高市自民が衆院選圧勝で今後の株式市場や政治課題はどう動く？

こんにちは、バフェットかおるです！2026/02/08の結果と、それが今後の日本経済やマーケットにどう影響するのか、詳しく紐解いていきましょう。

Content

衆院選の結果：自民党が単独2/3超えの歴史的圧勝
1. 選挙結果の整理（データの読み解き）
2. 自民党「316議席」の本当の強さ
- ① 参議院の「否決」を無効化できる（法律案の再可決）
- ② 憲法改正のハードルを半分突破
何が変わるのか？
爆騰するマーケット：日経平均一時5万7,000円台へ
1. 最優先事項は「責任ある積極財政」
- 2. トランプ大統領への「レアアース報告」
なぜ「高市自民」はここまで強かったのか？
今後

衆院選の結果：自民党が単独2/3超えの歴史的圧勝

今回の選挙結果は、まさに「歴史的」という言葉がふさわしいものでした。

自民党単独： 316議席（単独で2/3である310議席を突破）
自民・維新連立： 合計352議席（引き続き連立を継続する意向）

一つの政党が単独で2/3を確保するのは戦後初のことです。これにより、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる体制が整いました。また、憲法改正に必要な国会発議に向けた人数も確保したことになり、今後、憲法改正に向けた具体的な動きが加速する可能性があります。

高市総理は、かねてより「責任ある積極財政」「安保3文書の改定」「憲法改正」に言及されています。これからの日本がどう変わっていくのか、私たちもしっかり学んでいく必要がありますね。

2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙の最終結果ね

この選挙結果が持つ「圧倒的な強さ」と、今後の憲法改正や法案成立における具体的な影響について、わかりやすく解説します。

1. 選挙結果の整理（データの読み解き）

表によると、今回の選挙で各勢力は以下のように変動しました。

政党名	獲得議席	選挙前勢力	増減
自民党	316	198	+118
中道改革連合	49	172	-123
日本維新の会	36	34	+2
国民民主党	28	27	+1
参政党	15	2	+13
チームみらい	11	0	+11
定数	465	465	–

注目すべき数字：316議席

衆議院の定数465議席に対し、自民党単独で3分の2（310議席）を上回る316議席を獲得しました。これは戦後最多の議席数であり、日本の政治構造において「絶対的な主導権」を握ったことを意味します。

2. 自民党「316議席」の本当の強さ

「3分の2以上」を持っていると、何がそんなに強いのか。最大のポイントは、参議院で反対されても、衆議院だけで無理やり押し通せる力を手に入れたことです。

① 参議院の「否決」を無効化できる（法律案の再可決）

通常、法律を作るには衆議院と参議院の両方で可決される必要があります。しかし、意見が割れた場合、日本国憲法第59条により**「衆議院の優越」**が認められています。

参議院で否決・修正された場合： 衆議院が「出席議員の3分の2以上」で再び可決すれば、参議院の判断に関わらずその案は法律として成立します。
参議院が放置した場合： 参議院が60日以内に議決しない場合も、衆議院は否決とみなして再可決が可能です。

つまり、自民党が単独で316議席（3分の2超）持っている現状では、野党が参議院でいくら抵抗しても、自民党が「これを通す」と決めれば全ての法案を成立させられる状態です。

② 憲法改正のハードルを半分突破

憲法改正の手続き（第96条）は、他の法律よりも厳しい条件があります。

衆議院で全議員の3分の2以上の賛成
参議院で全議員の3分の2以上の賛成
国民投票で過半数の賛成

今回の結果で、自民党は**「1. 衆議院の3分の2」を自前でクリア**しました。あとは参議院で維新や国民民主などの改憲勢力と協力して3分の2を確保すれば、いつでも国民投票へ発議できる段階に入ったと言えます。

何が変わるのか？

この「3分の2」の力があれば、これまで議論が止まっていた重要議題が加速します。

憲法改正： 衆議院での議論を省略に近いスピードで進めることが可能です。
積極財政・経済政策： 参議院に「慎重派」がいても、衆議院の意志で大型予算や減税策などを強行突破できます。
政治の安定： 野党（中道改革連合など）が激減したため、国会運営で野党への配慮や妥協をする必要がほとんどなくなりました。

