、ダイキンのように中国リスクで大きく売られる銘柄もあり、選別が進んでいます。
エンタメ・IPの底力
- ソニーやバンダイナムコなど、グローバルで通用するコンテンツ（ゲーム・アニメ）を持つ企業は、景気変動に強く、安定した上方修正を見せています。
自動車・輸送の「円安プレミアム」
- 1ドル＝150円台の円安水準が続いていることで、スズキやSUBARUといった海外売上比率の高い企業は、実力以上の「ゲタ」を履いた好決算となっています。

ここで2026年2月5日の決算発表を受けた主要20社の株価動向と、株価が下落・軟調であった銘柄について「投資の観点から見た買いの検討理由」を整理しました。

1. 主要20社の決算後の株価動向（2026/02/05）

企業名	株価の動き	主な要因
ソニーG	上昇	ゲーム事業の上方修正を好感。
ルネサス	急騰	赤字決算も、巨額の事業売却益と将来性を評価。
バンダイナムコ	堅調	ヒット作による2期連続最高益を評価。
ダイキン工業	急落 (-6%)	中国市場の減速による下方修正が嫌気。
NTT	小幅変動	安定収益も、目新しい材料難。
三菱自動車	上昇	北米での販売好調と円安メリット。
富士フイルム	堅調	ヘルスケア部門の成長がコンセンサス超過。
ニコン	一進一退	露光装置の苦戦をカメラが補う形。
スズキ	上昇	インド市場の圧倒的シェアと最高益を評価。
SUBARU	続伸	米国向け新車販売の強さが際立つ。
マツダ	小幅安	販売は好調だが、コスト増が利益を圧迫。
日本郵船	上昇	運賃高騰による通期利益の上積み。
商船三井	上昇	エネルギー輸送の好調による上方修正。
花王	軟調	構造改革費用による利益押し下げ。
資生堂	弱含み	中国景気の不透明感による買い控え。
オリンパス	底堅い	医療用内視鏡の安定した世界需要。
ヤマハ	下落	中国での楽器販売不振を嫌気。
AGC	小幅高	半導体関連部材の底打ちを確認。
テルモ	堅調	海外でのカテーテル販売が好調。
ソフトバンク	安定	決済・金融など非通信部門の成長。

下落・軟調銘柄

株価が反応しきれなかった、あるいは売られた銘柄について、中長期的な視点での反発を期待できる理由を5個ずつ挙げます。

ダイキン工業 (6367)

世界シェア1位の競争力: 短期的な中国の減速はあるが、空調の世界シェア1位という圧倒的地位は揺るがない。
インド・アフリカ市場の潜在性: 中国に代わる成長エンジンとして、普及率の低い地域での伸び代が大きい。
脱炭素（省エネ）需要: 環境規制の強化に伴い、同社の高効率インバーター機の需要は長期的に拡大する。
強固な販売網: 設置・メンテナンスまで含めた世界的なネットワークが参入障壁となっている。
逆張り・押し目買いの好機: 優良株が地政学や地域経済の要因で急落した局面は、過去にも絶好の買い場となってきた。

花王 (4452)

圧倒的なディフェンシブ性: 日用品は景気後退局面でも需要が落ちにくい。
構造改革による収益改善: 現在進行中のブランド集約とコスト削減が完了すれば、利益率の劇的な向上が見込める。
連続増配記録: 日本屈指の増配銘柄であり、株価下落によって配当利回りが向上し、インカムゲインの魅力が増す。
ブランド資産: 「アタック」「メリーズ」など、トップシェアブランドを多数保有する安心感。
PBR水準の修正: 自社株買いを含めた資本効率の改善策への期待。

資生堂 (4911)

ブランドの高級化戦略: プレミアム・ラグジュアリー層への集中投資により、売上高利益率が改善傾向にある。
インバウンド需要の回復: 日本国内での訪日外国人による「日本発ブランド」の爆買い需要は依然として強い。
欧米市場の躍進: 中国依存からの脱却が進み、欧米での売上比率が拡大してリスク分散ができつつある。
研究開発力: 皮膚科学における世界屈指のR&D能力は、製品の差別化において模倣困難。
過度な悲観の修正: 中国リスクは既に株価に相当程度織り込まれており、悪材料出尽くしによる反転が近い。

ヤマハ (7951)

音楽教育市場の拡大: 新興国での中産階級の増加に伴い、子供向けの楽器・教育需要は長期的に伸びる。
電子楽器の高利益率: デジタル技術を融合した高機能なピアノなどは競合が少なく、利益率が高い。
ブランドの希少性: プロからアマチュアまで支持される「YAMAHA」ブランドは世界的な文化資産。
キャッシュリッチな財務: 財務基盤が極めて安定しており、株価低迷期にも安定した還元やM&Aが可能。
景気循環の底打ち期待: 楽器は耐久消費財であるため、買い替えサイクルや景気回復局面での爆発力がある。

マツダ (7261)

SUVの商品力の高さ: CXシリーズに代表されるデザインと走行性能への評価が高く、値引きに頼らない販売ができている。
生産効率の向上: 部品の共通化（コモンアーキテクチャ）が進み、中規模メーカーながら高い利益を生む構造。
低PBRの是正: 依然として解散価値を下回る低PBR水準にあり、是正への期待が強い。
ファン層（マツダ地獄からの脱却）: 高いブランドロイヤリティを持つファン層が確立され、安定したリピート需要がある。
電動化への現実的アプローチ: ハイブリッドやロータリーエンジンを活かした独自技術による、環境規制への適応力の評価。

投資を検討される際は、これらの「事業の強み」が短期的な数字の悪化を上回るかどうかを一つの判断材料にしてみてください。

ここからは2026年2月5日の決算発表を受けた主要20社の株価動向と、株価が下落・軟調であった銘柄について「投資の観点から見た買いの検討理由」を整理しました。

日本電信電話（NTT）の株価の動き（2026/02/05）

2月5日の決算発表において、NTTの営業利益は堅調に推移していることが示されました。市場では継続的な自社株買いなどの株主還元策への期待感が根強く、決算内容自体も底堅いものでしたが、当日の株価は**「小幅な変動」**に留まりました。

バフェット流から見たNTTの評価

NTTは、ウォーレン・バフェットが重視する「経済的な堀（モート）」や「安定したキャッシュフロー」という基準に合致する、典型的な優良銘柄の一つと言えます。

強固な経済的堀（モート）：日本国内の通信インフラを独占的に掌握しており、他社の参入が極めて困難な事業基盤を持っています。
景気に左右されにくい安定性：通信は現代社会において「生活必需品」としての側面が強く、不景気でも収益が崩れにくいディフェンシブな性質を持っています。
株主還元の姿勢：バフェットは、稼いだ利益を効率よく自社株買いや増配に回す企業を好みますが、NTTは日本株の中でも積極的にこれらを実践しており、優良個別株の選定基準における「配当と現金の安定性」を高い水準で満たしています。
財務健全性と指標：
- 配当利回り：目標基準の一つである「3.0%以上」を維持しており、長期保有に適した水準です。
- 収益性：ROE（自己資本利益率）の向上に注力しており、EPS（1株あたり利益）を右肩上がりで成長させる経営方針は、地力のある企業の条件に合致しています。
- 多角化する経済圏：ドコモ経済圏と金融の融合（ドコモ銀行の始動など）により、単なる通信会社から巨大なプラットフォーム企業へと進化しており、将来的な成長の芽も保持しています。