自民党の316議席は、単なる「勝ち」ではなく、**「参議院の拒否権を事実上封じ込めた、無敵に近い権力」**を手に入れたことを意味します。これにより、高市政権が掲げる政策のスピード感は劇的に増すことになります。

爆騰するマーケット：日経平均一時5万7,000円台へ

選挙結果を受け、本日の東京株式市場は「ご祝儀相場」を超えた爆上げとなりました。

指標	数値	前日比
日経平均株価（終値）	56,914.41円	+2,661円 (+4.9%)
ドル円	157円前後	ほぼ横ばい
日本10年債利回り	2.27%	微増

一時、5万7,000円の大台を突破する場面もありました。一方で債券市場を見ると、急激な懸念売り（金利急騰）は起きていません。

以前、1月20日頃に金利が急騰した際は、海外勢の間で「日本の消費減税が完全に廃止されるのではないか」という誤解がありました。しかし、ダボス会議での片山財務大臣の発信や、今回の自民党圧勝により、**「無謀な拡張財政ではなく、財源を確保した上での成長戦略」**であると市場が理解し始めたことが、この株高に繋がっています。

ダボス会議における片山財務大臣の発信について、「日本政府の消費減税方針に関する海外マーケットの誤解を解き、財政規律への姿勢を明確にしたこと」*

1. 消費減税に関する誤解の払拭

当時、海外マーケットでは「日本は消費減税を（極端な形で）全面的に行うのではないか」「あるいは減税そのものを止めてしまうのではないか」といった、方向性に関する混乱や誤解が生じていました。これに対し、片山財務大臣はダボス会議という国際的な場で、**「マーケットの懸念しているような形（無謀な財政拡張）とは違う」**というメッセージを対外的に発信

2. 「限定的かつ責任ある減税」の提示

一律での大幅な減税（例：一律5%への引き下げ）や恒久的な措置ではなく、以下の条件を伴う現実的な案であることを示唆しました。

対象限定： 食品に限った減税。
期限限定： 2年間という時限的な措置。
財源の裏付け： 「国民会議」での議論を経て、年間5兆円（2年で10兆円）の財源が確保できた場合にのみ実行する。

3. 財政規律の維持（マーケットへの安心感）

この発信により、日本の政策が「ただバラマキを行う拡張的なものではない」ことが伝わりました。その結果、債券市場（10年債利回りなど）が過度に反応して金利が急騰するような事態を防ぎ、**「成長を目指しつつも財政規律は維持する」**という信頼感（信任）を海外投資家からつなぎ止める役割を果たしたと言えます。

要約すると、**「日本の減税は無計画なものではなく、財源の議論に基づいた、規律ある成長戦略の一環である」**ということを世界に説明したのが、片山財務大臣の発信の肝であったということです。

1. 最優先事項は「責任ある積極財政」

「最優先でやりたい政策は？」という問いに対し、高市総理は即座に**「責任ある積極財政（危機管理投資）」**と答え2/3を確保したからといって、憲法改正や消費減税を第一に持ってくるのではなく、まずは経済の強靭化を優先するという明確なメッセージ

2. トランプ大統領への「レアアース報告」

間近に控えるトランプ大統領との会談。そこで何を話すのかという問いに対し、**「南鳥島沖でのレアアース泥の試験採掘成功」**を報告すると明言されました。これは、日米関係における日本のプレゼンスを高める大きな外交カードに

なぜ「高市自民」はここまで強かったのか？

今回の勝因は、徹底した**「争点の設定」**にありました。

「総理を誰にするか」という直球の問い： 高市氏、野田氏、斎藤氏、誰が日本のリーダーにふさわしいかを問う形に持ち込んだ戦略が功を奏した。
ポジティブな発信： 高市総理は選挙期間中、他党への批判（ディスり）を一切せず、「日本はまだできる」「ここに投資すれば強くなる」という、日本人の誇りに響く熱量を伝え続けました。
対立軸の吸収： 立憲と公明が「反高市（リベラル・中道）」で組んだこと自体が、高市総理が作った「保守か否か」という土俵に乗ってしまった形です。

一方、第三極では「チーム未来」が0から11議席へ、賛成党が2から15議席へと躍進。逆に、立憲と公明の協力は「立憲票のメルトダウン」を引き起こし、保守・中道層が国民民主やチーム未来へ流れる結果となりました。